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16802件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号

○木村政府参考人 御指摘の審議録でございますけれども、当時、国家公務員法の一部改正法案を担当しておりました総理府人事局が作成し、法制局に持ってきた資料でございます。それを、私どもとしてはその説明として受けて、審議録にとじているということでございますので、当時、私どもとしてもそう解釈していたということになろうかと思います。

木村陽一

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○近藤政府特別補佐人 今お話がありました、検察庁法国家公務員法昭和五十六年の話でございますけれども、もともと当時、検察庁法は、解釈で、要らないということで改正をしておりませんので、いわゆる審査録というものは全く残っておりませんで、当時、総理府人事局が、今回は改正しない、検察庁法との関係はこういうふうに思っていますという想定問答を法制局に示してきて、それがつづってあるということで、そういう意味では

近藤正春

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

そういう意味では、その後、教育公務員については、定年延長も、制度が認められたりしなかったりという議論、また、して、しないとかいう議論をしておりますけれども、そういう意味では、当時除外をしたというのはもう確定した解釈、当時、総理府部内でそういう解釈をしていたということではあると思いますけれども、今の段階で適用をもう一度考えた場合に、そこに、先ほど申し上げたような、検察官だからひとえに勤務延長はできないということにはならないというふうに

近藤正春

2019-03-13 第198回国会 参議院 予算委員会 8号

その後、元号制度として明確で安定したものであることが必要との議論を踏まえまして、昭和三十六年、閣議決定によりまして、総理府総務長官が主宰いたします公式制度連絡調査会議を設置し、昭和五十三年六月、元号法制化促進国会議員連盟が発足、同年十月に閣議において元号法制化の基本方針を内定し、昭和五十四年二月に元号法案を閣議決定し、同年六月、国会において成立公布されたところでございます。  

嶋田裕光

2019-03-13 第198回国会 参議院 予算委員会 第8号

その後、元号制度として明確で安定したものであることが必要との議論を踏まえまして、昭和三十六年、閣議決定によりまして、総理府総務長官が主宰いたします公式制度連絡調査会議を設置し、昭和五十三年六月、元号法制化促進国会議員連盟が発足、同年十月に閣議において元号法制化の基本方針を内定し、昭和五十四年二月に元号法案を閣議決定し、同年六月、国会において成立公布されたところでございます。  

嶋田裕光

2019-02-05 第198回国会 衆議院 予算委員会 3号

そして、今回の統計については、これは毎勤統計で、我々は毎日精力的に取組をしている、その中で政策統括官が、今回の、いわゆる賃構といいますが、これについて、総理府から一斉点検を受けて、そして特段問題はないと報告をした、その次の日に気がついて、そして、要は改めて報告をし直した。  

根本匠

2018-12-06 第197回国会 参議院 内閣委員会 8号

平成の御即位の際には、総理府宮内庁の共催の下、京都御所におきまして、平成二年十二月十五日から同月二十四日までの十日間、高御座等の一般参観が行われており、高御座、御帳台の公開のほかに、即位礼正殿の儀使用された太刀や弓を始めとした儀式用具の展示、また、束帯、十二ひとえ姿を再現した等身大の人形の展示を行ったところでございます。  

西村泰彦

2018-05-17 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 2号

麻生国務大臣 これは我々がたびたび申し上げてきているところなんですが、私も経済企画庁、今の内閣府の前身にいた時代がありますけれども、この経済企画庁の立てる計画と、例えば経産省とか財務省との間で、安住先生、意見が分かれるというのはよくありまして、そういったときに、計画を立てるのは経企庁、今の総理府で、実行やら国会で文句を受けるのは俺たちで、あほらしゅうてやっとられぬ、こんなもの、そっちが計画を立てたんだ

麻生太郎

2017-12-05 第195回国会 衆議院 環境委員会 2号

環境省の前身でございます環境庁は、一九七一年に総理府外局として発足をいたしまして、さまざまな仕事をしてまいりましたが、二〇〇一年、平成十三年の一月に環境庁から環境省へなりまして、ちょうど私はそのときに環境省総合環境政策局長に就任をいたしまして、職員も大変士気が上がっていた時期でございます。

中川雅治

2017-05-17 第193回国会 衆議院 総務委員会 19号

申しおくれましたが、私の専攻は行政学でございまして、これまで、国の行政改革との関連では、かつて、ちょっと古い話になりますが、総理府に置かれておりました行政改革委員会の官民活動分担小委員会参与として、いわゆる官民関係のあり方について調査審議する機会がございました。また、地方自治との関係では、小泉内閣時代に、地方制度調査会の委員を二十七次と二十八次、二期務めた経験がございます。  

今村都南雄

2017-02-15 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 2号

地震調査研究推進本部は、平成七年に発生しました阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震に関する調査研究責任体制を明らかにし、関係行政機関大学等の連携の下、政府として一元的に地震調査研究を推進するために当時の総理府特別の機関として設立され、現在は文部科学省に置かれているものでございます。

板倉周一郎

2016-01-19 第190回国会 参議院 総務委員会 1号

それで、もう地方のことはほっておけばいいというので、総理府に自治課一課になるんですよ。しかし、財政は物すごく大きいから、だからどこかでやらなきゃいかぬというので、地方財政委員会というのをつくるんですよ。それに事務局をつくるんですよね。  それが何年かたって、地方自治庁になり、自治庁になり、自治省になっていくんだけれども、そこで、大臣じゃなくて委員会がやったんですよ。

片山虎之助

2015-09-08 第189回国会 参議院 国土交通委員会 21号

これは、地震の調査研究に関する業務を一元的に担い、その成果を関係機関に提供することを役割として、当時の総理府、現文部科学省に設置されたものと承知しております。  一方、火山の観測につきましては、火山ごとに活動の特徴があることから、地震とは異なり、火山単位で観測体制が整備されてきた経緯があります。

西出則武