2014-03-05 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
うち三つは経済財政ですけれども、それをあわせて考えますと、五つの統括官部局があると思いますが、内閣府の旧経済企画庁、総理府採用職員を含む事務系１種、総合職の配属数は、その五つの統括官部局、それぞれ何人でございますか。
うち三つは経済財政ですけれども、それをあわせて考えますと、五つの統括官部局があると思いますが、内閣府の旧経済企画庁、総理府採用職員を含む事務系１種、総合職の配属数は、その五つの統括官部局、それぞれ何人でございますか。
こうした方々は、以前は経済企画庁あるいは総理府というところで採用になられて、とりわけ経済企画庁で採用になられた方がこの経済財政にいらっしゃる率が恐らく高いと思いますし、そのほかは総理府出身の方も多いのかと思いますが、現在は内閣府という形で、一つで採っているわけですね。
内閣府のいろいろな組織の議論が本委員会でも話題になっておりますが、かつて、内閣府というか総理府でよかったのは、経済企画庁というのがありまして、経済企画庁、官庁エコノミストがいたんですよね。官庁の立場でしっかりとこういう中長期の計画を、いろいろなものを、乗数効果も含めて検討してやってこられたというのは、私は、今になってみればよかったなと思っております。
そのためには、よほど強力なスタッフをもって総理府である内閣府だけに忠誠を尽くす形の採用を取らなければならないので、全く変わってくるなと官僚経験者として思うんですが。 高橋参考人にお伺いしたいと思います。 強過ぎる国会、参議院野党による問責決議は六十三条に反するのではないか云々のお話がありまして、国民内閣制というのを御提言でいらっしゃいます。
内閣の人事行政ということについては、もともと総理府というのが、それこそ第二臨調のまだ前ですから今からもう三十年以上前になりますが、総理府の人事局とか恩給局というのがありまして、それから、例の第二臨調のとき、昭和五十九年に発足した総務庁ということで、行政管理庁が母体になって、そこに人事、恩給局となり、さらに、平成十三年の橋本行革によりまして、現行のこの中央省庁体制の中で、総務省が人事・恩給局という形で
それで、課長補佐クラス、農水、外務、総理府とありますね。先ほどから官房長官は、多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めると。このときもそうだったのかもしれませんけれども、農林水産省から行ったのは私です。私が行ったんです。私は二年間ここで、安全保障問題、ほとんど議論されていなかったんです。 そして、猪木正道さん、高坂正堯さん、防衛省の方も来られました、勉強会を相当したんです。
これは総理府の持ち物で、実際の運用は航空自衛隊がしているわけなんですけれども、要人であったり、あるいは御皇族をお運びするとき等にも使われるわけですね。上の映像は平成十二年、ぼやっとしていてよく見えないと思うんですけど、陛下の後ろに閲兵が立っているのが御覧になれますかね、自衛官が立って敬礼をしているんですけれども。これは平成十二年の映像。
その中に、社会保障諮問会議というのを提言しておりまして、これは与野党の国会議員や有識者などから成る、かつて旧総理府にあった社会保障制度審議会、これが大きな役割を果たしたということで、そういう組織を、政局抜きに社会保障を議論する組織をつくるべし、こういう議論がありました。
この機は一九八七年に導入され、当時の総理府の予算で航空自衛隊が運用しておりました。九二年に総理府から防衛庁に移管されて現在に至っております。 政府専用機導入のときと同様に、例えば内閣府の予算で病院船を導入し、運用は海上自衛隊か海上保安庁が行うということも可能であると考えますが、いかがでございましょうか。
大使館が閉鎖される、総理府の連絡調整もいない、隊員だけが活動している、そういう状況で大臣が全然電話もしない。私は、イラク派遣中もそれは度々大臣に電話していましたよ。向こうからも来ました。どういうふうに考えているんですか。それで本当に隊員の安全確保図れますか。武器を携行しているかどうかも分からない。非常に曖昧答弁。 それでは、この前、撤収計画を読まれると言いましたよね。今こういう状況です。
その後、昭和四十八年に動物愛護法が成立をいたしまして、愛護関係、愛玩動物としての業に関しては総理府の所管というふうになりましたが、しかし、団体そのものは農水省の設立認可法人だという状態は、その後も続いたわけでございます。そして、昭和五十一年に他の団体と合併して、ケネルクラブがそこで成立をいたしました。
今、岡田大臣がおっしゃった、例えば公務員制度の改革推進本部というのは総理府の本府の庁舎にございます。それから、行政改革の実行本部は第四合同庁舎にあるわけです。そして、行政管理局というのは警視庁の横の第二合同の方にあるわけであります。 それで併任をかけて、本当にこれはいいんですか。これはなかなか国民の方に理解いただけない。
じゃ、その定年制はどうであるかというふうなことを考えたときに、当時は総理府でもシンクタンクでも四人に一人の高齢化社会が到来するということをさんざん言っていた中で、ああそうかと、もう既に企業の定年制というのは、ずっと続けてきた定年制というのはもう既に陳腐化を迎えたのかなというふうな思いをいたしたわけですね。
これ自体は、かつての総理府の外局であった国土庁、環境庁等にもあったものでございます。 本法案における復興大臣の勧告権について、総合調整機能及び復興事業の推進という両面で、これまでの勧告権とどのように異なり、どのような効果があるのか、そしてどのような点で強力になっているのか、お答えください。
もう一つ、昭和六十二年十月九日総理府告示の、産業動物の飼養及び保管に関する基準、これを御存じだと思います。管理者、すなわち飼い主ですね、「管理者は、地震、火災等の非常災害が発生したときは、速やかに産業動物を保護し、及び産業動物による事故の防止に努めること。」こういう基準がありますね。御存じのはずです。何でこれがきちんと守られないのか。
これは、平成十年六月十二日総理府令第三十八号、最終改正は平成二十二年三月二十九日防衛省令第三号となっております。この省令の中に環境アセスを進めていくに当たってのきめ細かい手順が書かれております。 まず最初に、その方法書の作成について、防衛省令第三号の第二条一項の四ですね、同じく省令の第五条一項ホ、ハヒフヘホのホです。
これは総理府令で、政令で決められているということですが、似たようなところかなと。総理府本府組織令で設置して意見、提言を行うということであります。 今回は、対策本部に加え、構想会議も法定事項にしています。さらには、原子力発電施設の事故による災害に関する合議制の機関、これも法律事項にしている。
といいますのは、今総務省の権限になって、総務大臣の権限になっていますけれども、かつてこれは行政管理庁と言っていた時代からある権限でありまして、当時、行政管理庁というのは、当時の組織でいいますと総理府の外局だったわけです。ですから、直属と言えるかどうか分かりませんけれども、各省よりは総理大臣に非常に近いところにあったわけです。そのときも使っていないわけです。
だから、国家公務員法上、中央人事行政機関と言っているのは人事院と、今までの経緯で、あれ途中から、たしか昭和四十年か何かに入った総理大臣というのはこれは内閣府、当時総理府、内閣府の総理大臣たる総理大臣が中央人事行政機関、それをサポートするのが今度は総務省だと。当時は総務庁の人事局か何か私は知りませんけれどもね。ところが、今度のやつは両方とも違うと。
場合は、お気付きでありましょうが、これ一体全体、今の内閣府の構造を、一人の事務次官がいらっしゃるんだけど、どこまでマネジメント、ガバナンスするのかできるのか、この体制についても改めて考え直すというか、見直すことが多分必要になってきているんだろうなと、そういうふうに私は思っておりまして、先ほど、具体的な問題としては違った問題提起、違った問題でありましたけれども、実は山下議員の問題提起も、この内閣府と旧総理府
過去の青少年問題を考えても、恐らくこうして政府全体でという中で、内閣府、またその前身である総理府であったかと思いますけれども、この青少年育成というものが位置づけられたのは、例えば、戦後間もなくで相当混乱期があって親がいない子どもたちがたくさんいた時期があった、あるいは家庭内暴力ですとか校内暴力がはやった時期があった、そしていじめの問題があった、そういうときに、各省だけでは取り組めないという課題があったときに