1988-05-18 第112回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
それで、六十二年度の先ほどの調査の概要でも、国土総合開発調査でも、郵政、建設、農水、この三省庁までが三菱総研に調査委託をしているという大変つながりの深さをまずここで指摘しておきたいと思います。 次に、この構想の中身です。
それで、六十二年度の先ほどの調査の概要でも、国土総合開発調査でも、郵政、建設、農水、この三省庁までが三菱総研に調査委託をしているという大変つながりの深さをまずここで指摘しておきたいと思います。 次に、この構想の中身です。
探鉱開発につきましては、国内の賦存状況調査にも取り組んでいるわけでございますけれども、特に六十二年度から中国のレアメタル総合開発調査に積極的に取り組んでいるところでございます。今後五年間で約二十五億円ぐらいを投入するというような計画を持っているわけでございます。 技術開発につきましても、レアメタルの回収技術等につきまして積極的に取り組んでいるところでございます。
○佐野政府委員 長崎県におかれましても、壱岐、対馬及び五島列島の海域で漁礁の設置あるいは増養殖場の造成、マダイ、ヒラメ、アワビ、ウニ、クルマエビ等の種苗の放流等を実施しておられますが、さらに、五島列島西部海域では、漁場の整備、種苗の放流等を総合的に行う海域総合開発調査を五十四年度以降実施しておられまして、六十年度から事業に着手をする予定になっておりまして、こういう形でこのあたりの水域でつくり育てる漁業
ことしも円山川総合開発調査費として一千二百万円を計上している。これは五十六年の報道でありますけれども、円山川導水路はまだ構想段階で原案も固まっていないというように報道をしておりますが、このときに大阪通産局の発電課の話では、採算に合わない、こういうようなことを言ってけ飛ばしておるようですね。
そのほか、三十三年から三十七年にかけて、いままでの調査を補完するという意味で新たに炭田総合開発調査というのを一回やっております。それから原料炭の需要が強い時期であった三十八年から四十四年にかけまして原料炭炭田調査というのをしております。これはいずれも、ベースになっております二十五年から三十年の調査の補完という形でやっているわけでございます。
○佐竹説明員 提言の中では、一つには、個々の技術とか施設の整備、そういう個々のものを組み合わせて、いわばその地域地域の海の総合的な生産力を生かすようなことを考えるべきである、こういう御提言をいただきまして、五十三年度から沿岸漁場整備開発事業の一環といたしまして、海域総合開発調査事業を実施しているわけでございます。
そうするといまの吉井川総合開発調査事務所というのは名前を変えたらどうかという気がするのです。苫田ダム建設開発事務所に名前を変えたらどうですか。これも具体的に入っていくわけですから、どうですか。
それから先生御指摘の問題は、恐らく五十三年、去年からやりました海域総合開発調査事業のことだと思います。去年は四海域を位置指定をいたしまして、来年は五海域をさらに追加する。四海域といたしましては、北海道と和歌山、山口、大分。
それからいま、去年から海域総合開発調査でいろいろやっておりますのは、こういう浮き魚礁、種苗の生産からいろいろなものを全部含めましていろいろな開発の調査をやっておるということでございまして、一つ一つの技術につきましては相当進んだ段階に来ているというふうに認識いたしているわけでございます。
○吉國説明員 この四国西南海域におきます漁業資源の開発の問題につきまして、高知県の方から、水産庁ではこの地域の総合開発調査の一環といたしまして、水産業の振興のための調査をやってほしいという要望を受けておるわけでございます。
昭和二十八年六月二十六日の水害により大災害をこうむった熊本県及び熊本市では、市内を貫流する一級河川白川の改修促進とともに、その上流で水量調節を図る必要からもダム建設が叫ばれ、昭和四十三年から白川総合開発調査、すなわち白川ダム建設の調査が行われてきております。
○政府委員（山野正登君） 過去の経緯につきまして私から御説明申し上げますが、かつて、本年の二月でございますが、瀬戸内町の議会に設置されております瀬戸内町総合開発調査特別委員会という委員会のメンバーの方々から成る調査団の御一行が、原船事業団のむつの事業所と、それから東海村にございます原子力関係施設の視察に行かれたのでございますが、その帰りに科学技術庁に立ち寄られまして、これに当庁の職員が応対をしております
調査は四十五年から国土総合開発調査調整費でスタートいたしまして、四十七年から、先生おっしゃいましたように、いわゆる河川総合開発事業調査、そういうものを始めておるわけでございます。それで、こういう調査に基づきまして、いわゆる先生おっしゃいました雨量関係あるいは流量関係その他、治水、利水関係の調査を継続して、やってきたわけでございます。
○説明員（増岡康治君） 何年からこの予算がついたかいますぐお答え申し上げられませんが、あとから調べてすぐ御報告いたしますけれども、各河川におきましては、重要河川におきましては、いわゆる河川総合開発調査というものが一般になされておりまして、将来の大きな洪水あるいはまた大きな利水事業、そういうものを勘案いたしまして、広い意味でこういう調査をやっておる、その一環だと思っております。
そういうさなかに、去年から経企庁が中心になりまして江川流域の総合開発調査というものをおやりになっている。それらはそのような、たとえば小集落の対応、どういうふうに生活基盤あるいは産業基盤等も伴ったような集落移転なり造成をしようという考え方があるのか。あるいは堤防防災といべものの限界を、ダムサイトによって洪水調整をしていこうという大々的な計画があるのか。
すなわち、炭田総合開発調査及び原料炭炭田調査を実施し、その結果に基づき、昭和三十三年から未開発炭田の開発に着手いたしました。南大夕張炭鉱はすでに開発され、有明及び夕張新炭鉱が現在開発工事中であります。 第二に、石炭に関する技術の試験研究を行なうため、石炭技術研究所を昭和三十五年に設立いたしました。
○瀬崎委員 私どもは、そのあなた方の言う出先機関、東北農政局あるいは総合開発調査事務所にも行ったわけなんです。ところが、この出先機関としては、七月二十五日、知事と副知事と地建の局長と河川部長、用地部長、この間でとりあえず表面上かんがい用水は排除した形で基本計画がつくられることに同意した、その話し合いには加わっていないということを聞いてきているのです。
私どものほうの会津南部という地区でございますが、これにつきましては会津総合開発調査事務所が私どもの機関としてございまして、常に建設省の出先機関と協議して事を進めております。
それから、環境庁、いつごろ十和田湖の総合開発調査をやるか、各省とも連絡をとってですね。大体のスケジュールを御返事願いたい。いかがですか。
つのダムだけが現在供給サイドをになうという形になっておりまして、需要との間にかなり大きなギャップがあるこのため、指定水系につきましては、建設省、農林省と関係各省がそれぞれ御調査を進めておいでになるわけで、特にお話のございました筑後川水系の上流地域につきましては、建設省が調査をお進めになっておられたわけでございますが、これはダム建設の可否を慎重に調査しなくちゃいかぬということもございまして、河川総合開発調査等
それから、そういう将来を予測をいたしますと、このまま放置をしておくとたいへんなことになるというようなことがほぼ明らかになってまいりましたので、四十五年度に国土総合開発調査費をもちまして、琵琶湖周辺の下水道の基本計画の調査を実施をいたしました。
第六は、琵琶湖総合開発調査でありまして、二百五十万円が計上されております。これは、昭和四十七年度からその実施が予定されております琵琶湖総合開発事業により、関係地域の社会経済構造に大きな変化が生ずるものと予想されますので、その変化を的確に把握して、これに対する総合的具体的施策を検討するために行なう調査であります。