1951-05-21 第10回国会 参議院 本会議 第44号
若し本当に今の段階で総合開発をやろうとするならば、先ず第一に法律を整理するという意味ならば、やはり第一には国土の総合開発法自身を全般的に最初に改正しなければなりません。ああいうくるくる廻るのでなくて、これを改正すること。二番目には、実施法を作ること。そうして実質的に実施官庁を作ること、利根川における開発庁、北海道の開発庁なり、そういう別別なものを二十も三十も作つてもナンセンスです。
若し本当に今の段階で総合開発をやろうとするならば、先ず第一に法律を整理するという意味ならば、やはり第一には国土の総合開発法自身を全般的に最初に改正しなければなりません。ああいうくるくる廻るのでなくて、これを改正すること。二番目には、実施法を作ること。そうして実質的に実施官庁を作ること、利根川における開発庁、北海道の開発庁なり、そういう別別なものを二十も三十も作つてもナンセンスです。
総合開発法自身がプラン・メーキングの法律であるということと、その事務局であるところの総合開発審議会が事務スタツフであつて、実施機関でない、従つてできないということが理由になつておつたと思います。