2017-03-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
○岩渕友君 昨年、今年一月からの農林業の営業損害賠償素案が示されたときに、先ほどもありましたように、会津地方の全ての市町村長と議会議長でつくる会津総合開発協議会というところから素案に反対をする緊急要望というものを受けました。第一原発から八十キロ以上は離れている会津地方で風評の影響は根強く、農業を始めとする各分野への影響をいまだに受けているというふうにありました。
○岩渕友君 昨年、今年一月からの農林業の営業損害賠償素案が示されたときに、先ほどもありましたように、会津地方の全ての市町村長と議会議長でつくる会津総合開発協議会というところから素案に反対をする緊急要望というものを受けました。第一原発から八十キロ以上は離れている会津地方で風評の影響は根強く、農業を始めとする各分野への影響をいまだに受けているというふうにありました。
私も、会津地方の全ての市町村長と議会議長でつくる会津総合開発協議会から素案に反対する緊急要望を受けました。 今朝の地元紙の報道では見直し案が最終調整に入っていると報道をされていますが、今までどおりの賠償を続けてほしいという現場の声は明確に示されています。この声に応えて今までどおりの賠償を継続するべきです。大臣、どうですか。
その後、会津若松市を訪れ、会津総合開発協議会から、道路の整備促進、阿賀川の整備促進、会津鉄道、野岩鉄道に対する支援、生活交通路線に対する助成措置の拡充等について要望を受けました。 続きまして、三日目の新潟県における調査について申し上げます。 まず、中之島町において、平成十六年七月の新潟・福島集中豪雨による刈谷田川の破堤現場を視察いたしました。
○川本政府委員 ただいまの先生の堅田−守山の締め切り案というものは、昭和三十五年に琵琶湖総合開発協議会が発表したものでございまして、いまおっしゃいましたような内容で、北湖をマイナス三メートルまで利用するということで、阪神地区の水需要に対処するということでございましたが、それは特に滋賀県の方で、やはり湖を分断する、二分するということは滋賀県自体を県内を二分するというふうなことに直結するということでございまして
これをつくるにつきましては当然関係公共団体等とも十分な協議の上に今後やっていかなければならないし、また東京湾総合開発協議会等もあるわけでございますが、そのほうの要請も強い要請が来ております。しかし、この協議会から東京都知事が脱会したいというような話も聞いております。
それから、先ほど大臣もお話しありました東京湾総合開発協議会でございますが、東京、千葉、神奈川、埼玉、それに横浜市、それ以外に関係地方公共団体ということで市がたくさん入っております。それから各企業の民間団体あるいは企業の代表者という形で、それは任意団体でございますが、東京湾の総合的な調査をやり、また研究をやり、そして開発計画を促進するという意味の団体でございます。
なお、こういった国費調査を一本の糸といたしまして、周防灘総合開発というものが調査という形で進んでおりますが、もちろん地元の意見を反映するものといたしまして、周防灘総合開発協議会という三県一市で構成されているものがございますが、これはただ県がかってにやっているということじゃなくて、中央行政機関、われわれと一種の研究会という形で意見交換を行ないつつやっておる次第でございます。
○神沢浄君 先ほど、富士箱根伊豆国立公園の中心部だと、こういうふうに私説明をいたしましたが、したがって、静岡、神奈川、山梨の三県で、富士箱根伊豆総合開発協議会というのが構成をされまして、「富士箱根伊豆地域における開発整備の基本計画」というのが出されておるのですが、御存じでしょうか、長官。
これは地元の山梨、静岡、神奈川県の三県で富士箱根伊豆総合開発協議会というのをつくりまして、会長に田辺山梨県知事、理事長には小林中・日本地域開発センター理事長がなっていろいろと検討した結果、この地域を平和利用のためにぜひ使おう、こういう方針をきめられているわけです。だから、自衛隊があそこをお使いにならなければこの基地は返還の暁にはすぐ返ってくる。
しかし、法律上、そうした地方自治体が募金に応ずるということはできないといって、それが途中で変更されたようでございまして、結局、淡路公正会に対する募金は、淡路総合開発協議会という会の名前で、先ほど松澤委員御指摘のように、合計約百万円の金がその公正会に送られたといった事実があるようでございます。先ほど松澤委員の御指摘の点は、これに関係するかと思われます。
新聞にいろいろと発表されておるわけですが、東京湾総合開発協議会なるものが設立をいたしましてからもう何年ですか、十年近くになりますが、力強い促進を起こしているようであります。この点についてひとつ新大臣の抱負をお聞かせいただきたいと思います。
○椿繁夫君 この法案でいう基本計画の策定というのは近畿地建も参加いたしまして、琵琶湖総合開発協議会ですか、ここで作った案をやはり参考にしていくというのですか。これを取り入れるというのですか。重要な資料にして別個の基本計画を策定するというのが政府の御方針ですか。
○椿繁夫君 こうなりますと、総合開発協議会というものの性格を私不敏で承知いたしませんのでお聞きしなければなりませんが、建設省からひとつお答えをいただきたい。
○椿繁夫君 この淀川を考えます場合、琵琶湖のことを考えぬというわけに参りませんが、琵琶湖総合開発協議会というのがございまして、そこに近畿地方建設局なども顔を出しておられるようでございますが、一体その琵琶湖総合開発協議会と政府との関係、この協議会で策定されました案に対する政府の責任関係というふうなものはどういうことになりましょうか。
そうしてさっき申し上げましたように、あなた方の資料にある総合開発協議会というのは、計画作成のためのおそらく協議会であろうと思う、私は内容はよく承知しておりませんが。もしそういうことができないのだ、もっとさらに管理し及び共同して執行するということになれば、これは性格の違った一般的な事務の問だ。長及び執行機関の権限に属する事務ですね、この二つに分けてある。こういうこととの関連は一体どうなのか。
現にあなた方からいただいた資料の中にも、総合開発協議会というものが、数は少ないけれども、作られてある。ですから、特別に必要性なり、あるいは意義というものは、私は今申しますように、否定もいたしませんし、あるいはまた、私自身は肯定はしておりますが、法改正によらなければそういうものができないのだ、あるいは促進できないのだということでは私はないのではないかというふうに考えるのですが、その点重ねて……。
○鈴木壽君 そうしますと、ここにあなた方からいただいた資料の協議会に関する調べの中の市町村関係のやつに、二ページの上から二番目の欄に、総合開発協議会というものがある、これは一体どういう性格のものですか。もしあなたのおっしゃるように、そういうものが許されないとすれば、総合開発協議会の中では、これは一体何をするのか、単なる調整ですかね。
○藤巻政府委員 有明海の開発につきましては、地元の福岡、熊本、長崎、佐賀、大分の五県におきまして、昭和二十五年以来、有明海地域の総合開発協議会というものを設けまして、総合開発の調査その他推進をはかって参っております。
それから河域部会というのは、これは前の河川総合開発協議会というものが安本時代にありまして、それをそのまま受けておるわけでございますが、ただいまではそれほど活発に動いてはおりません。
○政府委員（佐々木義武君） 御承知のように経済安定本部時代には河川総合開発協議会等がございまして、何億かの予算を以てボーリングを打込んで、自分の手で調査したわけでありますが、只今におきましてはそういうことはございません。各省で調査しておりますのを統轄する程度でございます。
只見川の開発問題は、御承知のように昭和二十二年でございますから、只今まで七年間くらいに亘りまして、長い間論争に論争を重ね、今まで未解決のまま進んで来た問題でございまするが、その間電源の開発並びに信濃川下流におきます農業開発等の問題に関しまして、当時の経済安定本部の中に河川総合開発協議会というものがございまして、そこで農業の問題は農林省、電源の問題は当時の商工省に調査を委託申上げまして、そうして商工省
第二番目の調査の件でございますが、これはこの前この委員会でございましたか、やはり御質問がありましたので、御説明申し上げましたが、重ねて御説明申し上げますと、前の経済安定本部の、主として建設局時代かと思つておりますが、その中に河川総合開発協議会というのがございまして、そうしてその河川総合開発協議会の方で昭和二十二年から二十四年にわたりまして調査費を時の商工省に出しまして、商工省の方では当時の自発にこれが
○佐々木政府委員 先ほども申し上げましたように、経済審議庁のみが所管でございませんので、当時の安定本部といたしましては、河川総合開発協議会というものがございまして、そこで先ほど申しましたように通産省、商工省に調査を依頼し、商工省が日発に依頼しまして、そうして日発の方では、河川総合開発でございますから、多目的ダムというのが調査の主眼になるわけでございます。
なるほど地方の町村長、ことに開発地域と指定されている地方の町村長が、総合開発協議会というものをつくつているのに、何も事が運ばないということでいらいらして来て、何とか動きたいが、経済安定委員会で決議をしてくれればそれを機会にして積極的に動きたい、こういうふうな意向でありました。
そこで前者の地形並びに地質の調査に関しましては、二十二年から二十四年にかけまして、当時の安定本部の中に河川総合開発協議会というものがございまして、ここから相当の金を出しまして、そして商工省に依頼し、商工省が当時の日発に調査を依頼いたしまして、一応踏査その他は行つております。しかも先ほど問題になりました。
○佐々木政府委員 今までの只見川に対する調査の問題でございますが、今まで政府で関与いたしました調査の過程を申し上げますと、安定本部当時、河川総合開発協議会というのがございまして、そこでいろいろこの問題に対して調査をいたしました。引続いて当時の公益事業委員会の方から委託を受けてＯＣＩの方で調査した資料がございます。それ以外にもその都度調査はいたしたのでございますが、問題としてはその二点でございます。