1972-03-30 第68回国会 衆議院 予算委員会 第21号
つまり税の持つ誘引的な、抑止的な機能に期待して特別措置でいい考えがないかというような幾つかの考え方があるようでございますが、まだ日本はいわゆる公害税というものをあまり掘り下げて考えておりませんでしたので、それらの三つの考え方をいろいろ総合調節して適当なことを考えるのがいいと思いますが、しかし、その間にも、この問題は一国だけの問題じゃなくて非常に国際的な問題でございます。
つまり税の持つ誘引的な、抑止的な機能に期待して特別措置でいい考えがないかというような幾つかの考え方があるようでございますが、まだ日本はいわゆる公害税というものをあまり掘り下げて考えておりませんでしたので、それらの三つの考え方をいろいろ総合調節して適当なことを考えるのがいいと思いますが、しかし、その間にも、この問題は一国だけの問題じゃなくて非常に国際的な問題でございます。
○中村国務大臣 御指摘のように、確かに問題の中心は水の総合調節利用ということであるに間違いないと思います。それが非常に大事なポイントであるわけでございますが、調節利用をいたしますのには、やはりダムの建設とか、そういうような建設に関する事柄が中心になりますので、そこで法律案の名称も水資源開発ということに相なったものと私は思うのであります。
なくなりましたならばやめてもいいわけでございますけれども、それ以外に現在考えられますことは、先ほど小川委員にも申し上げました通り、日本の農村の経済の向上なり、あるいは民主化なりに資すべきいろいろな機関なり団体なりがあるわけでございますが、それらのものの間の総合調節がまだ不十分であると思うのでございます。それ以外になお抜けておるいろいろの点があると思います。
御存じのように、それぞれの専門部会ができておりまして、そこでそれぞれの部門別に計画をいたし、それをまた総合調節して参る、こういうことになるわけでございまして、それがたとえば農林水産関係であれば農林水産部会が開かれて参っておるわけであります。
御承知のように工業技術院とか或いはその他の通産省関係、労働省関係、農林省関係は応用方面、直接産業振興に結び付いた面の研究をやつておられ、それの総合、調節、連絡というものを内閣に設けられております。
それから治水、利水、あるいはその他の水の利用につきまして、総合調節が必要でありましよう。なかなかこれは大事なことでございます。けれども現在の組織でできるものならばこれでけつこうであります。これ以上重ねる場合はすべてを遅延させるという心配があるのでございます。できるだけ現在の政府機関を利用なさつてやるべきたと思います。
そこでこれまでの欠陥を補正いたしますために、各省の間の政策の総合調節をはかるところの機関、また各府県の間の横の連絡を十分にとらしめ得るところの機関が必要であろうと考えるのでありまして、そこでこの国土開発法におきましては、そういう機関として国に国土開発審議会というものを設ける案を立てたのであります。国土開発審議会は、ごらんをいただきますとわかりますように、三つの段階にわかれております。
そこで私は日本の將來の産業の復興のために、日本の再建のためにはどうしても勤労階級の生活を全面的に保障すると共に、將來勤労によつて自分の生活を営まんとする者のために、本質的に國家の財政、或いは國民経済、或いは物價と賃金の関係というようなものを、総合調節するところの大國策を樹立しなければ解決しないという点が、まず私の考えておる第三点であります。