2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
それを受けて、重要文化財建造物及び周辺地域の総合防災対策について、検討会が重ねられました。 近畿圏にある重要文化財建造物は千六百六十四棟、全国の約四割を占めています。国宝は百九十二棟で、全国の七四・七％と、近畿に集中しています。その中で、重要文化財建造物の九一％に当たる千五百十三棟が木造です。
それを受けて、重要文化財建造物及び周辺地域の総合防災対策について、検討会が重ねられました。 近畿圏にある重要文化財建造物は千六百六十四棟、全国の約四割を占めています。国宝は百九十二棟で、全国の七四・七％と、近畿に集中しています。その中で、重要文化財建造物の九一％に当たる千五百十三棟が木造です。
国としても、泡瀬地区を含む中城湾港における総合防災対策の在り方についても、民間それから関係行政機関と連携して検討をしているところでございます。 さらに、液状化対策も問題になっております。これについては、埋立て完了後に調査、地震動の影響分析を行うということにしております。
部長 南川 秀樹君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （我が国の科学技術政策に関する件） （いわゆる従軍慰安婦問題に関する件） （総合デフレ対策に関する件） （北朝鮮による拉致被害者等に関する件） （男女共同参画社会の形成に関する件） （靖国神社問題に関する件） （総合防災対策
総合防災対策室というのはだれに聞いたらいいんだと言ったら、そこにいらっしゃった国土庁の人は、いや、うちは必ずしもそれの担当ではございません、こういう話もあった。そうかといって、消防庁とか警察庁とか、全部に聞いているわけにいかぬ。だから、だれかやはり同じ悩みを共有してくれる人が欲しいなと。長官、印象はどうでしょうか。
総合防災対策室というものを設置して、すべての災害が起こった場合には、それが運輸大臣の担当であるとかあるいは通産大臣であるとか検討をしないでも、すぐに情報はすべてその総合防災室に集約をするんだと。 今回の重油災害においても、これはタンカーが運航中に起こった事故であるから運輸省の管轄になるだろう、運輸大臣をチーフに災害対策本部を起動させよう、こういう話になりました。
さて、所信の四ページの方で、ここに大規模災害時の危機管理体制の確立と総合防災対策の実現、こういう表現が所信の中に入っております。これをどういうふうな、片りん片りんは出てまいりましたが、いろんな側面があると思いますけれども、そういうシステムあるいは構想、幾つかの例示で結構でございますから、官房長の方から御説明いただければありがたいと思います。
第三に、夜間における巡視体制、それから地域住民等による防火支援協力体制の充実強化を図るために、社会福祉施設の措置費の中に総合防災対策強化事業というものを設けまして、これに約二億円を予算計上しております。
それからさらに、先ほどもちょっと触れましたけれども、措置費の中に総合防災対策強化事業というのを設けたということは先ほどお話ししたとおりでございますが、この内容としましては、例えば宿直員の雇い上げとかあるいは近隣の人たちとの協力体制の確保とか、いろいろな面で使える予算としてこういう事業費を計上しているところであります。
さらに、ソフト面でございますが、これも前に申し上げましたが、総合防災対策強化事業というのが予算化しておりますので、これの有効活用ということを指導してまいりたい。大体こんなことが残された問題だと思います。
また、耐震診断及び耐震改修、落下物対策等を主要な内容といたしました既存建築物総合防災対策推進計画というものを各特定行政庁ごとに作成しまして、これに基づいて効果的な防災対策を推進するよう、本年四月に通達により指導をいたしたところでございまして、今後とも地震対策を一層推進してまいりたいと思う所存でございます。
もう一点、総合防災につきまして御指摘がございましたが、総合防災につきましても、やはり五十六年度からスタートいたしました新しい総合防災システムに関する研究という研究開発テーマを取り上げまして、地震の早期検知、あるいは警報伝達システムの開発ですとか、二次災害の拡大防止に必要な火災拡大予測手法の開発、あるいは避難誘導技術の高度化等、大地震時の総合防災対策に資するための研究開発を、これも関係省庁の協力を得て
国土庁長官、市民防衛は本質的に総合防災対策だと思うのです。現行の災害対策基本法はその成立過程は、御案内のとおり昭和三十四年の伊勢湾台風の所産というふうに言われておりますが、この自然災害対策法であります。その付属の政令で、人為の放射能災害も大規模災害の一つとして考えられております。しかしながら、政令で放射能災害を取り上げているのは非常に不自然だろうと思うのですね。
原子力安全対策あるいは放射線監視事業あるいはまた温排水関係対策、総合防災対策、各般の県の財政需要はかなりございます。さらに民正安定のためのいろんな環境整備もかなりございます。 それからもう一つの問題は、立地をしております市町村だけでなくて、その周辺の市町村につきましても、やはりこれは考えてやらなきゃならない。
この備蓄タンクは、現在自治省を中心として検討されております総合防災対策の中で考えておられるのか、あるいは別途考えることになるのか、この点についてはどうですか。
一昨年、四十八年の十一月には、総合防災対策本部を本社に設置いたしまして、また本社、製油所を挙げてこの問題に取り組んだわけでございます。 しかし、今般の事態を引き起こしました以上は、いままでのやり方あるいは進め方を十分反省しなくちゃならない点が多々ございます。不十分であったと思われる点はやり直しますし、新しい観点から新たな対策を打ち出して実行に移しております。
これらの意見をもとにいたしましていま消防法令の改正の作業を進めておりますし、また、コンビナートの総合防災対策というものにつきましても立法化の措置ということをそれぞれの意見をもとにしながらいま取り進めている段階でございます。