2009-01-09 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
○階委員 私、銀行時代に総合資金部の政策投資担当というところで、まさに株の持ち合いをするところ、持ち合い株式を売ったり買ったりするところにおりました。それで、今おっしゃったような、銀行が持っている株が多過ぎるかどうかというところもさんざん議論して、当時は、自己資本の比率まで下げましょうということでいろいろなオペレーションをやっていました。
○階委員 私、銀行時代に総合資金部の政策投資担当というところで、まさに株の持ち合いをするところ、持ち合い株式を売ったり買ったりするところにおりました。それで、今おっしゃったような、銀行が持っている株が多過ぎるかどうかというところもさんざん議論して、当時は、自己資本の比率まで下げましょうということでいろいろなオペレーションをやっていました。
最後になりますが、私は、十年前の金融危機の際、日本長期信用銀行の総合資金部という部署にいました。不良債権や含み損を抱えた有価証券の会計上の処理に当たっていましたが、まさか長銀が破綻することになるとは夢にも思っていませんでした。過去の経営を踏襲し、当局の指導に従い、他行と同じ行動をとっていればつぶれるはずがないと思っていたからです。
総合資金部の政策投資担当というところで長銀の株価を日々ウオッチする仕事をしておりました。マーケットの怖さを肌身で感じております。 そういった中で、やはりマーケットに携わる者としては、常にアンテナを敏感にして、マーケットに異常な動きがあれば、迅速に、機動的に、そして適切に対応する、そういうことが肝要である、そのように私は肌身に感じておりますが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
例えばスーパーL資金、これは担い手認定農家を対象にした総合資金でございますので、それは認定農家が対象でございますが、例えばライスセンターとかカントリーエレベーターとか、そういう共同利用施設を設置するための資金、これはその施設には皆さんの、その地域の農家全部が利用するわけでございますので、その地域の農家の方々全員が受益者になり得るということでございます。 それから普及でございます。
なぜこのような総合資金化への道を認定農業者のみに限定する必要があるのかどうか。やる気のある農業者であれば、いわゆる認定農業者同様、長期運転資金貸付けの対象者にしていいと思うんですけれども、このような条件を付けられておる理由を局長、お伺いをいたしたいと思います。
そんな中で、やはり金融というのは一番大事なことなんですが、それに対して、十分そういう配慮、いわゆる無担保無保証、信用基金協会が、三百万以下じゃなく一千八百万、少なくとも総合資金の限度額、それくらいは無担保無保証で出そう、そういう形でなければ、日本の農業の再生、いわゆる若いプロ農家にもう一度農業を真剣にやらせるということはもうできないんじゃないのかな。
農林漁業金融公庫は、スーパーL資金など、かつての総合資金の発展ですが、これなどは農家にとっては非常に有効な資金でもありました。 しかし今、特殊法人改革の流れの中で、この事業及び組織形態、これも大いに検討をすべきと指摘されておりまして、こういうことを踏まえながら、今の農林漁業金融公庫、今後のこの使命というのはどうあるべきか、これについて政府のお考えをお聞きしておきたいと思います。
今回の総合資金におきましては、こうした観点から、認定農業者、積極的な経営展開を行おうとする方、それから不振な経営状況を改善しようとする方などを、個々の経営の実情に応じまして、きめ細かい低利融資が行えるようにしていきたいというふうに考えております。
今回低利の運転資金が新設をされるわけでありますけれども、漁業経営改善促進資金、これは新設されたということは前進でありますけれども、例えば農業のスーパー総合資金のように、金利二%、十年据え置き、二十五年償還というふうな、考えられないような優遇をされた資金があるわけですね。 私自身も、先代までは実はまき網の経営者でありました。私自身はおかに上がりまして、洋ランの園芸をやっております。
簡単な超低利の「スーパー総合資金制度の誕生」というふうな形で、非常にわかりやすい形のパンフレットを用意しておりまして、これから関係機関等の御協力を得て積極的にPRに努めていきたいというふうに考えております。
今回のこの制度というのは、非常に私は農業者のためにいい制度だというふうに思うものでございますから、もう既に準備をさせておりまして、「スーパー総合資金制度の誕生」というようなパンフレットの準備などをいたしておりまして、法律が成立し、この制度が発足するときには遅滞なくPR活動に努めたいと思っております。それは、相談窓口というのは農協であり市町村であるということでございます。
ただ、政策の種類によっては、まさに今後農業の担い手として育成すべき農家に焦点を絞った施策が行われていることもあるわけでございまして、例えば金融制度の中で総合資金制度なんかその典型的な例かと思います。
○小川(国)委員 最後に局長がおっしゃられた土地改良なり農地取得の資金をこういう公庫資金で確保していく、これは当然なことで、やっていかなければならぬと私は思いますが、総合資金のような系統資金と完全にかち合ってきているというふうな部門はむしろこれからは系統に任せる、そのときの財政的な措置はするという形で、公庫の組織というものは最小限で機能は最大限果たせるような、そういう仕組みを系統と両方にらんで今後御検討願
先ほども申しましたが、価格が上がらず需要がなかなか伸びないということはこれはもういかんともしがたいという面がございますので、私は今後の、特に今後でございますが、貸し付けに当たっては、農林公庫、特に農林公庫の総合資金の場合二十年、三十年にわたる資金でございますから、十分な能力の審査をやると同時に、そういうことで資金を借りて規模拡大を目指す農家がまた生産割り当てで思ったとおりの生産ができないというようなことがありますと
問題は、工事にかかったときから完成して売り渡しを受けるまでの間に、例えば当初建設費用の五割なら五割というものを、総合資金等が入るまでの間どうしても負担しなければならない。それは畜産公社の方で代替借り入れをして行っておりますけれども、結果的には農家はその金利負担をしなければならない、その金利はやはり農協のプロパー金利が適用される。
農林公庫資金について、資金種類が整理統合され簡素化されたとか、あるいは総合資金の貸付対象が拡大されたとか、あるいは近代化資金の資金限度が拡大されたというようなことはすべて私は非常に結構なことである、これがうまく運用されれば、あるいは財政負担はかえって増加するのではないかというふうに私は思いますけれども、それで私は結構であるというふうに思います。
これは、いずれにしましても、県に設けられております融資協議会の場で、県と公庫、農林中金、信連、こういう関係金融機関が協議をして対処をしているわけでございますので、そういう場でそもそもの総合資金の趣旨に沿って、いわゆる協調融資と申しますか、関連融資が一緒にできるだけなされるように、これからも指導を十分してまいりたいと思っております。
○政府委員(関谷俊作君) 総合資金は、お尋ねございましたように公庫の総合施設資金と、これに合わせて必要な資金について農業近代化資金及び系統資金としての運転資金、これを合わせて総合的に貸し付けるというのが総合資金でございます。
○喜屋武眞榮君 次に、総合資金制度についてお尋ねしたいんですが、総合資金制度の貸付実績を見ますと、例えば農林公庫資金が九九・四%、農業近代化資金が〇・四%、運転資金が〇・二%、バランスの上から果たしてこれでいいのかなという疑問を持たざるを得ません。
それで、それぞれ先ほど来総合資金や今の農地取得資金等で私が疑問を出しましたけれども、ここでもやはり貸し付けを受けられる者の資格ということが一つ大きな問題だというふうに思うのでありまして、この資格について、それぞれの新設をされる資金についてどういうふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
ただ、今のようにどんどん総合資金というようなことで範囲を広げていって、現実には農協に金がだぶついているのにその分野にどんどん食い込んでいく、しかも、公庫が千人近い職員を持ち、全国に何十カ所の支所を持ち、そしてそこに投入されている人件費、それから政府の補給金、こういうことを考えてみますと、私は、行政改革の中でこれ以上公庫を肥大化させていくということじゃなくて、公庫の資金をこそ本当に農民の金融に生かすようにしていくことが
だから、むしろそれは農業近代化資金に対してもっと思い切った利子補給をして、それが総合資金と見合うようなものにして、そしてこの四百三十億の総合施設資金というものがあるならば、むしろ白剤資金などと合わせてこれをいわゆる流動化資金というものに充てていくという考え方が、やはり農家の苦しんでいる状況に対応するものになるのじゃないのか。
それから総合資金。
公庫の融資分野が非常に広がってまいりまして、特に、昭和四十三年に総合資金ができまして個別農家を相手として融資がなされるようになって以来、そのほか、ずっと構造改善関係の個別農家向けの資金ができてきまして、ぶつかり合うということになる。
調整金融というか、そういうものが制度の中にも総合資金制度なんかであるわけでありますが、この問題は、先ほど申し上げました自由化という大きなバックグラウンドの中で、現在の農林金融の機関あるいは団体、こういうものが今の形でいいのかどうか。例えば公庫というものが制度金融の柱としてある。系統金融も信連あり中金あり、単協へいきますとありますね。単協も下でだんだん大きくなってきております。
しかし、今の農家の中には、若い人あたりで真剣に新しいアイデアで農業の再生産に取り組もうとするような人にとっては、今の公庫資金制度あるいは近代化資金制度が若干でもよくなる面は大いに喜ぶ面もあろうかと思いますけれども、さっき申したように、現行の総合資金や近代化資金がことしはかなり消化未了が出るであろうという条件下にあるということは申し上げられるのじゃないかと思います。
今後の問題につきましては、今回の御提案をしております法律の一つの点としまして果樹園経営計画による拡大、これについては計画の認定をするわけでございますが、一定程度への規模の拡大、また一定程度への農業所得の向上、こういう目標が達成される見込みがあります場合には、そういう意欲のある果樹農家につきまして対応するという総合資金の貸し付けを行うということでございますので、北海道のリンゴ作農家についても、こういう
幸いにも、今回、農林漁業金融公庫のお金等が総合資金として使えるようなお手配を法案の中でしていただける、そのことを考えますと、何とかしてこれこそ本当にそのまま実現していただいて、荒廃する老齢園のないような、そんなことをできるようにお願い申し上げたい、かように考えておる次第でございます。
ただ、その言ってしまって、よそから聞かれたとき、うちがどうなるんだと言われますと、私どもとして、今の日本の農業構造を何とかして改善をし、もちろん公庫の金等の総合資金も出していただいて農業構造の改善をするんですが、いま一歩進んで、水田と違いまして、ミカンにしてもまさに耕して天に至るような、あの段々畑でつくらなきゃミカンがとれないというその現状もございますから、その農業構造を、私は専門家じゃないからそれ