1994-05-26 第129回国会 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
しかし、広島市の総合都市計画の中で、現在比治山公園という中にあるのですが、そこから広島市内へ、広島大学の跡地へ移転するという計画がございます。日本側は決して後ろ向きではないのですが、アメリカ側が財政上の理由、また費用の日米折半の原則という二つの理由から、非常にこの移転に難色を示しているわけでございます。
しかし、広島市の総合都市計画の中で、現在比治山公園という中にあるのですが、そこから広島市内へ、広島大学の跡地へ移転するという計画がございます。日本側は決して後ろ向きではないのですが、アメリカ側が財政上の理由、また費用の日米折半の原則という二つの理由から、非常にこの移転に難色を示しているわけでございます。
実は先駆的な自治体は、「秋田市総合都市計画」などもありますけれども、実はもうつくっているのですよ。 大臣、知事がつくる方針があって、それに基づいて自主的にやる自治体は、こういうものをつくっているのです。今回目玉だと言いますけれども、今やっていることを実ば法制化したにすぎない。法制化したにすぎないのですね。しかも、今度の法律でもつくることができるのでしょう。
（拍手）第二に、右の事項が明確にされたとかりにいたしましても、本法案は、それに基づく総合都市計画の一環として、必然的、理想的に発想せられたものとは思われないところに問題があります。
お話のように、国土総合開発の根幹は四大工業地帯を中心にしたものでございますけれども、しかしその周辺のベルト地帯を育成して参るにしましても、全体としての背後をなします地方における工業の分散、また工業発達のための地方的意欲というものがなければ、そういうような大きな総合都市計画が完璧を期し得られないのでありまして、そういう関係において私どもは両方が矛盾しているとは思いませんし、おのずから補完の作用をなして
でありまするから、こういうすでに土地区画整理法を作るならば、もつと広汎に各都市を中心としての大きな総合都市計画を立てられて、そうしてあらゆる公共施設、或いは道路の道路法とか、種々な都市の福祉を目安にしたところを中心とした計画を立てられて、れその地区の中にそれを決定されて、その区域内におけるところの土地区画整理というものを広汎に実施するようにやつたほうが、今のこのような状態で行きますと、二度このような