1994-06-22 第129回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
簡単な超低利の「スーパー総合資金制度の誕生」というふうな形で、非常にわかりやすい形のパンフレットを用意しておりまして、これから関係機関等の御協力を得て積極的にＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
簡単な超低利の「スーパー総合資金制度の誕生」というふうな形で、非常にわかりやすい形のパンフレットを用意しておりまして、これから関係機関等の御協力を得て積極的にＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
今回のこの制度というのは、非常に私は農業者のためにいい制度だというふうに思うものでございますから、もう既に準備をさせておりまして、「スーパー総合資金制度の誕生」というようなパンフレットの準備などをいたしておりまして、法律が成立し、この制度が発足するときには遅滞なくＰＲ活動に努めたいと思っております。それは、相談窓口というのは農協であり市町村であるということでございます。
ただ、政策の種類によっては、まさに今後農業の担い手として育成すべき農家に焦点を絞った施策が行われていることもあるわけでございまして、例えば金融制度の中で総合資金制度なんかその典型的な例かと思います。
今回の公庫法の改正の中で総合資金制度の改正を予定しておりますが、この総合施設資金について申しますと、五十八年度の例でございますが、年間で二千四百件ぐらいの貸付決定を行っておりますが、そのうち、これまで農業収入がなかった方でこれから農業をやるという新規就農者の方が、数が少のうございますが、二十六件ほどございます。そのうち、非農家出身の方というのが七件ほどございます。
○喜屋武眞榮君 次に、総合資金制度についてお尋ねしたいんですが、総合資金制度の貸付実績を見ますと、例えば農林公庫資金が九九・四％、農業近代化資金が〇・四％、運転資金が〇・二％、バランスの上から果たしてこれでいいのかなという疑問を持たざるを得ません。
六、総合施設資金については、本資金が農業近代化資金及び運転資金との総合資金制度である趣旨に沿い、調和のある運用が図られるよう積極的な指導を行うこと。 七、制度資金等の貸付けに当たっては、適正な運用に努め、融資後においても資金融資の所期の目的が達成されるよう改良普及員、農協営農指導員等の組織を活用し、経営指導の徹底に万全を期すること。
調整金融というか、そういうものが制度の中にも総合資金制度なんかであるわけでありますが、この問題は、先ほど申し上げました自由化という大きなバックグラウンドの中で、現在の農林金融の機関あるいは団体、こういうものが今の形でいいのかどうか。例えば公庫というものが制度金融の柱としてある。系統金融も信連あり中金あり、単協へいきますとありますね。単協も下でだんだん大きくなってきております。
それからもう一つ、資金供与の問題につきましても、総合資金制度というようなものが農林漁業金融公庫においてできておりますけれども、必ずしもこういう制度ができましても、そのこなし方が十分でないということを伺っております。
五十三年度の総合資金制度につきましては、貸付計画を対前年に比べまして百十億円増加をいたしまして、六百八十億円と拡大をいたしておるわけで、農家の御要望にも十分こたえていけるのではないかというふうに思っている次第でございます。
○政府委員（今村宣夫君） 中核的農業生産者の資金需要調査は、私たちの方でそれぞれ県に予算を配分し調査を依頼をいたしまして取りまとめたわけでございますが、その後どういうことをやったかというお話でございますが、まず一番大きいのは総合資金制度の内容改善をいたしまして、いままでの総合資金制度は一挙にといいますか、ある程度上がってきたところの農家が官立経営に達しようというときに思い切って金を貸すというそういう
御承知のとおり、土地改良あるいは農地法の一部手直しによって借地農業を進めていくとか、あるいは総合資金制度を創設するとか、改良資金をつくるとか、いろいろあったと思うのでありますが、どちらか言えば、率直に言ってやはり農産物需給という大波の前に押されがちだということもはっきり言えると思うのです。
４、生産性の高い近代的農業経営の育成、助長を図るためには、経営改善に多額の投資を要し、かつ収益性が低い農業の特殊性に対応するために、経営規模拡大の総合資金制度等の抜本的改善を図るべきである。 四、道路整備の促進について 北海道の道路密度は全国の最下位にあり、道路舗装率は、国道八四・九％、道道五〇・七％、市町村道五・七％と、全国平均に比べ、きわめて低い。
○安倍国務大臣 近年の林業の動向にかんがみまして、間伐の促進、林業労働安全衛生の推進、林業従事者の育成等についての林業関係者の自主的な努力を助長し、林業の総合的な改善を図るため、必要な中短期の資金の無利子貸し付けを内容とする林業総合改善資金制度を五十一年度に創設する方向で予算要求を行っておるわけでございますが、そのための立法措置を講ずることも準備を進めておるわけでございまして、私も実はこの総合資金制度
他のものはわずかでございますが、そのミカンにつきましても、最近植栽の抑制をしておりますし、また総合資金制度というのがその後できまして非常に有利な制度でございますので、そちらの方を利用するというようなこともございまして、この法律に基づきます果樹園経営改善資金の利用率というものは、貸し付け実績は急速に減退をしておるのが現状でございます。
というのは、総合資金制度が出てまいりまして、この総合資金制度に食いつくことによって、——これはかなり幅広い範囲でいろいろな施策ができてまいりますから、これに食いついて、規模を非常に拡大をしていく基礎になったということが書かれておるわけであります。 それと同時にまた、この人が指摘していることは——もちろんこれは年利五分、据え置き期間が、四分五厘ですかね、二十五年償還ということですが。
それからいわゆる現在公庫資金がやっております総合資金でございますが、これは農家の現実の資金需要に非常に対応しやすいということで、総合資金制度というものは非常に歓迎されております。これのそういった総合資金的なものを系統金融機関が将来は中心となって担当していくべきではないかという御質問ではないかと思いますが、この問題につきましては、なお検討を要すべきいろいろな問題がございます。
現在、同保険協会の保険に付することのできる資金は、農業近代化資金及び総合資金制度にかかる運転資金に限定されておりますが、今回、この資金の範囲を拡大して、農業者等の事業または生活に必要な資金であって農業経営の改善に資するものもその対象とすることといたしております。 その二は、保証保険にかかる保険価額の範囲の拡大であります。
と申しますのは、たとえば先生のただいまの御質疑の中でも出ましたように、今日の北海道の酪農の多頭化のてことなっておりますのは総合資金制度でございますが、これらも四十四年の発足当時、その融資限度というものが必ずしも高くなかった。その後大幅に改善されて、融資限度が引き上げられた。
○内村（良）政府委員 現在農業信用基金の保証の対象となります貸し付け債務の範囲は、近代化資金及びその他農業者等の事業または生活に必要な資金となっておりますけれども、保険にかかりますのは農業近代化資金及び総合資金制度、これは公庫の制度でございますけれども、総合資金制度の運転資金だけが保険にかかっておるわけでございます。
しかし、さきにも申し上げましたように、非常に大きな農家でありますと総合資金制度の活用によることが多いわけでありますが、平均規模以下あるいはそれよりちょっと上のところもかなりこの資金に依存するという場合がございますので、それぞれの地域の実態を見ながらこの運用に当たっているという実情でございます。
これは御承知のとおり、融資対象となる事業施設等、かなり農家の選択においてやらせるということで、総合資金制度というものをつくっておりまして、今後自立経営の育成といったようなことを考えた場合には、この総合資金制度が活用されるのではないかというふうに考えているわけでございます。
この場合、保険協会が保険をすることができる資金の範囲は、農業近代化資金と総合資金制度にかかる運転資金に限られております。このため、農業者等が必要とする農業経営のための運転資金などは一般に保険に付する道がありませんので、農業信用基金協会の円滑な保証業務の遂行上問題があり、このことが農業者等に対する資金の融通の円滑化にも影響を与えております。
現在、同保険協会の保険に付することのできる資金は、農業近代化資金及び総合資金制度にかかる運転資金に限定されておりますが、今回、この資金の範囲を拡大して、農業者等の事業または生活に必要な資金であって農業経営の改善に資するものもその対象とすることといたしております。 その二は、保証保険にかかる保険価額の範囲の拡大であります。