2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○国務大臣（丸川珠代君） 八日に記者会見で総理が申し上げましたとおり、世界で四十億人以上と伺っておりますが、四十億人がテレビなどを通じて視聴すると言われるオリンピック、パラリンピックには世界中の人々の心を一つにする力があり、新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ世界が一つになれることを、そして全人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを東京から発信したい。
○国務大臣（丸川珠代君） 八日に記者会見で総理が申し上げましたとおり、世界で四十億人以上と伺っておりますが、四十億人がテレビなどを通じて視聴すると言われるオリンピック、パラリンピックには世界中の人々の心を一つにする力があり、新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ世界が一つになれることを、そして全人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを東京から発信したい。
○国務大臣（河野太郎君） 当初からファイザーの供給は、六月末までに一億回、その後、七―九の第三・四半期は二千万回、第四・四半期も二千万回と申し上げておりましたが、総理の訪米で第三・四半期に五千万回が追加されて第三・四半期は七千万回に供給増になったと申し上げているんです。
○国務大臣（河野太郎君） 当初、七―九のファイザーの供給は二千万でございましたが、これが、総理がアメリカを訪れたときにＣＥＯと電話会談をやっていただいて五千万の追加供給を合意をいたしましたので、これはおっしゃるのとは逆で、ファイザーは大幅な供給増になっております。
その点では、任命責任者でもあります菅総理自身の責任も問われざるを得ません。 菅総理は、この飲食店対策として、金融機関など関係機関に依頼することについては説明を受けていたということですが、そのとおりですね。
菅総理は、経済の状況を見ながら臨機応変にしっかり対応するというふうに述べられておりますし、何か補正予算について今時点で決まっているものはありませんけれども、こういうふうに言われております。
総理も出席のところで、これは発出する前の段階ですから、前の段階で、これからこういう対応を取りたいと思いますということを報告を受けて、五大臣とも了解をしているということです。 コロナ対策の本部長は、もちろん菅総理ですね。
だから、これはまさに総理の問題なんですよ、政府の問題なんだ、国会が決めたことって逃げられないんですよ、今度はね。 私、やっぱり、長期にわたる緊急事態宣言を出し、五輪の開催の問題もある、これ、当然国民に直接総理が出てきて説明すべき問題じゃないですか。何で出てこないのか。これ、総理の問題ですよ、あなた方の問題ですよ、国会の問題じゃないんですよ、今回。何で出てこないんですか。
四度目の緊急事態宣言発令という重大問題の審議になぜ総理が出てこないのか。緊急事態宣言によって一月半もの間、国民には行動制限、事業者には営業の制限求めながら、その一方で五輪は開催すると。我慢の限界という声が広がっていますよ。私、コロナ感染を抑えるために一番重要なのは国民の納得と協力だと思うんですね。 議運の理事会では、与党も含めて総理出席を要請することになったと聞いているんです。
菅総理は、コロナに打ちかったあかしとしてオリンピックを実現すると言ってきましたが、緊急事態宣言に至りました。オリンピックを契機に人の流れが増大し、感染リスクが高まり、重症患者が増え、医療提供体制に大きな負荷がかかる懸念があります。 コロナ対策に全力を集中すべきで、オリンピックは中止の決断をすべきではありませんか。
そして、本日の開会が遅れたのは、総理が御出席されないからです。同じ横浜選出の議員として非常に残念に思います。 オリンピック目前で、東京の緊急事態宣言の再発令。コロナの抑え込みに失敗した。政策の失敗です。この原因は何か。そして、責任は誰にあるのか。知事ですか、総理ですか。お答えください。
○青柳委員 西村大臣が最前線で頑張ってくれていることには心から敬意を表しますが、しかし、責任は総理にあると思います。 今、国民の暮らしも経済も国家の危機状態。復興五輪という言葉も消えました。コロナに打ちかったあかしの五輪でもありません。緊急事態宣言下で安心、安全な五輪、こんな言葉は説得力が全くありません。 総理がまさにアスリートや国民に向けてこの国会の場でメッセージを出すべきでしょう。
それはもう確かに、一斉に休業を要請した、それも総理が要請したということと意味合い、求めている意味合いは違うけれども、受ける被害、休業しなければならないという状況は変わっていなくて、制度は使えなくなっているという状況があるということで、改めてこうした声が上がっているということで検討を求めているんですよね。
全国の自治体としてはワクチンの供給状況を把握しながら実施すると考えていらしたのに、菅総理が七月にオリンピックをしたいがために高齢者接種七月末完了の号令を掛けたと。そのために、総務省が、首相の号令に呼応して、四月二十三日に自治体に尽力、協力を呼びかけるメールを送られた。それが圧となって、自治体職員は、ゴールデンウイーク返上で七月までに終えるべく計画を立てました。
菅総理大臣も、宣言が発令されれば無観客も辞さないと述べてきたというふうに出ております。いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
それから、今のお話でありますけれども、要は、オリンピックを行ったことによって感染が急激に増えるなんてことがあれば、それは、現在の感染状況は踏まえた上で、国民の皆さんの健康が守れないということが起こればというような総理の御判断といいますか、お考えだというふうに思います。
七月、八月についても、総理が音頭を取っている一日百万件、できれば土日も。これをちゃんと一日百万件、真面目に皆さんが力を合わせてやった場合、百万件やったけれども足りなくなりましたということはないんですね。
○長妻委員 田村大臣にお伺いしますが、先ほども総理の発言を引用して質問いたしましたけれども、総理はオリンピック開催について、国民の命と健康を守れなければ実施しないと明言をされました。じゃ、国民の命と健康を守れなければというのはどういう局面なのかということなんですね。
一方で、菅総理が感染対策の決め手と強調してきたワクチン接種が実施される中、旅行業界、観光業界からも、ワクチンを接種した皆さんを対象にして旅行需要、観光需要が回復していくのではないかという期待もあります。 ワクチンの効果について、特に接種者による国内旅行など、人の移動の再開に当たってどういったことが期待でき、どういったことに留意が必要なのか、分かりやすくお答えください。
この点、既に菅総理の下で、各府省に対し、倫理法、倫理規程の周知徹底を図り、その適正な運用に努めるように指示がなされ、様々な具体的な対応がなされたものと承知をしております。継続的な対応を徹底的に行っていただきたいと重ねて政府に求めたいと思います。 その上で、倫理法違反等に関する問題があった場合には、人事院の国家公務員倫理審査会も独自の調査権限等を有しております。
消費者委員会では、二〇一五年でございますが、内閣総理大臣から諮問があった特定商取引法の規律の在り方について調査審議を行うため、特定商取引法専門調査会を開催いたしました。その専門調査会では、審議の中で、消費者庁から、過去五年間の苦情相談上位二十件の商品、役務別の苦情相談件数の推移というものについての資料の提出がございました。
この場に総理がいらっしゃらないこと、大変理解に苦しみます。そのことを申し上げて、質問に入ります。 東京では、前回の宣言解除時に比べて、新規感染者が約三〇％多い状態です。にもかかわらず、今回解除に至った理由を教えてください。
菅総理は、国民の命と健康が守れないなら五輪をやらないと述べました。 コロナ対策担当大臣として、総理に五輪の中止を進言すべきではありませんか。
○伊藤孝恵君 総理がＧ７で約束してこられたのは、バブルの中でだけの安心、安全ではないはずです。日本国中、それから、日本に来て、海外に帰られて、そして、そこの場に感染が広がらないように、そういったようなことがあってはならない、そのみんなの安心、安全のはずです。 それについては、西村大臣の今日の御答弁、かなり具体性もなく、そして、安心、安全なオリンピックができるとは思えませんでした。
○国務大臣（西村康稔君） 先日、菅総理も何度か答弁されていますけれども、国民の皆さんの命を守ること、これが第一でありますので、最優先であります。その上で、緊急事態宣言なども発出することも含めて、感染拡大を抑え、病床も確保しながら対応していくと。 東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣにあるものというふうに理解をしております。
○国務大臣（西村康稔君） 菅総理が先般国会でも何度か答弁されたものと思いますけれども、国民の皆さんの命を守ることが最優先だということでありますので、まさに国民の皆さんの命を守ること、ためであれば、緊急事態宣言、ちゅうちょすることなく発動したいというふうに考えております。
特に、人権確保に関しては、法執行上の要となる注視区域の指定基準や機能阻害行為の類型が法案に明記されず、具体的には総理大臣が決定する基本方針や政省令に委ねられ、注視区域における調査対象や調査方法あるいは個人情報の扱いが不透明なまま残されています。
総理が必要と認める場合には、公安調査庁や自衛隊情報保全隊、内閣情報調査室などから情報提供を受けることも条文上排除されていません。小此木大臣や内閣府が想定していないと幾ら繰り返しても、条文に歯止めがない以上、何の担保もないのです。 二〇〇三年、自衛隊のイラク派兵に反対する市民の活動が情報保全隊により監視され、公にしていない個人情報まで収集されていました。
法案第六条は、「内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査を行うものとする。」と規定しています。調査対象者も手法も調査事項も限定されていません。 調査手法としては、公簿収集や報告徴収以外にも、政府は、重要施設を所管又は運営する関係省庁、事業者や地域住民から機能阻害行為に関する情報を提供してもらう仕組みを今後検討するとしています。これでは調査が無限定に広がりかねません。
○事務総長（岡村隆司君） 去る六月十一日、内閣総理大臣から本院議長宛て、六月三日に辞任した中央選挙管理会委員斎藤勁君の後任者の任命について本院の議決による指名を求めてまいりました。 立憲民主・社民からは、斎藤委員の後任者として小宮山洋子君が推薦されております。 以上でございます。
この審議会の委員につきましては、先生から御指摘ございましたように、内閣総理大臣が中立、客観的な審議を行っていただくということで責任を持って任命をさせていただくと、こういう仕組みでございます。
ちょっと誤解があったかもしれませんが、これまでの答弁で、その審議会に意見を伺うと、審議会が決めるというようにも聞こえたような話がございますが、審議会に意見を伺った上で、選挙で選ばれた、そして国会の中で首班指名された内閣総理大臣がこれは最終的に責任を持って決めていくということが正確なところでございます。
当然、内閣総理大臣が指名する。それはそうでありましょう。法文上そうであります。だがしかし、その内容はいかなるものか、審議会に聞くといっても、その任命権者が内閣総理大臣である以上、その客観性、中立といったものはいかなる観点から担保されるのか、何ら具体的な説明がない。 以上、熟議が尽くされていない、こう断ぜざるを得ないということに遺憾を申し述べまして、次の委員に質問を譲ります。
不明点は全て政令、内閣府令、そして内閣総理大臣に委ねてしまい、一たび法案が成立すれば、五年後の見直しまで国会は関与することさえできません。 国民主権への規制、懲役刑まで科そうという行為について、その指定も具体の執行も全て政府に委ねる法案の採決などあり得ません。それは立法府の役割を放棄するものであることを厳しく指摘し、討論を終わります。（拍手）
注視区域では政府が土地や建物の所有者の個人情報を調査できるようになり、特別注視区域に指定されれば、土地の購入前に、内閣総理大臣に対し、個人情報と土地の利用目的を届け出ることが義務付けられることになります。指定によって不動産の価値に大きな影響が出るでしょう。まさに財産権の侵害になりかねません。
国民の命と生活を守るのが総理大臣という発言がありました。その国民とは誰ですか。自分のお友達だけが国民だと思っているのではありませんか。総理が守るべきは、一億二千万の国民です。それが分かっていないあなたに、菅総理、その資格はありません。 第二に、巨大な権力を背景に恫喝的な手法、そんたくを強いる手法で行政プロセスをゆがめてきたことであります。
総理自ら民主党政権のときに議連までおつくりになって運動されていたのは、倒閣のためだったんですか。危機において国会を閉じるのは無責任の極みである、総理自らの十年前のお言葉を、そっくりそのまま、のしをつけてお返しいたします。 菅政権下では、自宅療養、施設療養といいながら、医療につなげることができずに、お亡くなりになる方々が続出しています。警察庁が調べた範囲だけで百十九人。
総理のコロナ対応で、誰が見ても失敗だということが明らかになっていることが幾つもあります。 昨年秋、総理がＧｏＴｏ事業に固執したことが、年末から年明けの感染拡大の第三波を招いたことは明瞭です。 三月二十一日、緊急事態宣言を解除したことも、当時、新規感染者数が増加傾向にあり、変異株の危険が重大になる下で、拙速だったことは明瞭です。
コロナ禍であらわとなった日本のデジタル活用の遅れを菅総理が何としても改善したいとの思いから取り組んでこられたこのデジタル庁の設置は、総理就任から一年もたたずに実現することとなり、今後は、国民全員が、行政手続など、デジタル化の利便性を享受することができ、人に優しいデジタル社会を形成していくことが期待されています。
これについて、次のページですけど、菅総理は、国の基本方針をしっかり作ってしっかり頑張りますというようなことを言ってくれているところでございます。
菅総理が戻られるのを待って、何か与野党とも浮き足立っているような気がしないでもないですが、落ち着いて議論をしたいと思います。 まず、発議者にお聞きしたいんですけど、第一条です。新型コロナウイルス感染症の定義です。僕、いちゃもん付けるわけじゃないんですが、これは極めて大事だと思って、予算委員会、厚生労働委員会でずっと質問してきた内容なんですね。
政府は、憲法改正後に行われた二〇二〇年九月の電話会談で、菅総理とプーチン大統領が交渉を継続、加速することで合意したと確認をしているわけでありますが、その後、本年二月に、そのプーチン大統領が、日本との平和条約交渉に関連して憲法に矛盾することはしないと。つい先日、六月四日でも、憲法を考慮しないといけないと重ねて発言をしているわけであります。
実際、昨年の七月のロシア憲法の改正後も、御指摘いただいたように、昨年九月に行われた菅総理とプーチン大統領の電話会談、そして今月上旬に行われましたプーチン大統領の会見でも、プーチン大統領は、平和条約交渉を継続していく、こういった意向を示しているわけであります。
○茂木国務大臣 この沖縄の基地負担の軽減の問題、篠原委員の方から御指摘がありましたように、橋本総理、当時は梶山官房長官でした。そしてまた、小渕総理、当時は野中幹事長でありましたが、沖縄の心を心としてしっかりとこの問題に取り組むという姿勢を示されていた。私も、当時若手議員でありましたが、そういった言葉をよく覚えております。 どこから混乱が起こってきたか。
○参考人（半田滋君） 特に、先ほど述べた中で、特別注視区域に指定された場合に、二百メートル以上の土地の取引や建物の建設について内閣総理大臣に届出を出して、そして許可を得るというふうな、今まで行われていなかった煩雑な手続が入ってくる、これによって流動性が阻害されるということは、一つ手続が余計に入るということだけでも明らかだろうというふうに思います。
そこの機能が阻害されないということを日本政府、内閣総理大臣の責任でもあるということになっているわけですね。そのときに、アメリカ軍との情報の共有の問題、あるいは米軍基地の機能の阻害って何なのかと、その問題考えていくと、とてもじゃないですけれども、私たちが今ここで想定している以上のものがいろいろ今後出てくる可能性はあると十分考えられると思います。
○参考人（馬奈木厳太郎君） 今の御質問、端的に答えると、内閣総理大臣に対して所有者などが利用目的、所有目的を罰則付きで回答を求められる、これ自体、この一か条だけで憲法違反だというふうに思います。
○中島委員 万が一、万が一感染が拡大したときは、田村大臣は先頭に立って、総理がどうしてもやると言っても、胸ぐらをつかんでも止めるぐらいの、それぐらいの田村大臣には責任があるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○長妻委員 そうすると、これは提出先というのは重要だと思うんですけれども、総理大臣も提出先の一つというふうに考えていいと。
○尾身参考人 今申し上げましたように、その文面の中に総理大臣と書くのかどうかというのは全く考えていませんで、それはよく分かりませんが、私の申し上げているのは、この文の内容ですよね、手紙というか、紙だけ、紙ということじゃなくて、内容については、総理は国の感染対策の当然の責任者であられますから、総理にも読んでいただければと私は思っています。
委員については、規制改革推進会議令により、優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命することとされています。また、専門の事項を調査させるため、必要があるときは、当該事項に関し学識経験者のうち専門の委員を内閣総理大臣が任命することとされています。 以上の規定により、規制改革を推進するにふさわしい委員、専門委員が任命されていると承知しています。
本日の本会議に総理の姿はありませんが、行政監視機能の強化の主要部分を担う行政監視委員会の理事として、また、総理の出席を昨年来要求してきた会派として、じくじたる思いです。 平成十年の行政監視委員会創設以来なされた決議のテーマは多岐にわたっています。しかし、最近十五年間でなされた決議は、平成二十七年の政策評価制度に関する決議一件だけです。
議員御指摘の総理の御発言については、東京大会の感染対策として、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止するの三点に取り組むことに関連しての内容であったと承知をしております。
もちろん、私たち日本維新の会も事業者支援についてはいろいろ申し上げたいことがあって、先日も菅総理のところに提言をお持ちしました。だから、いろいろ議論はしていったらいいと思いますが、やはり税金をお配りをする、そのときに必要な審査をする。もちろん、緊急事態、有事でありますから、相応の対応をしていただいている。私、奈須野次長と同期でありまして、御苦労は何となく雰囲気で感じているわけでありますが。
昨晩、菅総理は否定をされているようでございますが、報告書の中には、東芝や経産省の関係者が、この株主対応について、当時は菅官房長官でございますが、説明に行ったような、その可能性についても指摘があります。具体的な官房長官の発言についても何か触れられているわけであります。 また、昨日の会見した弁護士からは、経産官僚の動きというのは国家公務員法に抵触しかねないとも、そういう指摘があります。