2001-06-07 第151回国会 参議院 法務委員会 第11号
総理府発表の平成十二年度公益法人に関する年次報告によりますと、国所管の公益法人六千八百七十九のうち、互助・共済団体等が三百八十八、営利転換候補はゼロだということだというんです。 まず、法務省に伺いますが、国所管の公益法人の中で公益法人から中間法人に移行すべきもの、これは幾つあるんですか。
総理府発表の平成十二年度公益法人に関する年次報告によりますと、国所管の公益法人六千八百七十九のうち、互助・共済団体等が三百八十八、営利転換候補はゼロだということだというんです。 まず、法務省に伺いますが、国所管の公益法人の中で公益法人から中間法人に移行すべきもの、これは幾つあるんですか。
しかし、四月二十七日の総理府発表によると、五十八年度の物価上昇率は一・九％と政府の見通しを下回っているわけです。また、五十八年度は、五十七年度の物価上昇率が五％に達しなかったことから物価スライドは見送られている。しかしながら、自動物価スライド制が導入された四十九年度以降、前年度の物価上昇率が五％未満であっても、その上昇率に応じて特例としてすべて改定されてきているわけです。
勤続三十年で四等級十四号俸は二十二万四千九百円ですから、支給率が五十九・四カ月、一千三百三十五万円、勤続三十五年では三等級十三号俸二十五万三百円ですから、支給率六十九・三カ月で千七百三十四万円、このように計算されるのですが、これを総理府が発表した金額と比べると、勤続二十五年で百二十三万、勤続三十年で百二十八万、勤続三十五年で百三万円も総理府発表の方が高いのです。これは非常におかしいですね。
また、ことしに入ってから政府のやや誇大広告ぎみの景気回復宣言の陰で、総理府発表の五十三年三月の完全失業者は、ここ二十年来最悪の百四十万人に達し、また、有効求人倍率の悪化傾向も改善されておりません。企業倒産は月千五百件台が依然として続いており、造船業界は言うに及ばず、構造不況業種の経営はますます困難になっております。
○坂井委員 あなた方も皆御存じなんでしょうけれども、韓国総理府発表の七七年「行政白書」は、これはおわかりでしょうね。これは、防衛産業拡大策として海外各国への兵器の輸出を推進する意向、こういうものをここに明記してありますね。
こういうようなことで、先生も御案内と思いますけれども、一月十六日の総理府発表の統計によりますと、四十七年の総理府統計の、自衛隊を支持する、七三％が今日七九％に上がった。わからぬと言っておった一五％が一三％に減った。絶対反対だ、違憲だ何だというような人たちが一二％ありました。それが八％に減ってきた。これはやはり大きな私は変化だと思うのでございます。
（拍手） 総理府発表の家計調査報告でも指摘しておりますように、勤労者の間でも、最近この三年間のインフレの進行の中で、所得格差がますます広がってきております。所得の高い階層の人々の収入の伸び率は、低い人々の伸びをはるかにしのいでいるのであります。
十月二十五日総理府発表の東京都区部の消費者物価指数によっても、前月比が二・五％、それから前年比が二五・八％の上昇ということになっておりますね。もうすでにそういうふうになっておる。二・五％の上昇率のうち一・六％は消費者米価である、国鉄運賃、医療費等の公共料金の値上げに相当する分だということを解説されています。それと、〇・五六％は外食費値上げ分である、こういうふうにいわれておるわけです。
五月二十五日に総理府発表の東京都区別の消費者物価指数が、前年度同月比にして一一・六％高騰しておりますし、これは二十年来の暴騰だ、こういうふうにいわれています。それから、卸売物価の四月に発表された数字を見ましても、前年比一一・四％で、これは十五カ月間暴騰を続けたことになるわけであります。そのことを考えてみた場合に、いま物価問題は最悪の状態に来ているのじゃないか。
確かにこれは、一応いまの学問的な点から総理府発表の物価指数であります。いろいろ問題があるとは思いますが、三百六十四品目の平均の数字だということについては、一応、いまわが国では採用になっておる数字でありますから、これはとやかく、いまのところ申し上げません。
そういう点から、この物価指数の認識について、国民、特に主婦の皆さんというものは、この総理府発表の数字というものが実感とかけ離れておる、これは数字の魔術じゃないか、こういうことを言っておることは、私は当然だと思うんです。 そこで、昨年の通常国会の際に、この物価指数の問題に触れたわけでありますが、総理府統計局長は——現在の日本の物価指数のとり方は五年ごとにやっておりますね、五年ごとに改定をしておる。
○戸田菊雄君 この前、大蔵委員会で所得税等の問題について審議をした際に、内閣総理府発表の現下の生計費調査内容によっても、五万円の収入者では一日当たりの食費は九十円見当にしかならない。いま聞きましたところが、やはり国鉄の労働者も五万二百四十八円、かろうじて今度六千何がし上がって五万五千七百九十円のベースだ。これが三十八才。少なくとも子供二人あるいは三人いることは間違いないのです。
それから総理府発表の勤労者統計というものが出ている。この勤労者がかかった場合は、所得制限に全部ひっかかるわけです。これはそういうようなのを見込んでやったのか、その根拠をこの機会にはっきりさせておきたいと思います。
○大久保委員 総理府発表のダンプカー関係資料によりますと、昭和四十二年三月末現在のダンプカーは十四万台、その九一・八％の十三万台は自家用ダンプ、いわゆる一匹オオカミともいわれるものでありまして、昭和四十一年中のダンプ事故による死亡は五百九十一人、重傷千五百九十一人、軽傷四千二百八十七人、合計六千四百六十九人でありまして、毎日に換算いたしますと、一日に十八人もの死傷者を出しておる次第であります。