2017-12-12 第195回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
これ、総合資源エネルギー調査会総合部会、経産省ですけど、ちゃんと電気料金専門委員会、ここに八田委員と書いてあるのは八田達夫座長のことですよ。八田さんも出席しているじゃないですか。でも、左が東京電力説明補助者、説明補助者、説明補助者。 そして、この議事録を読みますと、説明補助者の発言もきちっと記録されていますよ。だって、それは削除しちゃったら議論が全然読んでいても分かりませんもん。どうですか。
これ、総合資源エネルギー調査会総合部会、経産省ですけど、ちゃんと電気料金専門委員会、ここに八田委員と書いてあるのは八田達夫座長のことですよ。八田さんも出席しているじゃないですか。でも、左が東京電力説明補助者、説明補助者、説明補助者。 そして、この議事録を読みますと、説明補助者の発言もきちっと記録されていますよ。だって、それは削除しちゃったら議論が全然読んでいても分かりませんもん。どうですか。
二〇一二年三月の電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議報告書で、電気料金認可プロセスにおいて、中立性、客観性を確保しつつ、外部専門家の知見を取り入れる必要性が指摘されたことを受けまして、総合資源エネルギー調査会総合部会のもとに電気料金審査専門委員会が設置され、電力会社の申請を受けて、原価の中に電気事業と関係のないものが含まれていないかが精査されてきました。
特に、この間も、総合資源エネルギー調査会の総合部会電力システム改革専門委員会でも、独立性の担保ということはさまざま指摘されております。 その中でも、例えば高橋委員がドイツの独立機関の事例の御報告もされておりまして、ドイツも、九八年に小売の全面自由化が行われ、発電部門と小売部門については事後規制だったわけですけれども、なかなかうまく競争が進まなかった。
二〇一二年五月二十九日の第三回総合資源エネルギー調査会総合部会の電気料金審査専門委員会におきましては、公認会計士の永田委員が、費用の原価性を認めるに当たっては、これは電気事業法十九条二項一号に書かれている料金が能率的な経営のもとにおける適正な原価であるかどうか、なおかつ、国民が認めるかどうかというのが重要なポイントだ、特損処理した九千一億円についてはまさしく非効率的な状況、経営環境の中で起こっており
経産省におきましても、この天然ガスの供給基盤の整備につきましては、昨年の六月に総合資源エネルギー調査会の総合部会において、天然ガスシフト基盤整備専門委員会という委員会から報告書が提出されておりまして、この報告書の中で、民間事業者の活力を最大限に活用しながら、も基本としつつ国の考え方を整理をしていくと、そういう報告書が出されております。
ただ、エネルギーについては、所管は経済産業省の総合資源エネルギー調査会総合部会というところで早く結論を出さなくてはいけない立場にあるんですが、文科省としても、きちんとした議論に参画させていただいております。
そして、中長期のエネルギー政策の基本となりますエネルギー基本計画につきましては、特に安定供給、そしてコスト低減に重点を置いて、政策の軸、方向性を明確に打ち出す必要があると考えておりまして、本年の三月から総合資源エネルギー調査会の総合部会、これを開催して検討を進めているところでありまして、幅広く多面的に御議論いただきながら年内をめどに新たなエネルギー基本計画を取りまとめたいと思っております。
ちなみに、この第二章の中で、総合資源エネルギー調査会の総合部会で、二〇一三年の三月十五日に第一回部会を開催した後、「エネルギー政策の変遷と最近のエネルギー情勢、主な論点等について議論が行われました。」ということで、議論しておるということを書いております。
原発の位置付けも含めまして、総合エネルギー調査会総合部会におきまして現在幅広く多面的に御議論いただいておりまして、年内をめどに新たなエネルギー基本計画を取りまとめたいと考えておりますが、その際には、本法案の附則で定められている改革プログラム、これも踏まえながらこのエネルギー基本計画、作っていきたいと考えております。
現在、中長期的なエネルギー政策の基本となりますエネルギー基本計画につきましては、特に安定供給、コスト削減に重点を置いて、総合資源エネルギー調査会総合部会を開催して検討を進めているところであります。
この夏の電気の需給見通しでございますが、経済産業省の中で、総合資源エネルギー調査会総合部会の下に設置しております電力需給検証小委員会というところで専門家の検証を行っておりまして、その結果を四月二十三日にまとめたところでございます。
そういう意味では、あと、その原子力発電そのものの位置付けもどうするのかというところから議論をしないといけないと思っておりまして、これはまさに今、総合資源エネルギー調査会の中で総合部会という形で原子力政策の位置付けも含めたエネルギー政策全体の議論をさせていただいておりますので、その中の議論の大きな方向が見えた中で再度検討させていただくというようなことではないかというふうに思ってございます。
そこで、将来的な電源構成、つまりベストミックスを決めていくということだとお伺いしていたんですけれども、三月に行われたエネルギー調査会の総合部会では、大臣から、ベストミックスを決めることは必ずしもマンデートではない、必ずしも義務づけられたものではないという御発言があったということでございます。 この真意につきまして、大臣の方からお伺いしたいと思います。
エネルギー基本計画でございますけれども、本年の三月の十五日に総合資源エネルギー調査会の総合部会を開催しまして、新たなエネルギー基本計画の策定に向けて議論を開始したところでございます。その後、四月の二十三日、五月の二十日と、二回目、三回目の会合を行っておりまして、次回は六月の下旬と。
同時に、我が省としましては、今、総合資源エネルギー調査会の総合部会におきまして、年末をめどにエネルギー基本計画の策定を行っておりまして、そこの中におきましては、原子力の今後のあり方、しっかり位置づけを行っていきたいと思っております。
御指摘のように、総合資源エネルギー調査会、ここの総合部会におきまして三月から検討を始めておりまして、相当な議論、既に進んでおります。 その一端を紹介をさせていただきますと、まずやっぱりエネルギー源を多様化していく、そして調達先を多角化していくと、こういう観点から再生可能エネルギー、最大限の導入、どうやって図っていくかと。
三〇年代原発ゼロ、その方針に有識者が反発をいたしまして議論が止まっておりましたそのエネルギー基本計画の策定作業が、総合資源エネルギー調査会の中の総合部会の中で今年の三月中旬から再開をされたと伺っております。このエネルギー基本計画の見直しについての議論をしっかりとされていると思いますが、大臣はどのような方針でこの基本計画の見直しを進められるおつもりか、大臣のお考えをお聞かせください。
そのため、実現可能かつ責任あるエネルギーのベストミックスが必要であり、現在、経産省の総合資源エネルギー調査会総合部会におきまして、エネルギーに関する基本的な政策について議論が行われているところでございます。
その総合部会では、新たなエネルギー基本計画を年内中に策定するとしています。三月十五日の同部会の初会合では、茂木経済産業大臣が、安定供給、そしてコスト低減に重点を置いて政策の軸、方向性を明確に示す必要があると、こう発言をされました。主な論点の一つに原子力発電の安全確保を挙げ、原発再稼働に主眼を置いていると。
そのような福島の現状の一方で、三月十五日に議論をスタートさせました総合資源エネルギー調査会総合部会が中長期のエネルギー政策を示すエネルギー基本計画の見直しも、年末にかけて進むこととなっているようです。
既に検討を行っていただいております総合エネルギー調査会の総合部会の方にも、ベストミックスをお決めいただくことがマンデートではありません、ただ、それぞれのエネルギー源の将来性についてであったりとか、またそれぞれが持っている特徴、こういったことについてはしっかりした御議論をいただいて、その上での見通しはお示しをいただきたい、こういう話を申し上げております。
そういった観点からも、総合資源エネルギー調査会におきまして、現在、総合部会で検討をスタートいたしまして、年内には一定の結論を得るべく作業していただいているところであります。