2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
引き続いてお伺いいたしますが、こうした事態が起きたことに対しまして、いわゆる資源エネ庁の総合資源エネルギー調査会の中に制度検討作業部会というのがございまして、これは、容量市場について、ここで問題になった容量市場というのをつくって、その拠出金で云々ということを九電が誤情報を流しましたので、そういう事態も、果たしてこの制度検討作業部会でそういう事実があったということが取り上げられたかどうかということをお
引き続いてお伺いいたしますが、こうした事態が起きたことに対しまして、いわゆる資源エネ庁の総合資源エネルギー調査会の中に制度検討作業部会というのがございまして、これは、容量市場について、ここで問題になった容量市場というのをつくって、その拠出金で云々ということを九電が誤情報を流しましたので、そういう事態も、果たしてこの制度検討作業部会でそういう事実があったということが取り上げられたかどうかということをお
五月二十五日に開催されました総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会におきまして、近年、火力発電の休廃止が相次いでいること等により供給力が減少していることが理由であるとの説明がありました。その背景には、卸電力市場の取引の拡大及びＦＩＴで支援する再エネ電気の量の拡大に伴い、取引価格が低迷し、発電事業をめぐる事業環境が悪化しているということが挙げられております。
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘の、原子力が再エネとともに確立した脱炭素技術であるという表現は、昨年十一月の総合資源エネルギー調査会の資料において初めて提示をしたものであります。現行のエネルギー基本計画でも、原子力は実用段階にある脱炭素化の選択肢として位置付けられております。
総合資源エネルギー調査会において、例えば二〇三〇年の省エネの見通しについて見直しを行って、従来の石油換算で五千三十万キロリットルから五千八百万、さらには六千二百万キロリットル程度に深掘りをしたところ、そして、この六千二百万キロリットルというのは、二〇一三年度のエネルギー消費量の約二割を占める百貨店、スーパー、小売、オフィス、事務所等の業務部門のエネルギーの全ての削減に相当するということ、そしてさらに
また、エネルギー基本計画、これにつきましては総合資源エネルギー調査会、ここにおいてその議論が進んでいるところでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇三〇年に向けては、これまでも、エネルギー基本計画の見直しに向けた総合資源エネルギー調査会や、地球温暖化対策計画の見直しに向けた中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合等において、二〇五〇年のカーボンニュートラル目標を踏まえた議論が進んできております。
総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、ＲＩＴＥ、地球環境産業技術研究機構ですか、ここがシナリオ分析をして、シナリオを提示をしている、二〇五〇年。これは、私は、確かにいろいろな根拠はあって計算していると思いますけれども、あれっと思うことがたくさんあります。
これを踏まえますれば、エネルギーコストの抑制は極めて重要だというふうに考えておりまして、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論を進めている総合資源エネルギー調査会におきましても、産業界からエネルギーコストの抑制に向けた御意見をいただいているところでございます。
エネルギーの基本計画の見直しにおいて、総合資源エネルギー調査会において、二〇三〇年に向けたエネルギー政策を含め、昨年の十月から十一回も議論をしてきているところでもあります。 その中で、例えば二〇三〇年の省エネの見通しを、従来の五千三十万キロリットルから五千八百万、さらには六千万キロリットル程度に見込んでおります。更なる深掘りを検討していこうということであります。
総合資源エネルギー調査会におけるヒアリングにおいても、産業界からエネルギーコストの抑制に向けた御意見をいただいているところでもあり、議員からの御指摘なども踏まえて、あらゆる施策を総動員していく必要があると考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） エネルギー基本計画につきましては、昨年十月から総合資源エネルギー調査会において見直しに向けた議論が開始をされております。これまで十二回審議会を開催をし、私もできる限り出席をしております。菅総理が表明された二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた課題や対応の方向性、二〇三〇年に向けた課題の在り方について議論を深めているところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 今、総合資源エネルギー調査会で集中して議論をしているところでありますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標である二〇三〇年の新たな削減目標を踏まえて、安全確保を大前提として、安定供給や経済性のバランスも取りながら、原子力を含む新たなエネルギーミックスについて検討を進め、結論を出していきたいと考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇三〇年に向けては、これまでもエネルギー基本方針の見直しに向けた総合資源エネルギー調査会や、地球温暖化対策計画の見直しに向けた中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合等を踏まえて、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標を、議論が進んでいるところであります。 四六という数字は、確実性の高い対策を緻密に積み上げたわけではありません。
原子力年次対話に出てくる小型モジュール炉、ＳＭＲについてですが、先ほど来ずっと、この本議定書とは具体的プロジェクトは関係ないということを答弁で言われていますが、経産省の資料で、四月十四日の総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会に提出されたものによれば、民需停滞で既存軽水炉建設では遅延やコスト増となった下で、英国等が活路を見出すために巨額の費用を投じて開発に乗り出している新型原子炉だということを言っております
○政府参考人（保坂伸君） エネルギー基本計画でございますけれども、昨年の十月から、総合資源エネルギー調査会におきまして見直しに向けた議論を行っているところでございます。これまでに十一回審議会を開催をいたしまして、菅総理が表明された二〇五〇年カーボンニュートラルや、新たな二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標に向けました課題や対応の方向性について議論を深めているところでございます。
このような要素も踏まえ、中央環境審議会・産業構造審議会合同会合、総合資源エネルギー調査会等において、関係省庁からの協力も得て、具体的な対策、施策及びその温室効果ガス排出量の削減効果について検討を深め、梶山経産大臣や加藤官房長官とも調整を重ねてきました。
今回の目標については、二〇五〇年カーボンニュートラルとの整合性、国際社会の機運を高める国際性、実効性の三つの要素を踏まえ、中央環境審議会・産業構造審議会合同会合、総合資源エネルギー調査会等において、関係省庁からの協力も得て、温室効果ガス排出量削減のための具体的な対策、施策及びその削減効果について検討を深め、梶山経産大臣や加藤官房長官とも調整を重ねてきました。
今回の目標については、二〇五〇年カーボンニュートラルとの整合性、国際社会の機運を高める国際性、実効性の三つの要素を踏まえ、中央環境審議会・産業構造審議会合同会合、総合資源エネルギー調査会等において、関係省庁からの協力も得て、温室効果ガス排出量削減のための具体的な対策、施策及びその削減効果について検討を深め、梶山経産大臣や加藤官房長官とも調整を重ねてきました。
記者会見で、総合資源エネルギー調査会の中でタブーなく全てを話しましょうということで私が提案をして、そういう話合いをさせていただいているということであります。 そして、虚心坦懐、全てを、やはり皆さん本音を言っていくということが物事が進むことになるわけでありまして、そういったことも含めて、立地地域は大切であり、立地地域のおかげで電力の供給もできてきたというこれまでの経緯もあるわけであります。
そして、新増設、リプレースについては、私の考え方としては、全てを議論しましょうという中で、総合資源エネルギー調査会の中で議論をしているわけであります。これを省いてというか、これを除いてということではなくて、全ての意見をお聞きしましょうと。例えば再エネ一〇〇％という考え方もお聞きしましょうと。これにはいろいろ反論がある方もおいでになります。そういった議論をしているということであります。
特に、エネルギー基本計画の見直しにつきましては、総合資源エネルギー調査会、この基本政策分科会、これは本日もこれから開催する、このエネルギー基本計画の見直しだけでも十一回目になるというところでございますけれども、こういったことも含めて、今後も議論を加速してやっていきたい。
二〇三〇年に向けましては、これまでも、地球温暖化対策計画の見直しに向けました中央環境審議会それから産業構造審議会の合同会合、それからエネルギー基本計画の見直しに向けました総合資源エネルギー調査会等におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラル目標に向けた議論が進められているところでございます。
中央環境審議会、産業構造審議会、そして総合資源エネルギー調査会等での検討をしてきたということでありますが、私の手元には、先日、三月三十一日に行われた第一回気候変動対策推進のための有識者会議の際に配られた資料がございます。
二〇三〇年に向けては、これまでも、総合資源エネルギー調査会や、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合等において、二〇五〇年カーボンニュートラル目標を踏まえた議論が進んでおります。
二〇三〇年に向けては、総合資源エネルギー調査会等において、例えば、二〇三〇年の省エネ量の見通しの更なる深掘り、再エネ拡大に向けた導入量の見通し、原子力については、国民の信頼回復に努め、安全最優先の再稼働を進めること、石炭火力などについては、安定供給確保を大前提に、できる限り電源構成での比率を引き下げていくことといった論点について検討を重ねてきております。
こうした点を、二〇二〇年十一月の総合資源エネルギー調査会において資料として提示をさせていただきました。それを踏まえて、十二月二十五日の成長戦略会議におけるグリーン成長戦略において同様の数値を引用していたということであります。 他方、この専門委員会は、十二月九日に出した別の報告書の中で、二〇五〇年ネットゼロに向け再エネ比率を約八〇％とする新しいシナリオを十二月九日に示したということであります。
エネルギー基本計画につきましては、昨年十月から、総合資源エネルギー調査会におきまして、見直しに向けた議論を行っているところでございます。これまで十回審議会を開催いたしまして、菅総理が表明されました二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた課題や対応の方向性、それに加えまして、二〇三〇年に向けた課題や政策の在り方について議論を深めたところでございます。
先生御案内のとおり、エネルギー基本計画の見直しに向けては、総合資源エネルギー調査会において、二〇三〇年の再エネ導入の見通しを含め、議論を深めているところでございます。昨年十月から議論を開始しまして、総理が表明をされました二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた課題や対応の方向性、そして二〇三〇年に向けた政策の在り方について議論を深めております。
エネルギー基本計画の見直しにつきましては、総合資源エネルギー調査会におきまして、二〇三〇年電源構成の扱いを含めまして、今議論を深めているところでございます。 現在までに九回審議会を開催し、菅総理が表明された二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた課題や対応の方向性、二〇三〇年に向けた政策の在り方について議論を深めたところでございます。
そんな中で、やはり言葉を正確に、ちょっと読みますね、エネルギー基本計画というのは、エネルギー政策基本法に基づいて経済産業大臣の諮問会議である総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で議論されると。 これは、御存じのとおり、環境省と外務省はオブザーバーとして参加をしている。
エネルギー基本計画の見直しの議論が進められる中で、原子力の持続的な利用システムの在り方を検討するために、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会において議論をしているところであります。こうした中で、二月二十五日及び三月二十二日の小委員会において、立地地域の将来像について検討する共創会議の創設を提案したということであります。
○国務大臣（梶山弘志君） エネルギー基本計画につきましては、昨年十月から総合資源エネルギー調査会において見直しに向けた議論を開始をしているところであります。 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、電力分野の脱炭素化が大前提、また産業、運輸、業務・家庭部門の需要側では脱炭素化された電気の利用と電化が中心となることから、電力部門での取組が非常に重要であると考えております。
○梶山国務大臣 エネルギー基本計画につきましては、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、今議論をされているところであります。今回の事案につきましても、紹介をした上で議論をしていただくつもりでおります。 そういった中で、原子力の役割、またエネルギーの比率というものが決まってくるものだと思っております。
エネルギー基本計画の見直しについては、こうした観点を踏まえながら、総合資源エネルギー調査会において検討を加速してまいります。 こうした中で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所において、核物質防護に関する重大な事案が発生したことは大変遺憾であり、事業を所管する経済産業省としても、東京電力が強い危機感と緊張感を持って抜本的な対策を講じるよう、しっかりと指導監督を行ってまいります。