2018-04-10 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
福島県には、国営総合農地開発事業が完了した母畑地区土地改良区、雄国山麓土地改良区、郡山市東部土地改良区、矢吹西部土地改良区という四つの土地改良区がございます。これらの土地改良区で行われた国営事業は、完了までに二十年、三十年という非常に長い期間を要しました。
福島県には、国営総合農地開発事業が完了した母畑地区土地改良区、雄国山麓土地改良区、郡山市東部土地改良区、矢吹西部土地改良区という四つの土地改良区がございます。これらの土地改良区で行われた国営事業は、完了までに二十年、三十年という非常に長い期間を要しました。
現地というのは、福島県喜多方市の雄国地区で実施をされた国営総合農地開発事業の農地であるわけでありますが、既にこの雄国地区全体で五十八ヘクタールが遊休農地化、耕作放棄地化している。
一枚目に六枚の写真が掲載をされておりますが、六番目の写真をごらんいただければわかるとおり、これは福島県の喜多方市の雄国地区で実施をされた国営総合農地開発事業の一部の写真でございます。実は、平成十七年の農業経営基盤強化促進法の一部改正の審議のときに参考人としてお越しをいただいた大建工業有限会社の遠藤社長に現地を御案内いただいたときに私自身が写した写真でございます。
したがいまして、国営総合農地開発事業によりまして造成されました農地でも、一度も耕作されていない農地につきまして、今後、この数年の間に耕作される見込みがない農地は耕作放棄地に該当する。その一方で、所有者に耕作する意思がある場合や企業等の新規参入者が存在する場合には耕作放棄地には当たらない、このように考えております。
その写真というのが、昨年の農水委員会において、農業経営基盤強化促進法の一部改正案の審議に際して、参考人としてお越しをいただいた大建工業有限会社の遠藤社長が耕作をされている国営総合農地開発事業、雄国山ろく地区の現状の写真でございました。 それをごらんいただいて、それがいわば農地と呼べる代物であるのかどうか、それを伺ったところ、写真だけでは判断がつかないという繰り返しの答弁であったわけであります。
この国営総合農地開発事業は福島県の喜多方市の雄国地区で実施をされた事業でありまして、それが、平成十四年には、全体の三割にも相当する五十八ヘクタールが遊休農地となっている状況であります。ちなみに、総務省の福島行政評価事務所の行政評価によりますと、もっと多い約六十八ヘクタールが休耕地あるいは管理不良地となっているということであるわけであります。
この写真というのは、まさに昨年の平成十七年四月十三日の農水委員会において、農業経営基盤強化促進法の一部改正法案の審議に際して、参考人としてお越しをいただきました福島県の大建工業有限会社の遠藤社長が耕作をされている国営総合農地開発事業、雄国山ろく地区の現状の一部でございます。
先生御存じのように、この国営総合農地開発事業、雄国山ろく地区は福島県の喜多方市、それから耶麻郡北塩原村、それから塩川町、この三市町村から成っております。今御紹介ありましたように、雄国山ろくの西側の斜面に広がる台地に位置しておるところ、いわゆる事業が始まる前は既耕地とそれから未墾地が非常に混在をしている地域でございました。
○辻（第）分科員 私は、国営総合農地開発事業、近畿や奈良で行われております国営総合農地開発事業の問題でお尋ねをいたします。 この事業は、既に平成元年度に新規着工を取りやめ、継続分のみが行われております。なお、各地で行われているこの事業は同様の問題を抱えていると思うんですが、奈良県では、五條・吉野、大和高原北部、大和高原南部の三地区で事業が行われております。京都府も丹後で行われております。
） 中山間地域振興対策の充実・強化に関する陳情 書外一件（第三四号） 林業・木材産業の振興に関する陳情書（第三五 号） 同（第八四号） 新たな農業基本法の制定に関する陳情書外十七 件（第七八号） 農業基本法改定に係る食の憲章の理念の反映に 関する陳情書（第七九号） 農林水産業等の振興対策強化に関する陳情書（ 第八〇号） 農業共済補償制度に関する陳情書（第八一号） 国営総合農地開発事業
また、平成五年の検査報告におきましては「国営羊角湾土地改良事業の実施について」ということで、特に掲記を要する事項として掲記しておりますが、その概要につきましては、農林水産省で熊本県の牛深市等におきまして昭和四十三年度から干拓事業により百四十ヘクタール、総合農地開発事業により三百六十一ヘクタールの農地をそれぞれ造成することとし、平成五年度末までに事業費百九億四百二十万余円をもってこの事業を実施しているところでありますが
平成五年度決算検査報告の中に、事業名といたしまして国営羊角湾土地改良事業、こういった干拓事業並びに総合農地開発事業、このために平成五年度までの支出済み額が百九億を超える金額になっておりまして、その中身を会計検査院の方が指摘していただきまして、いわゆる工事を長期にわたって休止している、さらに、これは農地をつくるという意味なんですけれども、実際その周りは農家は半減しておる、こういう状況で、この事業自体にもう
○緒方分科員 幾つかの問題点については、それぞれ対応しているというような趣旨の答弁がありましたけれども、私が調べたところでも、例えば平成四年の十二月十五日に出されました質問主意書では、我が党の志賀一夫議員が提出した母畑地区総合農地開発事業などの例をいろいろ調べてみますと、国が通達を出して、例えば単価等が非常に上がった場合には、当然見直しをしなければならないというような問題が放置をされている。
○会田長栄君 では、これと関連をいたしまして、国営母畑総合農地開発事業について幾つかお尋ねいたします。これは昨年私も一度農水委員会で農水省からお聞きしていますからその点の前段のことは省略いたしますが、まあ気にさわらないで聞いてほしいんだよ。 一つは、この事業を出発するときにいわゆる受益農家の人たちと一体どんな約束があったのか。とりわけその中心的な事業は千五沢ダムの問題ですね。
○入澤政府委員 御承知のとおり、この事業は、農用地造成それから農業用の用排水施設の整備、それから区画整理、こういう各事業を一体的に実施する国営の総合農地開発事業として昭和四十二年度に着工したわけでございます。
○志賀（一）委員 今いろいろお話がございましたが、後で関連する法案が出た際に、いろいろ私の意見も申し上げたり、またお聞きをしたいところがありますが、今はそれとの関連で、実はこの前もこの席上でお聞きをいたしたのでありますが、福島県内の問題でありますけれども、国営母畑地区総合農地開発事業、この問題について、昨年の十一月、政府に対して質問主意書を出しておるわけであります。
○政府委員（海野研一君） 国営総合農地開発事業と申しますものは、未墾地から集団的な優良農用地の造成を行います農地開発事業、それから既耕地の区画整理事業、農業用用排水事業の受益地が錯綜、隣接している場合に、これらの事業を一体的に行って、経営規模の拡大等による中核農家の育成と、これを通じての生産性の向上などに資することを目的とした事業でございます。
○政府委員（海野研一君） 福島県の四カ所の総合農地開発事業は、母畑地区、雄国山ろく地区、矢吹地区、郡山東部地区の四カ所でございます。
私は、農水省が重要な施策として長期にわたって取り組まれておりますところの国営総合農地開発事業問題について、簡潔に質問をいたしますし、当然私の時間は限られておりますから、簡潔明瞭にお答え願いたいとお願いしておきます。 その一つは、この国営総合農地開発事業の目的というものは何であったんですか、改めて聞かせてください。
○片桐政府委員 先生御指摘の母畑地区でございますけれども、この地区は、総合農地開発事業といたしまして昭和四十二年度に事業着工したものでございますが、その後の開田抑制などの農業情勢の変化によりまして、昭和五十一年度に第一回の計画変更を行い、事業実施してきたわけでございます。
ところで、私の福島県におきまする国営総合農地開発事業、もうたくさん福島県ではやっておりまして、きょうは具体的な課題として母畑地区の問題あるいは矢吹地区の問題についてお尋ねをしたいと思う次第であります。
けさほど来、土地改良基盤整備事業の問題が出てまいりまして、非常に重要な課題だと思ってこれをいろいろ一緒に御審議したいと思っておったわけでありますが、この問題の中で実は国営総合農地開発事業、肝属南部地区という、鹿児島県の大隅半島にあるわけですけれども、大型の開発がされておる、整備がされておる。畑かんをする予定なのです。ところが、三分の二ぐらいは山地を切り開いて農地にしておるわけです。働き手はいない。
その第一点は、国営で行われる総合農地開発事業についてでございます。すなわち土地改良事業についてでございます。この事業は、土地改良法に基づいて行われていると承知しております。その点で、この事業を行う場合、どのような手続と条件のもとに今日行われているのかということをお教え願いたい、こう思います。
○片桐政府委員 先生御指摘の福島県の母畑地区の国営総合農地開発事業の問題点でございますけれども、これは地区を取り巻く状況が変化してきておりまして、計画内容が最近の実情にそぐわなくなってきたということが問題点であると考えております。
例えば、国営農地開発事業、福島県雄国山麓総合農地開発では、農家の年償還額が水田で何と十アール当たり五万三千五百五十円と試算されています。ことしのような冷害年でなくとも到底返済不能な負担です。 また、外国の二、三倍も高い農業生産資材を買わされているために、お米の生産コストのうち肥料、農薬、農業機械の三部門だけで第一次生産費の半分近くを占めています。
具体的な問題でというふうにおっしゃいましたので、私はこうした問題が非常に集中的にあらわれていると思います秋田県能代地区の国営総合農地開発事業について、ぜひ真剣に御検討をいただきたいということでお伺いをしていきたいのですが、この事業は、何と一九六八年、今から二十年前に取りかかって、政府の総需要抑制政策の結果、いまだに完成せず、工費も当初の八十八億五千万円から何と五倍の四百四十五億五千万円、こんなところにまで