2021-01-25 第204回国会 衆議院 予算委員会 第2号
平成二十七年の改正法附則の検討に基づいて、付番の実効性を確保するための方策として、いろいろと総理主宰の閣僚会議の下で検討して取りまとめたんですが、よく言われるのは、要するに、勝手に口座をのぞいて資産を捕捉するんじゃないかみたいな話ですけれども、現行の制度上、政府が法律に基づいて国民の金融資産を調査する必要があると認められた場合、税務調査とか犯罪調査ですね、その場合は、預貯金口座にマイナンバーが付番されているとかされていないかは
平成二十七年の改正法附則の検討に基づいて、付番の実効性を確保するための方策として、いろいろと総理主宰の閣僚会議の下で検討して取りまとめたんですが、よく言われるのは、要するに、勝手に口座をのぞいて資産を捕捉するんじゃないかみたいな話ですけれども、現行の制度上、政府が法律に基づいて国民の金融資産を調査する必要があると認められた場合、税務調査とか犯罪調査ですね、その場合は、預貯金口座にマイナンバーが付番されているとかされていないかは
委員御指摘のとおり、盧武鉉政権時代、二〇〇五年におきまして、盧武鉉政権の総理主宰のもとの官民共同委員会、ここにおいて、日韓請求権・経済協力協定の法的効力の範囲及び韓国政府の対策の方向等について検討した結果を発表しました。
しかし、政府として、何も今のところ決まっておりませんけれども、昨年の六月十一日に、観光立国推進閣僚会議、これは総理主宰でございます。その中で、観光立国実現に向けたアクション・プログラムを決定し、その中で、統合型リゾートについて、IR推進法案の制定の前提となる、必要な制度上の措置の検討を関係府省庁において進めるとされております。
それから、今後の目標でございますけれども、本年六月に、安倍総理主宰の観光立国推進閣僚会議において決定されました観光立国実現に向けたアクション・プログラムにおきまして、本年、史上初めて訪日外国人旅行者数一千万人を達成し、さらに二千万人の高みを目指すこととされております。 今後とも、観光立国の実現に向け、政府一丸となり、また民間の御協力も得ながら、訪日促進に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
今後は、総理主宰の「新しい公共」推進会議における議論を踏まえつつ、こうした制度の普及、定着を図り、寄附文化を醸成するとともに、現場で取り組まれている方々とも連携し、新しい公共の担い手が自立して活動を継続できるよう取り組んでまいります。 これらの取り組みにより、全ての人に居場所と出番が確保され、さまざまな主体が公に参画する社会の実現を図ってまいります。
総理主宰の原子力災害対策本部、幾つか私も議事概要見ましたけれども、当初から玄葉当時の国家戦略担当大臣からメルトダウンの可能性の指摘ですとか、これは三月十二日夜の第四回の会合でも菅総理からもそういった指摘がなされているんですが、その指摘に対してどういうふうなやり取りが行われたか、全くないんですね。なかなかその内容が把握できない、ということは誰がどういう意思決定したのかも把握できない。
さらに、こうした戦略の具体化も含め、国家的な重要政策を統括する総理主宰の新たな会議体、国家戦略会議を創設します。また、当面のエネルギー需給安定策の具体化や中長期の革新的エネルギー・環境戦略の策定、経済連携の戦略的な推進、食と農林漁業の再生のための総合調整に取り組んでまいります。 次に、経済財政政策について申し述べます。
さらに、こうした戦略の具体化も含め、国家的な重要政策を統括する総理主宰の新たな会議体、国家戦略会議を創設します。また、当面のエネルギー需給安定策の具体化や中長期の革新的エネルギー・環境戦略の策定、経済連携の戦略的な推進、食と農林漁業の再生のための総合調整に取り組んでまいります。 次に、経済財政政策について申し述べます。
ちなみに、非常にタイムリーなんですけれども、きょう、菅総理主宰で「新しい公共」推進会議の第一回を開催いたします。それは、これまで円卓会議というのがあったんですけれども、円卓会議のいわば結果を受けて、税とか予算とかでそれをきちっとフォローアップしていく。同時に、さらにその新しい公共をどう浸透させていくかということをしっかりその場で議論して、さらに目指すべき社会に近づけていきたい、そう考えております。
○政府参考人(三澤康君) 御指摘の五月二十四日の安全保障会議でございますが、五月二十四日午前、李明博韓国大統領が哨戒艦の沈没事案について演説を行ったということを受けまして、同日の三時から総理主宰の下で関係閣僚集まって安全保障会議を開催いたしました。
JICAの海外投融資業務につきましての御質問もございましたけれども、これは民間との意見交換も踏まえまして、これは開発効果の高い新しい需要に対応するために再開に向けて検討すると、そういう方針が去る六月二日の総理主宰の海外経済協力会議において打ち出されまして、また、つい先日、六月二十三日発表の経済財政改革の基本方針、いわゆる骨太の方針二〇〇九にも盛り込まれたところでございます。
○国務大臣(二階俊博君) ただいま先生が御指摘のように、知的財産の保護、そしてその活用の重要性につきましては、実は私も昨日、総理主宰で知的財産戦略本部会合というのがございました。これに出席してまいりましたが、今後五年間の基本方針の議論の際にも、私から特に発言を求めて、今先生から御指摘がありました知的財産の保護とその活用の重要性、これを政策として大いに取り上げていかなくてはならない。
なぜ、人事院は、また谷総裁は、話し合い、総理主宰の会にも出席しないという事実があると言われるような中で、改革に協力的な姿勢をお示しできないのか、御意見をいただきたいと思います。
また、今般の一連の改革に際しましては、官房長官主宰の官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会の座長を仰せつかり、さらに、総理主宰の公務員制度の総合的な改革に関する懇談会の委員を務めさせていただきました。本日は、このような経験に基づき発言させていただきたいと存じます。 まず、今回の基本法案が提出されるまでの経緯を簡単に振り返ってみたいと存じます。
そして、こうした具体的な再発防止策を取りまとめると同時に、消費者行政全体のあり方も議論しなければいけないということで、今回、総理主宰の消費者行政推進会議もスタートするということになったわけであります。
そういうこともありまして、先般十一日の日に総理主宰で原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議というものを開きまして、中小企業対策、運送業、農林業、漁業、建設業、石油販売業などの業種別対策、離島や寒冷地などの地方の生活対策、省エネ、新エネなどの構造転換対策、国際原油市場の安定化への働き掛け、石油製品の価格監視等の強化などを決めております。
今後、総理主宰の海外経済協力会議において国益や外交戦略との関係について議論を深め、その内容を原則公開とし、国民への明確なメッセージを発信すべきものと考えますが、総理の御見解を伺います。 次に、麻生外務大臣にお伺いいたします。 これまでの我が国の援助はODAを中心に実施されてきましたが、今後はNGOや企業による民間投資など、民間部門が持つ援助資源を積極的に活用すべきであります。
経緯を見ても、今申し上げました小泉総理の施政方針演説、それから総理主宰の観光立国懇談会というものを設置されました。その後、観光立国行動計画、観光立国推進戦略会議というのも政府内につくられて、今日に至っておるわけでございまして、なぜ政府が堂々と政府の法案として出さなかったのかというところについては大変疑念が残る。 これについて、どういう経緯だったのか、御説明をいただきたいと思います。
その中の一つのアイデアとして、国と地方の協議の場は自分がつくったんだという自慢とともに、「これを制度化し、」言っていることは法制度化し、「経済財政諮問会議と同様の総理主宰の会議とします。」ということを総裁選時の公約に掲げられている。
それから二つ目は、この間、科学技術会議という、最も進んだ、この種のことに詳しい学者さんが集まって、総理主宰でやるのが年に四、五回あるものの中で、消防が出たんです。消防なんて、先端からいくと全く外されちゃうわけですよ、こんなもの。先端でも何でもないじゃないかとぽんと外されるんです。 そのときに、水流の中に泡を入れます。一緒に噴射しますと、水量が十分の一に下がる。いきなり十分の一ぐらいに下がる。