2006-04-20 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
しかしながら、我が国は、これまでの農政改革によりまして総合ＡＭＳを二〇〇二年には約束水準の一八％にまで削減してきております。その他のＡＭＳ主要国のアメリカ、これは七五％、ＥＵは六四％、これらと比較しても大幅に削減してきております。
しかしながら、我が国は、これまでの農政改革によりまして総合ＡＭＳを二〇〇二年には約束水準の一八％にまで削減してきております。その他のＡＭＳ主要国のアメリカ、これは七五％、ＥＵは六四％、これらと比較しても大幅に削減してきております。
中川大臣からも御指摘がございましたけれども、我が国はこれまでの農政改革によりまして、総合ＡＭＳにつきましては他の先進国よりも大幅に削減してきております。これを踏まえまして、今回の交渉におきましても、貿易歪曲的国内支持の大幅削減を主張するなど、積極的な提案を行ってきております。
今御指摘のように、日本は総合ＡＭＳの約束水準の八二％まで既に実績を下げておりますので、七〇％でも七五％でもいいんですけれども、もう既にやっておりますから、そういう意味で、さらなる実害はないという理解で、攻めの部分であるというふうに申し上げたわけであります。
それから、ＷＴＯとの関係におきましては、ＷＴＯにおける確固たる交渉の条件整備、これは現在行われている結果を予断してやるのではなくて、日本は、現在決められているこのＷＴＯ、あの九四年のマラケシュ合意に基づくＷＴＯルールの中で、できるだけそのルールを守るようにさらに努力しますよ、黄色の政策も今のルールの中でもさらに減らしますよ、総合ＡＭＳ自体は既に八二％ぐらい日本はカットしていますけれども、こういうものも
まず、関税削減のウルグアイ・ラウンド方式や国内支持削減の総合ＡＭＳ方式等によって品目別の柔軟性を確保すること。また、国内支持における黄色、緑、青の区分のようなウルグアイ・ラウンド合意の基本的枠組みを維持すること等により、改革の継続性を確保すること。そして、市場アクセス、国内支持、輸出競争の三分野のバランス、特に輸出入国間の権利義務バランスを確保すること。
また、甘味資源作物の生産者に対して価格支持の効果を有する施策は現行のＷＴＯ協定上、黄の施策として位置づけられておりますが、我が国は黄の施策の取り扱いについては各国における市場志向的な政策転換の進捗に配慮し、現行の総合ＡＭＳ、国内保護水準等の枠組みを基本としつつ、各国が行う政策運営の柔軟性が確保されるべきであるという主張を行っているところでありまして、これが今後、各国の支持を得られるような形で交渉をしていくというのが
しかし、この黄の政策の取り扱いにつきましては、先ほど大臣からも申し上げましたように、各国における市場志向的な政策転換の進捗に配慮いたしまして、そしてまた現行の総合ＡＭＳ等の枠組みを基本としながら、各国が行う政策運営の柔軟性が確保されるべきであるという主張を行っているところであるわけであります。