2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
総理、中曽根元総理が今からもう四十年近く前に、電電公社、もちろん国鉄もそうですけど、郵政も含めて、これ民営化した。でも、そのときは株式会社化だったんですね。本当の民営化というのは独立することです。政府からしっかりと距離を置いて、民間企業として市場の中で競争しながらその産業の発展を目指していくというのが本物の民営化ですよね。でも、その後全然進んでいない。 ＪＰ、日本郵政もそうです。
総理、中曽根元総理が今からもう四十年近く前に、電電公社、もちろん国鉄もそうですけど、郵政も含めて、これ民営化した。でも、そのときは株式会社化だったんですね。本当の民営化というのは独立することです。政府からしっかりと距離を置いて、民間企業として市場の中で競争しながらその産業の発展を目指していくというのが本物の民営化ですよね。でも、その後全然進んでいない。 ＪＰ、日本郵政もそうです。
そこで、昨年御逝去されました中曽根元総理、中曽根元総理といえば国鉄の民営化、私はそういうふうに感じているんですけれども。この国鉄の民営化というのも非常に苦労した、年月もかかった、約七年近くかかりました。そのときのことを振り返って、憲法審査会の進め方について、国会議員全員が一緒に考えていきたいというふうに思います。 国鉄の民営化は無理だというふうに当時は言われていました。それはなぜか。
なぜ質問したかといいますと、これ真ん中の衆議院のところですけれども、これ、大臣が答弁されている際に、この左の佐藤総理、中曽根防衛庁長官、竹下総理が文官統制について引用されているのに対して、真ん中の衆議院の部分では文官統制のことは言っていないんです。答え方とすれば、ほかの部分で政治が優先しているとか、「防衛庁長官、これは必ず背広であります。」とか言っているんですね。
○大塚耕平君 まさしくそういう議論を積み上げていかなきゃいけないので、さすがに佐藤総理、中曽根総理、順番にこの日本の防衛について穴を埋めていってくださっているんですね。 先ほどの二つの答弁が今も生きているとすれば、つまり国内で、日本の領域内で例えば武器使用なんかが行われれば、もうこれは許し難い行為ですから対応できるわけです。
清水参考人の話の中でも、大平総理、中曽根総理のようなお話が、消費税導入のころのお話がありまして、反対運動をしてきたというようなお話がありました。また、北山参考人、中小企業家の代表というか、そういう中で、中小企業家の皆さんの要望、提言の中には、消費税税率の引上げは景気の後退を招くので反対だと、そんな話がありました。
古い話で恐縮ですが、昭和五十八年、松下幸之助さんは、元総理中曽根康弘先生から参議院議員出馬を要請されます。時に松下幸之助八十八歳。結局、二週間後に辞退しましたが、いっときはその要請を受ける決意をいたします。何せ八十八歳ですから、健康がもつかどうか私は案じましたが、松下さんは、たとえ本会議の壇上で命を落とすことになっても、お国のため、国民のためなら本望や。
それから、四月に、アブダッラー・ＵＡＥ外相が訪日した際に、麻生総理、中曽根外相からそれぞれ申し入れを行ったというようなこともあります。つまり、そういう長い一連の中でありまして、これを鳩山政権だけのせいにするというのは、私はフェアじゃないなというふうには思います。
麻生総理、中曽根大臣も表敬を受け、意見交換を行いました。 これらの協議では、北朝鮮の状況について全般的な角度から意見交換をしたということでございます。さらに、現状分析を行い、今後とも日米で緊密に協力していくことを確認いたしました。
なお、明日から、国会のお許しをいただいて東アジアサミット、これは麻生総理、中曽根外相、そして経済産業相の私が参加をさせていただくことになりますが、東アジア各国の閣僚やバイ会談もございますから、この法律案が今日こうして可決していただければ、それに基づいて各国への協力、アピールをしてまいりたいと、このように思っております。
本年の日韓首脳会談、同外相会談、さらに、麻生総理、中曽根外相とクリントン・アメリカ国務長官との会談の中でも、この拉致問題に対する我が国の考え方に支持が表明されているところであります。この拉致問題の解決に向けた国際的な協調の輪が図られつつあると私は考えているところであります。
それからあと、総裁選挙の前に、今、中曽根外務大臣がおりますけれども、中曽根外務大臣のお父さんの元総理、中曽根康弘先生のところに私伺いました。そこで私は聞いたんですけれども、麻生太郎という人は、やはり祖父である吉田茂の後ろ姿を見て総理になりたいと思ったんでしょうかと質問したんですよ。そうしたらば中曽根大勲位は、腕組みしながらにこにこと笑って、私はそうは思わないと言うんですね。
今まで繰り返し、これはもう佐藤総理、中曽根総理、あるいは鈴木善幸総理も、これで戦後処理は終わりにするんだ、戦後は終わったということを繰り返し宣言してきておられますが、いまだに、六十一年たってまだこういう議論を続けなければならない。
じゃ、その皆さんをどうしてお世話するかということにつきまして、時の総理、中曽根さんでありましたが、一人たりとも路頭に迷わせないと固い決意のもとに取り組みまして、官民挙げての御協力もちょうだいしてきたわけでございますが、今日ただいま、国鉄労働組合の皆さんの不採用問題がまだ一部残っているということで心を痛めております。これに対する政府としてのお取り組みはいかがでございましょうか。
総理、中曽根文部大臣の所見をお聞かせください。 これまで日本の学校教育と職業教育のシステムは、学校で基礎、基本を身につけ、実際の職業訓練は企業内教育でというものでした。そのシステムが機能していた時代ではそれでよかった。一九八〇年代に生涯教育が声高に叫ばれても、なお学校教育と職業能力の問題は分離したままであります。 総理、そして各大臣、先ほど紹介したケルン憲章をどうかじっくりと読んでください。
例えば土地基本法をつくるときなんかそうだったし、福田総理あるいは金丸元副総理、中曽根行管長官とか、大物がいたときには十分な調整がにらみをきかせてあったわけです。 要するにそういうことが問題なのであって、十分に調整ができなかったからこの十五条を入れたという説明は私は納得できない。
私ども、たしか昭和五十九年の六月だったと思いますが農林水産委員会で、韓国から米を十五万トン入れましたときに、時の総理、中曽根総理にお出ましをいただきまして、約二時間緊急質問をいたしました。
これは外務省からいただいた資料でありますけれども、大平総理のときにも、これは第一次大平内閣でありますが、暮れにアメリカ、フィリピン、あるいは第二次のときにも大体十二月とか一月、こういうところで行っておみえになりますし、鈴木総理、中曽根総理、それから竹下総理、先ほど出ました宇野総理、こういうようにずっと歴代総理というのは出張をされておみえになります。
この趣旨に照らせば、竹下前総理、中曽根元総理、宮澤元大蔵大臣はもとより、政府・与党の要職にあった国会議員でリクルート社から未公開株、政治献金、パーティー券を本人あるいはその関係者が譲渡されていた場合は、みずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう、自民党の総裁である総理としてリーダーシップをとるべきではありませんか。
○柳澤錬造君 総理、中曽根前総理が証人喚問に応じると言ったから、もうその前のところはやめちゃって、だったらいつと今聞いているわけで、よく考えていただきたいのは、十二日にここでもってうちの抜山議員が証人喚問でやったときにも、今言ったように総理は、それは国会のことだから行政府の長である総理がとやかく言うことはないと。その考え方、認識というものは本気で総理そう思っているのか、どうですか。
だれが覚えていると思いますか、総理。中曽根さんしかないと思いますが、あなたはどう思います。