2017-05-16 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
まず、御指摘の原子力立国計画でございますけれども、これは御指摘のように二〇〇五年に閣議決定されました原子力政策大綱、これを、この基本方針を実現するための具体的方策について、二〇〇六年に経済産業省の審議会、具体的には総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会が原子力立国計画として取りまとめた報告書でございます。
まず、御指摘の原子力立国計画でございますけれども、これは御指摘のように二〇〇五年に閣議決定されました原子力政策大綱、これを、この基本方針を実現するための具体的方策について、二〇〇六年に経済産業省の審議会、具体的には総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会が原子力立国計画として取りまとめた報告書でございます。
国は、二〇〇三年の二月の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会報告の中で、効率化と安定供給を両立させる仕組みとして発電部門と送配電部門を一体的に運用する現在の電力会社の在り方が適切と、このように結論を出しておりました。
それが、二〇〇四年の「総合資源エネルギー調査会電気事業分科会中間報告 バックエンド事業に対する制度・措置の在り方について」の中で、この使用済燃料再処理等既発電費については、託送の仕組みを使い、最終需要家から回収することとしたわけですけれども、その報告書の中を見ますと、送配電費用とは性格が異なるものだ、そこで、「請求書等に、既発電分の金額を明記するなどの方法をとることが適当」としておりました。
この二〇〇二年二月、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会報告「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」においては、送配電部門の公平性、透明性の確保方策について、構造規制によらず、行為規制で担保するとしたものであります。いわば発送電一貫体制の維持を前提に、二〇〇三年の電気事業法の改正が行われました。
このときは法改正を伴わなかったわけですけれども、二〇〇八年の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の報告書では、小売自由化範囲の拡大の是非について、現時点で小売自由化範囲の拡大を行うことは適切ではないとして、五年後を目途に再検証を行うとしたわけであります。 このときに掲げました五年後の再検証というのはやったんでしょうか。
大臣はわかっていると思うんですけれども、これは、去年の二月、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会制度環境小委員会の中間取りまとめがあるんです。大臣、承知していますか。これは読んでいますか。その前にワーキンググループなるものもあるんだけれども、いろいろな偉い人たちがいる、電力会社の方々もたくさん入っている。
○海江田国務大臣 まず、この原子力発電のコストでありますが、これは御承知のように、平成十六年の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会において算出されたものでありまして、この試算方法については、ＯＥＣＤ諸国が統一的に行っている方式に基づいたものでございます。ただ、議員御指摘のような電源立地交付金などの予算は含まれていないということは事実でございます。
原子力発電に係るコストについては、平成十五年から十六年にかけて、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会の報告において、ＯＥＣＤ諸国が統一に行っている試算方法に基づき試算を行っております。
このときの総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会コスト等検討小委員会の報告を受けて、今のそのコスト計算決まったわけでございますが、確かに御指摘のように、一般的な廃炉の費用でありますとかそれから再処理の費用などは含まれておりますが、今回の事故のようなケースからの追加的に発生する安全対策の費用でありますとかあるいは賠償に関する費用、こういうものは一切含まれておりません。
○中山大臣政務官 これは、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会の報告、これは平成十六年の一月なんですね、随分前の話でございますが、一般的な廃炉費用を含めた資本費、再処理費用を含めた燃料費、運転維持費など、発電に直接的に要する費用を見積もって、一キロワットアワー当たり五・三円と試算をされたわけでございます。
そのコストについては、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会のコスト等検討小委員会の報告によれば、原子力発電所について、建設単価はキロワット当たり約二十七万九千円、発電単価は一定の前提のもとでキロワットアワー当たり五・三円と見積もられ、他の電源と比較しても遜色ない、こうされておるところでございます。
昨年八月に、この目標の実現に向けまして、政策枠組みと具体的なプランとして、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の原子力部会というところにおきまして原子力立国計画が策定されて、現在その着実な推進に取り組んでいるところでございます。
次に、稼働率の低下などの場合にどう対処するのかというお尋ねでございますが、再処理等に要する費用につきましては、昨年取りまとめられた総合資源エネルギー調査会電気事業分科会中間報告においても、将来、技術開発の進展、事業実施の不確定性等によりまして費用の変動があり得るものとして示されてございます。当初予定、想定したものと比べてある程度上下に変動することは当然あり得ることと考えてございます。
バックエンド事業に関しましては、制度、措置の検討が行われました総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の中間報告、これは平成十六年の八月に作られたものでございますけれども、これで指摘をされておりますとおり、民間事業として行われます事業に付随いたします責任はこれを行う事業者に帰属することが基本でございまして、これはその重要な一部を成します再処理事業についても同様であると考えております。
なお、これらの整理につきましては、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会において御審議をいただき、昨年八月に取りまとめられた中間報告を踏まえたものとなっているところでございます。
○藤原正司君 今の御答弁につきましては、恐らく昨年の八月に出されました総合資源エネルギー調査会電気事業分科会における「バックエンド事業に対する制度・措置の在り方について」の中間報告、この中の第四章に基づいて恐らく発言されているんだろうというふうに思います。
ただ、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の試算によりますと、バックエンド事業に要する費用につきましては、現在でも内部留保型の準備金制度がございまして、その一部が料金として回収されておりますことから、今般の制度改正の前後において需要家の負担に大きな影響はないというふうに考えてございます。
昨年の八月に取りまとめられました総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の中間報告におきまして、六ケ所再処理工場の稼働を前提に、これまで合理的な見積もりができなかった先ほど申し上げましたような費用、例えばＴＲＵ廃棄物の処理処分費用、あるいは再処理施設の廃止措置費用等についても、電気事業者が提示をした費用試算が合理的であるというふうに判断されたわけでございます。
したがいまして、今回、この法律の前段階として、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会において費用の見積もりを行ったわけでございますけれども、バックエンド費用の見積もり十八・八兆円には使用済みＭＯＸ燃料の再処理費用は含まれてございません。
さらには、技術革新等、不確実性の部分もございますので、昨年の八月に取りまとめをされました総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の中間報告におきまして、経済的措置を講ずることが必要だという整理もされたわけでございます。
なお、これらの整理につきましては、昨年八月に取りまとめられた総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の中間報告を踏まえたものとなってございます。
○安達政府参考人 六ケ所再処理工場が稼働した後に、仮に低稼働の状態が余儀なくされるような場合等につきましては、本年八月に取りまとめられた総合資源エネルギー調査会電気事業分科会中間報告におきまして、次のように整理されてございます。
発電コストは諸前提によって変化しますことから、あくまで一定の条件のもとでの数字であることに留意することが必要でございますが、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト検討小委員会における試算では、原子力発電のコストは、運転年数四十年、利用率八〇％、割引率〇から四％の条件において、一キロワットアワー当たり五・〇円から五・六円とされております。
こうした費用の見積りに当たりましては、バックエンド事業が現在の原子力長期計画等に沿いまして今後とも計画的に実施されることを基本的前提といたしまして、先行事例やあるいは現在の知見を基にいたしまして一定の技術的想定を置いているところでございますけれども、これらにつきましては、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会のコスト等検討小委員会におきまして、合理性があるという、そういう評価をいただいているわけでございます
この点、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会報告では「卸電力市場など制度改革による新たな仕組みのなかで重要な役割を果たすことが期待される」とされておりますけれども、産業政策という観点から、経済産業省としては今後の電源開発株式会社に対しましてどのような役割を期待していらっしゃるのか、これ短く御答弁いただきたいと思います。
これらについては、法律に直接関係する規定のあるもの、またそうでないものも含まれるわけでございますけれども、原子力発電の推進は、制度改革の主たる目的である安定供給の確保や環境への適合の観点から極めて重要な課題である、このように思っておりまして、中でも、御指摘のバックエンド事業の検討については、政府の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の制度改革に関する報告書におきましても、特に御提言をいただいたところでございます
先ほどの御答弁で申し上げましたように、やはり原子力発電の推進というのは、制度改革の主たる目的でございます安定供給の確保あるいは環境への適合の視点から極めて重要な課題でありまして、中でもバックエンドの事業の検討については、これは政府の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の制度改革に対する報告書の中でも特に御提言をいただいている。
そのため、設立形態といたしましては、出資額にかかわらず社員の議決権を定めることができる法人、すなわち中間法人法に基づく中間法人の形態で設立されるのが適当だと考えておりまして、この旨、本年二月の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会からいただいた答申にもそのように提言されております。