2020-03-25 第201回国会 参議院 予算委員会 第14号
食料・農業・農村基本問題調査会の答申においては、国内農業生産を基本とする総合食料安全保障政策を確立していくに当たって、具体的な指針として食料自給率の目標を掲げるべきであるという強い要請があるとしつつ、供給熱量ベースの食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標であり、国民の食生活が国産の食料でどの程度賄われているか、また国内農業生産を基本とした食料の安定供給がどの程度確保
食料・農業・農村基本問題調査会の答申においては、国内農業生産を基本とする総合食料安全保障政策を確立していくに当たって、具体的な指針として食料自給率の目標を掲げるべきであるという強い要請があるとしつつ、供給熱量ベースの食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標であり、国民の食生活が国産の食料でどの程度賄われているか、また国内農業生産を基本とした食料の安定供給がどの程度確保
具体的に現行基本法と異なる事項といたしましては、食料の安定供給のために国内生産を基本とした総合食料安全保障政策を確立する、あるいはまた価格政策に市場原理を一層活用するとともに農業経営の安定のための対策を十分に講じるということ、そしてまた農業の有する自然循環機能を踏まえて土地づくり等の農法の転換等を図る、あるいは農村の有する多面的機能の十分な発揮を図るようにしていく、それからさらに行政手法としては三年