1980-04-02 第91回国会 参議院 予算委員会 第19号
次に、総理府所管関係につきましては、「同和対策事業は特別措置法を延長して行ってきているが、目標には達していない。」との質疑に対し、小渕総理府総務長官及び関係政府委員より、「同和対策事業は広範多岐にわたるが、一番の重点は生活環境整備であり、これは相当に進捗している。その他の就労、教育問題はまだまだ時間がかかる。」旨の答弁がございました。
次に、総理府所管関係につきましては、「同和対策事業は特別措置法を延長して行ってきているが、目標には達していない。」との質疑に対し、小渕総理府総務長官及び関係政府委員より、「同和対策事業は広範多岐にわたるが、一番の重点は生活環境整備であり、これは相当に進捗している。その他の就労、教育問題はまだまだ時間がかかる。」旨の答弁がございました。
次に、総理府所管関係につきましては、「同和対策特別措置法が三年延長されたが残事業が三年で達成できるのか」との質疑に対し、三原総理府総務長官及び関係政府委員より、「同和対策事業はきわめて大切な施策であり、できるだけ達成に努力したい」旨の答弁がございました。このほか、公務員の定年制導入等について質疑がございました。
まず、内閣、総理府所管関係につきまして、「東海地域について地震予知警報を発することになったときに警報を出すことを決定する責任者はだれか、警報を出したときの住民、官庁の対応策はどうなっているのか、本格的な一貫性ある予知行政をどう進めるのか」などの質疑がございました。これに対し、宇野科学技術庁長官並びに政府委員から、「警報を出すことを決定する責任者は地震予知推進本部長である。
○櫻内主査 以上をもって、本日予定の内閣及び総理府所管関係の質疑は一応終了いたしました。 明二十二日は午前十時より開会、大蔵省及び法務省関係について質疑を行なうこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後五時四十九分散会