1982-03-30 第96回国会 参議院 建設委員会 第3号
○上田耕一郎君 そうしますと、琵琶湖の総合開発そのものもそういう実態に合わして見直しが必要だと思うんです。利用水位をプラス・マイナス一・五メートルとして、毎秒四十トンの水を供給するという計画だったわけなんで、そういうことをすると、われわれ当時大きく反対したのは、これは大企業本位になる、開発優先じゃないか、琵琶湖の水質はいよいよ低下するではないかということを主張したわけです。
○上田耕一郎君 そうしますと、琵琶湖の総合開発そのものもそういう実態に合わして見直しが必要だと思うんです。利用水位をプラス・マイナス一・五メートルとして、毎秒四十トンの水を供給するという計画だったわけなんで、そういうことをすると、われわれ当時大きく反対したのは、これは大企業本位になる、開発優先じゃないか、琵琶湖の水質はいよいよ低下するではないかということを主張したわけです。
一方、琵琶湖総合開発そのものについての県民の感情というのは、必ずしも絶対反対という形で進んでいるわけではありませんけれども、ただ、一・五メートル下がったときに一体どうなるのであろうかということについては、県民全体が不安に思っていることは確かであります。
○川本政府委員 洗いぜきの操作規定に素案があるかというおただしでございますが、洗いぜきは現在操作規則の案ということで現実には操作をさせていただいておるわけでございますが、これにつきましても当然正式に今後操作規則をつくりまして、そして制定しなければいけないというかっこうでおるわけでございまして、先ほど来お話しのように、琵琶湖の総合開発そのものにつきましても、滋賀県並びに下流の大阪府あるいは兵庫県あるいは
しかし、いずれにいたしましても、当委員会の御意見も十分拝聴いたしたいし、また第三者の意見というものにも謙虚に耳を傾けて、国土総合開発そのものの持つ重要な政治的意義を全うしていく、そのような行政官庁にしてまいりたいというふうに考えております。
それらを全部それらが先行して、実施官庁の計画が先進して、経済企画庁の総合開発そのものがあとからついていっている。取りまとめ役なんですね。何の実効もないのです。やはり政治の一番の中心は、そこに、日本の四つの島によって生きるということです。これが根本的な対策は、農林大臣、建設大臣どころじゃございません。
○北村暢君 この開発銀行の貸付残高のうちの相当部分が電力と海運に集中をしているようでございますが、総合開発そのものが、電力開発というような事情にあるようでございますから、それもやむを得ないのかと思うのですが、この電力と海運に集中をしている原因について、一つ説明をしていただきたいと思います。
そういうことでは絶対国土総合開発そのものに対する何らの検討が審議会では行われておらないということです。先だってもこの当委員会で、国土総合開発審議会の会長をしておりますところの飯沼一省君を参考人に呼んで聞いてみると、われわれには発言権がないのだ。審議会には発言権がないのだというような誤解に基づく答弁をしております。ところが国土総合開発法には幾らでも発言権も調査権もある。
しかし、この総合開発そのものは国家百年の大計を立てる大きな問題でありますけれども、それに関連して、影響するプラスの面、マイナスの面については、事前にやはり十分な調査が必要であろうと思う。
○赤木正雄君 事業費に関する調査は別の費用で取つてあるとおつしやいますが、私は総合開発そのものをするときには、むしろ事業費さえも全部研究なすつて、或いはその総合開発の観点からしてここに堰堤を造るといつても、実際の地質の調査とか、なお精細の調査をしないでは堰堤ができるかできないかわかりませんから、そういう具体的の調査をすつかりなすつて、成るほどこれは十九地域に特定したんだ、こういう利益があるんだと、そういうことをなさるのが
そういたしますと、計画そのものは一応でき上るでありましようが、それを実施することについての何らの法律上の根拠がないわけでありますから、一つのプランを作らせるに過ぎないというように私どもは考えておりまして、非常に総合開発そのものの、要するに実施権というもの、推進権というものがないように解釈しておるのであります。
そういたしますと、計画そのものは一応でき上るでありましようが、それを実施することについての何らの法律上の根拠がないわけでありますから、一つのプランを作らせるに過ぎないというように私どもは考えておりまして、非常に総合開発そのものの、要するに実施権というもの、推進権というものがないように解釈しておるのであります。
調査費の問題では、これが本当にもう少しきつぱりと統合されなければならんものが、調査費自身においてすでにそうであるということならば、二十七年からむしろ変更されると言つたところで、まあ余り我々は将来のことばかりに繰り延ばすわけに行かないので、調査費自身でさえもこういう状態であつて、果して本当の総合開発そのものが重点的に強力なものができるかどうか非常に心配するわけなんです。