2003-05-15 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
だけれども、やっぱり特許特会だけではやっぱり済まないんじゃないのかな、もう正面からやっぱり国費を入れるというふうなことも逆に、高橋是清の時代とはまた全く別の発想になりますけれども、もっと積極的な意味付けをしながらこれを考えていくというようなことは必要なんではないのかなと思いますので、先ほど総定員法等含めまして三つの構造改革のテーマを出させていただいたんですけれども、これについて真剣に取り組んでいただきたいと
だけれども、やっぱり特許特会だけではやっぱり済まないんじゃないのかな、もう正面からやっぱり国費を入れるというふうなことも逆に、高橋是清の時代とはまた全く別の発想になりますけれども、もっと積極的な意味付けをしながらこれを考えていくというようなことは必要なんではないのかなと思いますので、先ほど総定員法等含めまして三つの構造改革のテーマを出させていただいたんですけれども、これについて真剣に取り組んでいただきたいと
○瀧上政府委員 公務員と一口に言いましてもその概念にはさまざまございますが、一般的には、総定員法等に規定されます各省庁の定員は、恒常的な職務に充てられる常勤の職員の数でございまして、平成十一年度末で約八十五万人となっております。
そして一方、短時間勤務職員につきましては、常勤職員ではございませんので、総定員法等に規定する定員の対象とはなりません。しかし、短時間勤務職員の定数を認める場合には、その導入により軽減される常勤職員の業務量に見合う定員を削減するなど、行政のスリム化のための厳しい対応を行うということといたしております。
要請による需要増というものとをよく勘案しながらあわせ進められることは、例えば独立行政法人化による削減も相当手伝ってまいりますし、あるいはまた郵政事業の郵政公社化、そして二年後のことではございますけれども、それらを想定いたしました国の行政機関にかかわる職員の総定数というものは、一〇％以上と申し上げておりまするが、私どもはこれは大幅に積極的に御相談することにいたしておりまして、国家行政組織法あるいは総定員法等
言わんとする御趣旨は痛いほどわかるわけでございますが、前段申し上げましたとおり、総人件費の抑制という閣議決定を踏まえまして、財政の責任者といたしますと、総定員法等の関係も精査をしながらこれに対応していかなければならぬと思っております。これからも給与関係閣僚会議等におきまして、全般を見ながら取り組んでまいりたいと思っております。
また一方、これもお話にございましたように、大学の教職員につきましても、一般公務員と同様に国全体の方針といたしまして、総定員法等の枠内あるいは定削の対象というようになっていることも事実でございます。この点につきまして、こういった技術系の補助職員が不足しているのではないかというような御指摘もあるところでございます。
それについては、政府は、今後総定員法等の定数の見直し等を初めとして、五十九年度予算を初めとして、予算の縮減であるとか人員の削減という方向に進んでいきたいという答弁がございました。しかし、やはりそれぞれ局の定数と公務員の定数を定めて厳しく枠をはめていくということが、何よりも大事なことであると考えておるわけでございます。
先ほど話しましたように、できたのは第一次臨調では先ほどの行政監理委員会だけがそのまま目的どおりできたのであって、ほかは必ずゆがめられてこれが成り立っておるという点が多いわけだし、また総定員法等から一省一局削減の問題だけが一つはまた成果を上げた、その他については非常に心配な面がございます。
○神田委員 この問題は後で総定員法等の関係でもう一度質問をさせていただきますが、われわれとしましては、まだその点が全然手がつけられてないというふうに判断をしております。 次に、行政事務の再配分についての問題でありますが、これはやはりいろいろ具体的な事例がありますけれども、答申の勧告どおり実現されてないということが大部分であるというふうに考えております。この点はどうしてでありましょうか。
もう一つ、この問題と関連して定員の削減との関連なのですが、四十二年以降、総定員法等に基づいた計画的な定員削減の組み合わせが行われてきたわけですが、最初にこの定員の推移といいますか、四十二年から五十五年までかけて減と増の推移だけひとつ簡潔にお話し願いたいと思います。
この点は、総定員法等の問題もあってなかなかむずかしい面もあるんだろうと思いますが、後で大臣のお考えも聞かしていただければどうかというふうに思います。
御承知のように国家公務員については総定員法等の制定がありまして、管理においてはかなり厳しくなっていると思いますけれども、地方団体の人員の問題については、特にそういうような国としての指導、規制という努力が足らなかったのではないかと思われる点があるものですから、この点は後に御質問申し上げますが、とにかく計画をつくるというからには、その計画に冒頭に御答弁がありましたような意味を持たせるようにしていただく努力
、ある程度施設はそのようにオーバーして採用をして調節をするというようなことをしてまいりましたこともあるわけでございますけれども、四十八年度になりまして、若干看護婦さんのおやめになる傾向というものが少なくなりまして、私は、全体の問題の上からはどの程度の影響かという具体的な数字を持って御説明する準備はまだできておりませんけれども、そのことも多少作用しておるということでございますが、一番根本は、やはり総定員法等
○大出委員 そこで承りたいのですが、三年五％の削減計画が行政管理庁から提起をされまして、総定員法等ともからみましてずいぶん各般の論議をいたしましたが、私は実は当時佐藤総理に、この席からその点についてこまかい質問を少ししたのであります。
○国務大臣（山中貞則君） 一律五％削減は、実質の出血を伴わない、実人員整理を行なわないという含みもあるわけでありますから、総定員法等が制定せられました今日、必要な技術者なり欠くことのできない要員等については確保するとともに、全体の公務員の定員のワク内で、どこに余剰があるとも申しませんけれども、能力その他実質の職務分野とそれに必要な定員とをよく行管において全面的に点検をしてもらいまして、各省大臣のそれぞれの
行政管理能率化は行政の基本方針とするところでありまして、行政管理庁としても、従来とも総定員法等三年間五％の定員削減措置並びに第一次、及び第二次の行政改革計画等により、これに取り組んできたところでありますが、今後ともこのような基本方針を堅持してまいる所存であります。
○浅井委員 このように見てまいりますと、この総定員法等を行なって、いわゆる機能的に、弾力的にこの機構改革をしようといういろんな政府の意図があるわけです。ところが、ことしの昭和四十五年度の予算編成の際に、要求された各省庁からの部局新設が十ありました。あるいは役所のポストのふえたのが十二、それからいまのあなたの御説明の特殊法人が七つ、こういう機構拡大の要求をやはりずらりと各省庁がしてくる。
ところが宮内庁は、この十二項目にわたってふえているわけですが、このうち設置法並びに総定員法等で検討されて、この考え方が一、二通っているような点もあるようですが、大体において、どうもこの宮内庁と行政管理庁の連絡というものが他の行政機関に比べるというと、どうもしっくりいっていないというように受け取りました。
なお、今日総定員法等が定められます場合におきまして、各公務員のいわゆる配置転換等の場合におきましても、常に各人事管理におきましては、個人の配置転換に対する要望等を聴取しておるのでありまして、したがって、人事異動をいたします際におきましては、かねてから調査してありまするところの本人の要望というものを積極的に生かして人事管理に当たるというようなことも考えておるのであります。
○床次国務大臣 この一局削減、また総定員法等によりますところの公務員の管理の問題に関しましては、先ほど行管長官からもお話しがありましたように各個人個人が十分な認識を持ちましてその能力を発揮するようにいたしたいと思うのであります。