2013-12-04 第185回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
栃木県知事は、子ども・被災者支援法の基本方針案について九月十二日に総理大臣あてに緊急要望を提出していますが、環境大臣としては、この要望を受けてどのような取組を考えていますでしょうか。
栃木県知事は、子ども・被災者支援法の基本方針案について九月十二日に総理大臣あてに緊急要望を提出していますが、環境大臣としては、この要望を受けてどのような取組を考えていますでしょうか。
七月三十日に、労務人事部長から菅総理大臣あてに、下記の者の就任を承諾するという文書が出されております。同じ七月二十六日には、本人にも就任依頼文書が送られていたんですね。菅さんに送ったのと同じ七月三十日付で、本人から、就任することを承諾しますという文書が出されていたんですが、これはちょっと、政府と電力の関係というのは、官民癒着と言われても仕方がないんじゃないですか。
桜井勝延南相馬市長が、四月十二日に、緊急災害対策本部、菅直人内閣総理大臣あてに提出した要望書があります。この要望書では、 当市は、原発からの距離により、「避難指示」、「屋内退避」、「規制なし」の三地区が併存する極めて特異な状況に置かれております。
通常国会の際にも、障がい者制度改革推進会議構成員一同として遺憾の意を表す要望書が内閣総理大臣あてに出されていました。そこには、推進会議の議論が尊重されるよう要望すると書かれていました。 当事者からこれだけ多くの異論が出されているにもかかわらず、なぜ通常国会に提出した法案と同じものを何ら見直すことなくこの国会に提出をしたのか、提案者にお聞きいたします。
それでは、内閣府担当ということですので、内閣総理大臣あてにありました意見についてお伺いをいたします。 電子申請関係システムの利用状況に関して担当大臣にお伺いいたします。
○政府参考人（私市光生君） ここは、昨年末の規制改革推進会議答申の具体的施策におきましては、政策提言として、政府に誠実に対応を求める事項として、金融庁とも調整の上、貸金業制度等の在り方に関連し、平成十八年の貸金業法等の改正後の規定の実施状況、貸金業者の実態、市場の実態等について、実証的な観点から調査すべきである、分析すべきである、調査分析すべきであると内閣総理大臣あてに答申し、これに対して、答申に示
それで、これらをそういった内容ごとの種類数ということで数をカウントいたしますと、平成二十年におきましては、総理大臣あてのものが、先ほど一万五千百七十四件と申しましたが、種類数でいうと五百九十でございます。それから、内閣官房長官あてのもの、千六百七件について、種類数でいいますと百七十九ということになります。
さっき民主党だったかな、大久保さんだったかな、だれかのお話に出ておりましたけれども、やっぱりＩＭＦの話はその一つの例ですけれども、今回、新聞に顔が出ていなかったからとかいう点でえらく御心配いただいて恐縮でしたけれども、ＩＭＦのストロス・カーンから来た手紙というのがありますけれども、少なくとも、二月の二十三日付けで総理大臣あてに手紙が来る、また、Ｇ７の会議でＩＭＦのこういった代表が日本を名指しで感謝するなんというのは
その中で、太陽エネルギーを一つの大きな柱にした太陽光社会の構築を進めるといったことで、補助金、税制等でしっかりと進めるべきである、こういった御提言をこの六月にも内閣総理大臣あてにいただき、あるいはいろいろな御提言をさらにいただいておるところでございます。
ところが、旧国公法が施行された直後、一九四八年七月二十二日、アメリカ占領軍総司令官マッカーサー元帥は芦田内閣総理大臣あてに書簡を発し、公務員制度の抜本改革を指示しました。これを受けて、当時の連立内閣は急遽政令二〇一号を公布して、公務員の争議行為の全面禁止と団交権の大幅制限を断行いたしました。
終戦直後には原則として争議権等が認められていたわけでございますが、昭和二十二年のいわゆる二・一ゼネストなど、官公労が相当に動いた労働運動というのが激化したことによりまして、昭和二十三年に連合国最高司令官の内閣総理大臣あて書簡に基づく政令、いわゆる政令二百一号、二〇一号と言っておりますが、によりまして、公務員の争議権及び団体協約締結権が否定され、その後、昭和二十三年の国家公務員法の改正によりこれが法定
このことについて、今回、ただビラを配っているとかだけではなくて、請願、要請趣旨というような厚生労働大臣あて、内閣総理大臣あてのペーパーも出しておりますし、また加えて、厚生労働大臣あて、社会保険庁長官あてということでこういったはがきまでつくって、相当組織的に大量に運動を展開されているわけですね。
そして、内諾をいただいた段階で、これこれこういうわけで理事長代行をお願いいたしますので、正式の議事は一月の初めにワシントンで理事会を開いてそこで決定いたしますのでしばらく御猶予くださいという届け出を内閣総理大臣あてに出したのが、十一月七日であります。
○小川（淳）委員 昨年の十一月に、今官房長官がおっしゃったような趣旨の通知が財務大臣から内閣総理大臣あてに提出をされていると思いますが、それ以前に何かあったんですか。
○森本委員 そうなりますと、先ほども前段で触れたんですけれども、地方制度調査会、ここがことしの二月に道州制のあり方に関する答申を総理大臣あてに提出しています。しかし、この法案は、答申の関係とどう、今も議論がありましたけれども、非常にこの答申は重いというふうに私は思っておるんです。
そのようなことから、私たちも決して十分な提言ができたとは思っていませんけれども、先日、二十六日に、総合的対策にかかわる提言ということで、内閣総理大臣あてに提出させていただき、今皆様のお手元に配らせていただいております。
それから、二〇〇〇年十月、今申し上げましたアンマン会議の後、ＩＵＣＮの事務局長から小泉総理大臣あてに、採択決議の送達と決議内容の早期改善を求める書簡が送られたと聞いておりますけれども、日本政府から何らのレスポンスもなかった、そういう話であります。これが事実であるかどうか、お答えいただきたいと思います。
ただ、この提出先は私ども東京証券取引所ではなくて、内閣総理大臣あてに提出をされると。その具体的な提出先は金融庁、さらに、そこから事務委任をされている財務局というふうに承知をしております。 したがって、私どもが、法定開示資料ではございますが、その点に関して事実を強制的に確認をするとか、あるいは今おっしゃられたような提訴をするとか、そういう立場にはないのではないかと考えておりますが。
これはこの委員会でもずうっと申し上げていることでございまして、例えばＩＰ電話の導入であるとか光熱水料の削減に資するであろうＥＳＣＯ事業の導入であるとか入札改善、公用車の削減、出張旅費の効率化、アウトソーシングなどなど、盛りだくさんに小泉総理大臣あてにこの申入れを行いました。
今度は、千代田区は千代田区で独自に総理大臣あてに出して、総理大臣から許可をもらったら、千代田区の中だけで動ける免許状が出る。
しかし、例えば今の、聞くところによると、千代田区ぐらいが手が挙がっているところですなんというのを打ち合わせで事前に聞きましたけれども、千代田区が内閣総理大臣あてにこの申請をして、内閣総理大臣から認定を受けて、そして千代田区教育委員会がその特別免許状を出す教員に免許状を出した。そうすると、その免許をもらった教員は千代田区の中でしか教壇に立てない。
大変恐縮で、次に移らざるを得ないんですが、今日、ちょっと関係者もお見えになっておられますけれども、スティーブンス・ジョンソン症候群、これは平成十二年十一月三十日に、当時の森喜朗総理大臣あてに、社民党の保坂衆議院議員が質問主意書を出しております。この質問主意書に対して、平成十三年の二月十三日に政府答弁書が出ております。私はこの答弁書が疑義があるというふうに思っています。