1949-05-19 第5回国会 参議院 法務委員会 第17号
それからこの中央委員会が法務府の外局ということでありまするが、勿論責任は法務総裁がおとりになるのでありまして、委員会及び廳、物價廳とかいう廳は総理府、法務府又は各省の外局として置かれるということになつておりまして、直接法務総裁に付いてその下におるものというふうに解釈いたしております。責任はやはり法務総裁が最終の責任をおとりになるというふうに解しております。
それからこの中央委員会が法務府の外局ということでありまするが、勿論責任は法務総裁がおとりになるのでありまして、委員会及び廳、物價廳とかいう廳は総理府、法務府又は各省の外局として置かれるということになつておりまして、直接法務総裁に付いてその下におるものというふうに解釈いたしております。責任はやはり法務総裁が最終の責任をおとりになるというふうに解しております。
もう一つ疑義に感ずるのは、「内閣総理大臣、その他の國務大臣がその長に当ることと定められている打政機関に」ということでありますが、この意味は政務次官を置く場合、たとえば賠償廳であるとか、行政管理廳であるとか、ああいうところは認証國務大臣として入つておるが、いわゆる廣汎な意味における行政の長ということには解釈されずに、政府は担当者の意味というように狭義に解釈されて、総理府などは自然内閣総理大臣がその所管
○高橋英吉君 十七名置けることになつておりまして、その中にに総理府なんかも含んではおります。しかしこれは法制上のことであつて、現在の段階においては現実には絶対置かないと思います。將來総理府の仕事が厖大になつたときにに、あるいは置くかもしれませんが、今のところそういう構想は少しも持つていない。從つて現実には十六名置き得ることになると思います。
本案は、閣議決定をもつて政府機関として取扱つて來た特別法人たる特別調達廳について、これを國家行政組織法の施行に伴い総理府の外局に改めようとするものでありまして、その任務及び権限を明確に規定するとともに、連合國軍側の調達方針の変更及び行政機構簡素化の方針に基いて、八局二部を縮小して、一官房五局とし、廳及び局にそれぞれ次長を置くこととして、本年六月一日から施行しようとするものであります。
今國会に、政府は総理府設置法案並びに各省設置法案等の二十三に及ぶところの改正案を提出したのであります。私は内閣委員の一員といたしましてこの審議に関與したのでありますが、この法案はいずれも行政整理を前提といたしますところの機構改革でありまして、目下内閣委員会で審議中の行政機関職員定員法案と相まつて、現在の公務員に対しまして、いわゆる三割の首切りを断行せんとするものであります。
○木村（榮）委員 今では特殊法人であつたわけですが、今度は総理府の外局として出発いたします特殊的な官廳であることは、よく了解がつくのでありますが、過去においてこの調達廳は昨年非常に大きな不正事件なんか起つている。
次の質問でありますが、ただいま大臣からも説明していただいたのですが、一万二千名いるということは、総理府のうちでは、これは國家警察を除いては、特別調達廳が一番たくさんの人をかかえておるのであります。もう総理廳の中では、これは筆頭であります。
ということになりますと、全体で一体何名くらいになりますか、たとえば内閣は総理府ということになりますが、この総理府の中には行政管理廳があり、賠償廳がある。これは総理府とは別ものです。さらに國家警察本部があり、地方財政委員会があるというようなことになる。
本案は、國と地方公共團体との連絡及び地方公共團体相互間の連絡協調をはかるとともに、國家公益と地方公共団体の自主性との間に調和を保ちつつ地方公共団体の自治権を擁護して地方自治の本旨の実現に資する目的をもつて、現在地方自治に関する行政部面を担任しておりまする総理廳官房自治課と、財政部面を担当しております地方財政委員会とを統合し、総理府の外局として地方自治廳を設置しようとするものであります。
この法律案の内容たる別表は、各行政機関を総理府、法務府、各省及び経済安定本部にわかち、さらにこれらの行政機関の部内にある委員会、廳及び公團を列挙いたしたもので、わが國行政組織の全貌を明らかにし、行政組織の系統を一目瞭然たらしめようとする趣旨であります。 以上がこの法律案の概要でありまして、國家行政組織法の規定に基く必要な改正であります。
本法案は、今次第五國会に提案されている内閣法の一部を改正する法律案、総理府設置法案等が成立致しました曉におきましては、現在の行政機関の機構、名称等が改変されることになりますので、これに即應いたしまして、國家公務員法中これらの諸法案に関係のある條項に所件の改正を行おうとするものであります。
○三好始君 資料の問題ですが、実員の問題の外にもつと各部局、或いは課にまで及ぶ具体的の数字がないと、例えて申しますと、この総理府関係で本府であるとか、宮内廳であるとか、この一括した資料だけでは我々に審議する上に非常に困るのであります。これではおのずから委員会の時間が長引くことにもなりますし、是非各部局乃至課の人員についての資料を出して頂きたいと思うのであります。
○羽仁五郎君 お答がはつきりしないですが、総理府定員の内訳というのについて、先ず総理府においては、ここにはそれぞれのただ総務課とか、監査課とか、財閥役員審査課とかいうような数字が上つているのですが、これは前のはない、旧定員は幾らであつて、そうして現在それがどうなつたのかということを出して頂かないと考えようがないと思うのです。
○羽仁五郎君 それでは総括的のことは後にしまして、今の総理府に関する問題ですが、この総理府の、今三始君も言われましたように、この細目についての資料はお出しになりますか、なりませんか。それを伺いたいと思います。
爾來政府の一部局として主務官廳的性質を付與したのでありまするが、今般行政組織法の施行に伴い純然たる官廳とすることを適当と認めまして、総理府の外局としての特別調達廳を設置することといたしました。從來の特別調達廳は官房に相当する一部と八局十一部でありましたが、連合國軍側の調達方針の変更及び政府の行政整理方針に即應しまして、これを極力簡素化して、一官房五局に圧縮いたしました。
○有田（喜）委員 この問題は見解の相違になりますのでいけませんが、今のその考え方を進めて行くと、いつも問題になりますところの大藏省主税局のごときは大藏省と離れても、内閣総理府系統でやつてもいいような議論にもなり得るかと思います。これは相当考究すべき問題だと思います。もちろんこの國税廳は関係筋の指令も受けておりますし、問題は今後の問題と思いますが、ひとつよく御檢討願いたいと思います。
たとえば総理府において幾らの定員にするかということになれば、内閣委員会できめなければならぬ。しかし厚生省の定員が幾らということになれば、そのことは同時に厚生委員会の大きな問題になりまして、十幾つかの常任委員会と内閣委員会との合同審査が行われなければ完全な審議はできぬと思う。
すなわちこの法律は、國家行政組織法に基く各行政機関、すなわち内閣の統轄のもとにおきまする総理府、法務府、各省及び経済安定本部の職員の定員を定め、政府はここに定められました定員の数にまで、職員の数を本年六月一日から九月三十日までの間において逐次整理するものとし、これに必要な事項を定めたものであります。以下その大要について御説明いたします。
昭和二十四年五月十四日（土曜日） 議事日程 第二十七号 午後一時開議 第一 獸医師法案（内閣提出） 第二 総理府設置法案（内閣提出） 第三 総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律案（内閣提出） 第四 建設省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 経済調査廳法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 統計法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第七 司法試驗法案
○齋藤隆夫君 ただいま議題となりました総理府設置法案、総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律案、建設省設置法の一部を改正する法律案、経済調査廰法の一部を改正する法案及び統計法の一部を改正する法案について、内閣委員会の審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 まず総理府設置法案について申し上げます。
○副議長（岩本信行君） 日程第二、総理府設置法案、日程第三、総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律案、日程第四、建設省設置法の一部を改正する法律案、日程第五、経済調査廳法の一部を改正する法律案、日程第六、統計法の一部を改正する法律案、右五案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員長齋藤隆夫君。
即ち、この法律は、國家行政組織法に基く各行政機関即ち内閣の統轄の下におきまする総理府、法務府、各省及び経済安定本部の職員の定員を定め、政府はここに定められました定員の数にまで、職員の数を本年六月一日から九月三十日までの間において、逐次整理するものとし、これに必要に事項を定めたものであります。以下その大要について御説明いたします。
○鈴木直人君 只今寺尾さんから御質問がありましたが、私も先程お尋ねしたのですけれども、例えば例をとつて申上げますと、ここに総理府が六万五千六百七十一人というのは、旧定員である。新定員が五万八千百三十三人である。定員員七千五百三十八人減ずる。こういうことにはつきりなつておる。
○木村（榮）委員 と申しますのは、これは特殊の法人から今度総理府の外局にするわけでありますので、相当に愼重に見なければならぬ。御承知のように昨年度は終戰処理費の中から特別調達廳が取扱つたものは八百億円、八〇％近いものを扱つて、しかも昨度などは一日平均二億五千万円も金を支拂つたと言われておる。
○齋藤委員長 総理府設置法案、総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律案、これについて御質疑がなければ討論に入ります。御意見のある人は、この際御意見を述べてください。
この法案は今次第五國会に提案されておりまする内閣法の一部を改正する法律案、総理府設置法案等が成立いたしましたあかつきにおきましては、現在の行政機関の機構、名称等が変更せられることになりますので、これに即應いたしまして國家公務員法中これらの諸法案に関係のある條項に所要の改正を行うことといたすものでございます。
即ちこの法律は、國家行政組織法に基く各行政機関、即ち内閣の統轄の下におきまする総理府、法務府、各省及び経済定定本部の職員の定員を定め、政府はここに定められました定員の数にまで職員の数を本年六月一日から九月三十日までの間において逐次整理するものとし、これに必要なる事項を定めたものであります。以下その大要について御説明いたします。
本案の要旨は、現在総理廳官房審議室内に置かれてある世論調査部を、一層その自主性と公正の完璧を期して、総理府の附属機関として独立せしめようとするものであります。しかして、その運営には、世論調査に関係ある民間の学術團体から推薦された七人の学識経驗者からなる世論調査審議会をして当らせることとし、本年六月一日から施行しようとするものであります。
すなわち、この法律は、國家行政組織法に基く各行政機関すなわち内閣の統轄のもとにおきまする総理府、法務府、各省及び経済安定本部の職員の定員を定め、政府はここに定められました定員の数にまで、職員の数を本年六月一日から九月三十日までの間において逐次整理するものとし、これに必要な事項を定めたものであります。以下その大要について御説明いたします。
総理府設置法案の第四條第十九号に「國家公務員法及びその他の法令の範囲内で、給與、勤務時間その他政府職員の勤務の條件を定めること。」ということがあるのでございます。
○成田委員 今の御答弁でありますが、十九号は暫定的な過渡的な措置に即應した規定だというが、そういたしますと、條文の規定といたしまして、総理府で國家公務員の給與に関する條件をすべて定めるという感じがするから、暫定的なものとして、本來の人事院でやるという形において、この十九号を削除していただきたい。その御意思があるかどうか。
それに前回承諾から除外いたしました内閣所管のものの金額に関してでありますが、「総理府の分は項の金額八百五万円のうち五百五十七万二千円として、目以下の金額を挙げ「経済安定本部」の分は項以下の金額の区分が調書の面ではつきりしなかつたため、所要経費の全額すなわち「安定本部、六千六百四万円、地方安定局七千六百六万二千円、合計一億四千百余円」といたしたのでありまして、これは、檢査報告によつて、当否の区分がつく