2016-04-26 第190回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
特に、インフラ整備などのハード事業につきましては、通常の公共事業に加えまして、北海道特定特別総合開発事業推進費を活用いたしまして、地元の要望も踏まえながら追加的な配分を行うなど、年度途中の事情変化にも対応しているところでございます。
特に、インフラ整備などのハード事業につきましては、通常の公共事業に加えまして、北海道特定特別総合開発事業推進費を活用いたしまして、地元の要望も踏まえながら追加的な配分を行うなど、年度途中の事情変化にも対応しているところでございます。
琵琶湖環境の再生についてですが、琵琶湖総合開発特別措置法に基づく琵琶湖総合開発事業、これは平成八年をもって終了をしています。この法律の果たした役割、そしてまた残された課題について、お伺いをいたします。
私は、一九七二年から二十五年かけて取り組まれた琵琶湖総合開発事業、いわゆる琵琶総の影響が大きいと考えます。 この琵琶総についての成果、残された課題については議論があったわけなんですけれども、改めて、琵琶総をどう検証、総括しているのかという点について、お答え願いたいと思います。
同時に、今回の法案を受けて、さまざまな対策、計画が盛り込まれているわけですけれども、それを実行する上で、私は、琵琶湖総合開発事業の検証、総括がやはり欠かせないと考えます。 失敗に学ばない者は同じ失敗を繰り返す、こういう言葉があります。もちろん、琵琶総の全てを否定するつもりはありませんけれども、メリット面とともにデメリット面もしっかり総括した上でこれらの事業を進めることが大切だと思います。
ハード事業では、通常の公共事業に加えまして、北海道特定特別総合開発事業推進費のテーマの一つに、北方領土隣接地域における魅力ある地域社会の形成を設定いたしまして、効果的に進めているところでございます。 また、ソフト対策につきましては、北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金の見直しを行いまして、重点的な取り組みに係るソフト対策への支援を充実させたところでございます。
また、先ほども御説明いたしましたけれども、通常の公共事業に加えまして、北海道特定特別総合開発事業推進費を活用いたしまして、ハード事業を効果的に実施しているところでございます。
そして、総合的な事業効果を出したいということで、ハード事業そしてソフト事業一体的に組み合わせようということでございまして、ハード事業につきましては、通常の公共事業に加えまして、調整費であります北海道特定特別総合開発事業推進費、これを新たに平成二十五年度から北方領土隣接地域のインフラ整備にも充てると、こういうことを考えております。
○大臣政務官（坂井学君） 今委員の御指摘のように、やはりしっかりと整備をすべき場所はまだあると、こう考えておりまして、先ほど申し上げた総合開発事業推進費なども今回は九億円から約五十五億円以上ということで、努力はできるところはさせていただいてまいりたいと思っております。
北海道特定特別総合開発事業推進費というものがございまして、この際の一事業当たりの平均支出額が平成二十一年度の場合二億八千七百万円ということでございましたので、一応、算定の根拠、ベースとしてこれを置かせていただいたということであります。
○小泉（進）委員 まさに今おっしゃったように、この二・九億円の根拠というのは、北海道特定特別総合開発事業推進費の一件当たりの平均支援額ということになっています。 この北海道特定特別総合開発事業というのは、確かに今回の総合特区推進調整費と同じように目未定、つまり使い道を限定していないものではあるんですが、伺うと、目未定の中でも程度の違いはあるんですね。
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、幾春別川総合開発事業の継続に関する意見書外三百六十一件であります。 念のため御報告を申し上げます。 ————◇—————
私は、干拓造成をするためにあそこはできたのではなくて、長崎県の治水対策、防災対策としてあそこは当初、南部総合開発事業として事業が始まったんですが、結果として干拓地ができたんだ。入植をされた皆さん方に営農を阻害するようなことはしてはなりません。そのためには農業用水も確保しなければいけない。環境アセスをしていく過程の中で農業用水等々の確保をしない限り、開門調査できないんですよ。
戦後、都市計画がどんどん進む中で、確かに不便になってきて一時停滞したことがあるんですが、国土総合開発事業調整費調査なんかを入れまして、今や近世の町がよみがえっておりまして、町ごと重要文化財というような感じでございます。非常に風格のある環濠都市、個々の家なんかも数十軒重文に指定されているぐらいのすばらしい町で、観光客も随分参っております。
○市田忠義君 湖沼の水質保全対策という場合、琵琶湖に関して言いますと、これまで国と県が一九七二年から進めてきた琵琶湖総合開発事業、この総括、教訓をはっきりさせることを抜きにして私はあり得ないというふうに思っています。
○国務大臣（小池百合子君） おっしゃる琵琶総、琵琶湖総合開発事業、昭和四十七年から平成八年度まで実施されたものでございます。
国土総合開発事業調整費は、各府省の所管する事業間を調整することによりまして、事業を効率的、一体的に実施し、複数事業の相互的な効果を一体的に発揮させることを目的とした経費でございます。
調整費といいましても、なかなかぴんとこないと思いますが、これは国土交通省予算の中で国土総合開発事業調整費として計上されてきたもので、十六度予算からは社会資本整備事業調整費と名称が変わっております。この調整費、実は透明性というか、国会の財政監視という観点からは若干問題があるかなと思うんですが、不思議なことに衆参両院の予算委員会や国土交通委員会でほとんど議論されておりません。
その大宗を占める公共事業予算については、全国的に抑制されたことにより減額となっておりますが、内容的には、新規事業として久米島町の儀間川総合開発事業、伊江村の国営かんがい排水事業等の新規の予算を確保したところであります。 また、不発弾処理等の戦後処理経費や赤土対策について必要な予算を確保し、更に、都市排水循環利用調査について、前年度を大幅に上回る予算を計上しております。
それから、公共事業に関連しまして、社会資本の整備抑制される部分はあるんですが、地元の皆さんから特にニーズが高いと、要望の高い新規事業につきましてはしっかり予算の方を確保させていただいておりまして、例えば、久米島町の儀間川の総合開発事業、那覇市におきます那覇港、那覇港の廃棄物埋立て護岸事業、伊江村の国営かんがい排水事業などの予算を確保させていただいたところであります。
公共事業の内容を見てみますと、例えば新規事業として、久米島の儀間川の総合開発事業、それから那覇港の廃棄物埋立て護岸、伊江島の国営かんがい排水事業等の予算を確保するなど、沖縄振興にかかわります施策の推進に十分配慮した予算になっていると、このように考えております。
また、事業にも、地域総合開発事業というのを予算もつけてやっていただいているわけでありますけれども、これまで、自分自身、反省として振り返ってみても、一過性のイベントで終わってしまう。ですから、本当に業者が求めているということでなくて、予算消化と言っては大変ちょっと語弊があるんですが、一過性のイベントで終わってしまっているという嫌いがあるんではないかなというふうに思います。
その大宗を占める公共事業予算については、全国的に抑制されたことにより減額となっておりますが、内容的には、新規事業として久米島町の儀間川総合開発事業、伊江村の国営かんがい排水事業等の新規の予算を確保したところでございます。また、不発弾処理等の戦後処理経費や赤土対策について必要な予算を確保し、さらに、都市排水循環利用調査について、前年度を大幅に上回る予算を計上しております。
ところが、例えば治水特別会計直轄堰堤維持、一億八十七万二千円、治水特別勘定河川総合開発事業費補助、四億四千七百四十九万三千円。千円単位まで全部決まっているということは、もう全部箇所付けもしていて、言ってみれば待っているんですよ、農水省も国土交通省も。
また、北海道特特総合開発事業推進費という調整費も今年度投入をいたしまして進めているところでございます。 いずれにしましても、これらの地域課題、なかなか幅広くございますので、地元の皆様のお話をよく聞き、御相談しながら支援に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
また、国営総合開発事業調査による調査が終了する前に短期開門調査というのを行う目的がどこにあったのか、そこをはっきり局長からお聞きをして、次の質問に参りたいと思います。
次いで、特別会計予算総則の規定に基づく経費の増額は、道路整備特別会計における道路事業、街路事業、建設機械整備及び日本道路公団等出資に必要な経費の増額、治水特別会計治水勘定における河川事業、河川総合開発事業、砂防事業及び建設機械整備に必要な経費の増額などであります。
一方、大阪でございますけれども、こちらの方は、平成十三年度から、国土総合開発事業調整費を確保いたしまして、有識者等から成る検討委員会を設置しまして、基幹的防災拠点の必要性も含めました広域防災拠点の適正配置に関する検討というのをやっております。これは、私どもの見通しでは、大体今年度末くらいに調査結果を得たい、こんなふうに考えているわけでございます。
ダム建設事業を初めといたします河川総合開発事業につきましては、これは長期間にわたって実施される事業ということでもございますし、投資額も多額に上っているということから、私どもといたしましても、従来から、その計画及び実施の妥当性、工事の設計、積算、施工等の妥当性といった点に注意を払いながら検査を行ってきたというところでございます。