2018-05-17 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○麻生国務大臣 これは我々がたびたび申し上げてきているところなんですが、私も経済企画庁、今の内閣府の前身にいた時代がありますけれども、この経済企画庁の立てる計画と、例えば経産省とか財務省との間で、安住先生、意見が分かれるというのはよくありまして、そういったときに、計画を立てるのは経企庁、今の総理府で、実行やら国会で文句を受けるのは俺たちで、あほらしゅうてやっとられぬ、こんなもの、そっちが計画を立てたんだ
○麻生国務大臣 これは我々がたびたび申し上げてきているところなんですが、私も経済企画庁、今の内閣府の前身にいた時代がありますけれども、この経済企画庁の立てる計画と、例えば経産省とか財務省との間で、安住先生、意見が分かれるというのはよくありまして、そういったときに、計画を立てるのは経企庁、今の総理府で、実行やら国会で文句を受けるのは俺たちで、あほらしゅうてやっとられぬ、こんなもの、そっちが計画を立てたんだ
環境省の前身でございます環境庁は、一九七一年に総理府の外局として発足をいたしまして、さまざまな仕事をしてまいりましたが、二〇〇一年、平成十三年の一月に環境庁から環境省へなりまして、ちょうど私はそのときに環境省の総合環境政策局長に就任をいたしまして、職員も大変士気が上がっていた時期でございます。
申しおくれましたが、私の専攻は行政学でございまして、これまで、国の行政改革との関連では、かつて、ちょっと古い話になりますが、総理府に置かれておりました行政改革委員会の官民活動分担小委員会の参与として、いわゆる官民関係のあり方について調査審議する機会がございました。また、地方自治との関係では、小泉内閣時代に、地方制度調査会の委員を二十七次と二十八次、二期務めた経験がございます。
地震調査研究推進本部は、平成七年に発生しました阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし、関係行政機関、大学等の連携の下、政府として一元的に地震調査研究を推進するために当時の総理府に特別の機関として設立され、現在は文部科学省に置かれているものでございます。
それで、もう地方のことはほっておけばいいというので、総理府に自治課一課になるんですよ。しかし、財政は物すごく大きいから、だからどこかでやらなきゃいかぬというので、地方財政委員会というのをつくるんですよ。それに事務局をつくるんですよね。 それが何年かたって、地方自治庁になり、自治庁になり、自治省になっていくんだけれども、そこで、大臣じゃなくて委員会がやったんですよ。
これは、地震の調査研究に関する業務を一元的に担い、その成果を関係機関に提供することを役割として、当時の総理府、現文部科学省に設置されたものと承知しております。 一方、火山の観測につきましては、火山ごとに活動の特徴があることから、地震とは異なり、火山単位で観測体制が整備されてきた経緯があります。
最初は丹羽運輸大臣と、それでも不足があるということで、山中貞則総理府総務長官、本当に沖縄のことに一生懸命やられました。丹羽大臣と自衛隊を含めて軍事用には使わないというこの一筆があるがために様々な議論になっているんですね。
○古本委員 少なくとも、いわゆるＳＰのつく大臣がつくという意味では、総理府、経企庁、沖縄開発庁、科技庁、国土庁だったんじゃないかなという程度の理解は私も、記憶があるんですけれども。 実は、内閣府全体を見直すというふうになったときに、一例を挙げれば、経企庁。
行政組織のあり方については、唯一の絶対的な正解はないというふうに思っておりますが、省庁再編時には、今委員が御指摘のとおり、総理府なりということで、内閣官房と内閣府を一緒にした強大なものという議論がなされたものというふうに理解をしております。
○幸田政府参考人 突然の御質問でございまして、手元に資料がございませんけれども、省庁再編前は、総理府のもとに、経済企画庁を初め、科学技術庁、沖縄開発庁、環境庁、国土庁その他、十程度の庁が置かれていたのではないかというふうに記憶をいたしております。
○越智大臣政務官 総理府時代にホチキス官庁とやゆされていた、その後、内閣府になって変わったのかという御質問でございます。 まず、内閣府は、平成十三年の省庁改革におきまして、内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整を行うとともに、総理大臣がみずから担当するにふさわしい事務を担当するというたてつけで発足したところであります。
こうした消極的な職員の姿勢もあるわけですけれども、前身の総理府などがホチキス官庁とかクリップ官庁というふうにやゆされていたというふうに伺っております。 現在の内閣府がちゃんとそういったことで機能されているのか、各省庁から上がってくる施策や課題を単に取りまとめているだけの官庁になっていないのかどうか、確認させていただきたいと思います。
総理府がアンケートをしたというのを根拠にされているようですが、自給力は高めた方がいいですかと聞かれたら、それは、いいと答えるに決まっている話で、このアンケートも余り意味のないアンケートだというふうに思います。そこの点を指摘しておきたいと思います。 最後に、担い手についてお伺いをしたいと思います。
総理、中国、韓国、アジアの人たちとの夢を見るということであれば、未来をつくるこういう若い技能実習生たちが、本当に日本で学んで、経験がその国との間の橋渡し、あるいは親善大使になるような可能性を持っている人たちが毎年二十万も三十万も来ているわけですから、そういう国際交流とか国際理解という観点で考えれば、この制度の推進役としては内閣、総理府に置くか、あるいは外務省が中心になって進めるべきだと思うんですけれども
もちろん、昔の総理府の時代の国土庁や環境庁でも、設置法に調整権、勧告権がたしか入っていたと思います。こういうことは最低限だし、こういうことがあったって縦割りだと言われてきたのがこの二十年、三十年の歴史なんです。
今回の総理府告示第九号の改正案は、キャンプ・シュワブ水域の内に常時漁船の操業が禁止されている第一種区域を普天間飛行場代替施設建設のための埋立工事の施行区域に合わせて拡大しようとするものであり、米軍の活動とは全く関係のない日本政府による工事の円滑な実施を図ることを理由とするもので、漁船操業制限法に基づき漁船の操業を制限し又は禁止することはできないというふうに考えるわけですが、今回の第一種区域拡大の理由
そういう中で、防衛大臣は、本年五月二十一日、キャンプ・シュワブ水域において、農林水産大臣に対して、いわゆる漁船操業制限法第一条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた昭和三十六年の総理府告示第九号の一部改正について照会を行いました。
○糸数慶子君 次に、日米両政府は、この総理府告示の改正と同時に、キャンプ・シュワブの提供に関する昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意、いわゆる五・一五メモによる第一水域の区域を漁船操業制限法による制限に合わせて変更することを日米合同委員会が決定し、告示すると承知しておりますが、この点についても事実関係を明らかにしていただきたい。 防衛大臣、外務大臣にお伺いします。
つまり、ある仕事をやっているときに、その仕事に必要な情報がどこから入ってくるかということさえも実はその組織にとっては致命的な意味を持っている場合があるわけで、それを単に個人的な理由で通報するということをやって、それが国として真に意味のあるものであるかどうかということを判断する客観的な判断基準と判断を行う組織をつくるということになると、これはトータルでいうと、立法府につくるのか、あるいは行政府、内閣、総理府
それは、省庁再編をして総理府かどこかに行っちゃったんですね。実際にチェックする機関ではなくなっちゃったんですよ。誰がチェックしていたか。二〇〇一年に保安院というのをつくって、保安院がチェックするようになったんです。それはどこの省庁ですか。経産省の中の一組織がチェックするようになったので、チェックなんかできますか、これは。
二十世紀の総理府あるいは科学技術庁のもとに置かれた時期、それを第一フェーズとすれば、橋本行革の後この十数年間というのは、総合科学技術会議との連携の中で位置づけがなされておりますし、今回また、震災後新たに体制を変えていくということで、私は大きく三つのフェーズに整理をしたいと思いますけれども、大臣は、この間の原子力委員会の役割の変遷について、どのように総括されているでしょうか。
当時も、中央省庁の再編を議論をしているときに、当時の総理府にバスケットクローズがありまして、どんどんどんどん総理府が膨らんでいった。その中からいろんな国土庁とか様々な省庁が生まれましたけれども、それではどんどんどんどん省庁が膨らむ一方ではないかということで中央省庁の再編が起きたというふうに思うんですね。
政府の人事行政、これは旧総理府、総務庁、総務省と主管する役所が移ってきた歴史がございまして、今般、内閣官房に内閣人事局というのを置くと、これはどういう考え方なんだということを改めてお示し願いたいと思います。
○山崎力君 もう一つ、この問題に関しては、いわゆる総理府、総務庁といった役所の部分と別途の人事院というものとの役割分担といいますか、仕事の内容にも変化といいますか、改革をするというふうになっております。
これ、当時、じゃ国民の側はどのように捉えたかということなんですけれども、消費税導入時の平成元年五月の総理府世論調査によりますと、便乗値上げを感じた人が六一・六％もいたと、こういうデータも出ております。