1971-02-23 第65回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
第一次答申は、昭和三十八年六月七日に「海洋科学技術に関する総合調査研究計画」という形で出されております。この答申は、海洋開発をやりますのに、まず海のことをつぶさに知らなければいかぬという立場から、一般の海洋の定期調査はどのようにあるべきかということ。それから第二は、水産関係の海洋調査研究をどのようにやるか。これは水産資源別にやるべきであるということが打ち出されております。
第一次答申は、昭和三十八年六月七日に「海洋科学技術に関する総合調査研究計画」という形で出されております。この答申は、海洋開発をやりますのに、まず海のことをつぶさに知らなければいかぬという立場から、一般の海洋の定期調査はどのようにあるべきかということ。それから第二は、水産関係の海洋調査研究をどのようにやるか。これは水産資源別にやるべきであるということが打ち出されております。
そこで私どもは、海洋科学技術審議会という共管の諮問機関がございまして、これが三十八年でございますか、海洋科学技術に関する総合調査研究計画という今後の研究の大綱をお示しいただきました。これにのっとりまして、それぞれの各省庁が行ないますところの研究の内容の大綱が定めてございますので、これに基づきまして各省庁が研究を行ないます場合に、これを予算の見積もりの調整を行なうことが第一点。