2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
このため、先月、中央防災会議が決定した令和三年度総合防災訓練大綱においては、地域住民が自らの命は自ら守るという意識を持つことが重要である旨を盛り込んでおりまして、具体的には、町内会などを中心として地域住民が自ら訓練を実施すること、訓練においては災害の種類や規模に応じて住民それぞれが避難経路や避難場所を確認することなどを促しております。
このため、先月、中央防災会議が決定した令和三年度総合防災訓練大綱においては、地域住民が自らの命は自ら守るという意識を持つことが重要である旨を盛り込んでおりまして、具体的には、町内会などを中心として地域住民が自ら訓練を実施すること、訓練においては災害の種類や規模に応じて住民それぞれが避難経路や避難場所を確認することなどを促しております。
○岩田委員 各地の防災訓練はおおむね実施されたというふうな受け止めをさせていただきましたけれども、令和二年度の原子力総合防災訓練に関しては、感染の状況というふうなものを考慮して結果的に中止になったというふうに承っております。
このため、まず、今年度の総合防災訓練大綱、今後間もなく中央防災会議で決定する予定でございますけれども、ここにおいても、感染症の拡大防止を徹底しつつ、可能な限り訓練を行うこと、また、訓練内容に、必要に応じて感染症対策に関する項目を取り入れること、こういったことを地方公共団体に促すように準備を今進めているところでございます。
オフサイトにつきましては、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、事故時の住民避難や迅速な初動対応等をシミュレートしながら、毎年度、これは原子力総合防災訓練というものを関係機関の連携、これには自衛隊も含めてでございますけれども、実施しているところでございます。 オンサイト……（田嶋委員「簡潔にお願いしますね、もう五分だから」と呼ぶ）ええ。
国の狭隘道路解消に向けた地方公共団体への支援制度としては、現在、さきに述べた密集市街地総合防災事業のほか、社会資本整備総合交付金等として実施されている狭あい道路整備等促進事業があり、これが国の支援制度の中心となっています。今後、基本的な施策に記載された重点的な安全性を確保すべき地域における対応を始めとして、国の狭隘道路対策の在り方についてどのように考えていくのか。
これまでも、密集市街地総合防災事業の中で実施される狭隘道路整備などについては防災・まちづくり部局との連携が図られてきたと思いますが、今後、重点的に安全性を確保すべき地域の把握と対策の推進に向け、地方公共団体における建築部局と防災・まちづくり部局との連携をどのように進めていくおつもりか、御意見を伺いたいというふうに思います。
まず、中央防災会議では、毎年度、総合防災訓練大綱を決定して、訓練を企画、実施する際の基本方針ですとか地方公共団体の訓練への留意点等を示しまして、地方公共団体が訓練を行うことを促している、こういったことによってスキルの向上を図ると。
中央防災会議で総合防災訓練大綱というのを毎年決定して、各自治体の方にも周知して促しているところなんですけれども、その中では、この基本方針で、より実践的かつ起こり得る最悪事態を想定して、参加者に判断を行わせるような図上訓練等を自治体の方で行ってくださいということは促してはおりますが、じゃ、実際どういう形で最悪事態を想定しているのかという実施状況までは残念ながらちょっと個別には把握できておりません。
このための準備としまして、昨年度は新型コロナ感染症の影響もあって原子力総合防災訓練を行うことができませんでしたけれども、毎年実施をしております原子力総合防災訓練において、防衛省と共同しまして航空機モニタリングに係る実動訓練を実施しておるところでございます。 引き続き、こういった広域のモニタリングの体制と機能の維持及び強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
令和二年度の総合防災訓練大綱においては、基本方針として、情報通信技術、ＩＣＴを活用した実践的な訓練を実施するということといたしております。 内閣府としては、今後も、自治体の災害対応における先進技術の活用促進、そして負担軽減や円滑な災害対応のために、積極的にこういった取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、国土強靱化の推進といたしまして、ケーブルテレビの光化などに必要な経費として十六億円、大規模災害等に対応した総合防災力、地域防災力の充実といたしまして、緊急消防援助隊の充実、消防の広域化の推進、地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化などに必要な経費として八十六億円、災害時の情報伝達手段の確保といたしまして、地方公共団体における防災情報の伝達体制の強化などに必要な経費として
また、総合防災訓練大綱においても、これら要配慮者本人や要配慮者利用施設の管理者等の訓練への参画も促してきたところです。高齢者や障害のある方など配慮を必要とされている方が犠牲になるケースは絶えず、私自身もとても胸を痛めております。 早期の対策を講じるためにも、令和元年台風十九号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループでは、障害者団体の代表の方にも委員として参画いただいております。
また、二〇一八年八月に実施した原子力総合防災訓練におきましても、当該地区が孤立する想定でヘリコプターによる空路避難の訓練などを実施し、計画の実効性の確認を行ったところであります。 原子力防災、原子力災害への備えに終わりや完璧はないということから、引き続き、関係自治体と一体となって更なる改善を継続的に取り組んでまいります。 また、三点目の御質問であります。 安定ヨウ素剤についてであります。
まず、災害関連情報システムにつきましては、内閣府の総合防災情報システムと各府省の災害関連情報システムの間で自動的に連携する情報の拡充や、連携状況の定期的な確認を行うとともに、国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおきまして、地方農政局等に対して、データ転送装置等を適切に管理するよう指導したところであります。
その後、防災行政に携わる途上国の公務員を対象としたＪＩＣＡの「総合防災行政」研修に関し、ネパール人研修生による研修成果の模擬発表を視察しました。発表終了後、派遣委員から、帰国後の研修成果の活用方法、地震発生の被害予測の根拠、八つのステップによって防災計画を作成する意義等について質疑が行われました。
保護された犬、猫は、病気やけがを治療し、しつけをした上で、新たな飼い主への譲渡を積極的に行っていること、ペットの防災対策として富山県総合防災訓練において動物同行避難訓練を実施していること等の説明がございました。
○国務大臣（小泉進次郎君） 原子力総合防災訓練では、御指摘あった自主避難者の発生を前提とした訓練は実施しておりません。原子力総合防災訓練では、福島原子力発電所事故の教訓を踏まえて、原子力災害対策指針に沿った緊急事態対応が図られるよう、原子力規制委員会の意見を聞いて策定した訓練計画に基づいて、防護措置の意思決定訓練や県内外への住民避難、屋内退避等の実動訓練等を行っています。
そして、原子力総合防災訓練も、島根原発、こちらで行われ、副大臣の石原副大臣には現地対策本部長として行っていただきました。こういった現場の視察、そして総合防災訓練、これはまさに、島根の方もまだ緊急時対応ができていないものでありますから、この取りまとめに向けて一助になればと、そういったことの思いで組まれているものでもあります。これからも現場の課題は様々あります。
そういったことも含めまして、先ほど副大臣がお話をされたことに加えて言うと、今回の原子力総合防災訓練で今までと違うことの一つは、今まで二日間だったところを今回は三日間やっているということでもあります。そしてさらに、今回、屋内退避、これを今、浜田先生にも触れていただきましたが、この屋内退避というものを御理解をいただくというのはより丁寧なリスクコミュニケーションを含めたことが必要だと思います。
○副大臣（石原宏高君） 原子力総合防災訓練は、原子力災害の対応体制を検証すること等を目的として、二〇〇〇年度より、二〇一一年及び二〇一二年を除いて毎年度、国、地方公共団体、原子力事業者等が合同で実施をしているものであります。
先日、今週まで原子力総合防災訓練を行っていた島根原子力発電所の周辺地域を視察しました。鳥取県の原子力防災アプリは大変分かりやすく、私も早速ダウンロードしました。このような住民に必要な情報を提供する先進的な取組もほかの地域に広めてまいります。 原子力災害に対する備えに終わりや完璧はありません。
先週、本日から原子力総合防災訓練を行う島根原子力発電所の周辺地域を視察しました。鳥取県の原子力防災アプリは大変わかりやすく、私も早速ダウンロードしました。このような住民に必要な情報を提供する先進的な取組もほかの地域に広めてまいります。 原子力災害に対する備えに終わりや完璧はありません。
指摘の内容を見ますと、農水省の防災ネット事業における不適切管理や、総合防災情報システムの不十分な運用、高速道路における不適切な点検など、国民の安全に関わる指摘も多くなされております。 国民から税金としてお預かりした資金を真に必要な事業に適切かつ有効に使っていくということは、予算執行の基本です。
１ 政府内の情報共有を目的とした内閣府の総合防災情報システムに関し、災害情報の多くを手動で登録する必要があるため、災害時の情報の登録や共有が限定的となっていたこと、また、農林水産省の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおいて、データ転送装置等の管理の不備により、収集した情報が総合防災情報システムに転送されない状況が長期間放置されていたことは、遺憾である。