2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
金融所得についても、国際標準である三〇％を視野に、まずは遅くとも令和五年度までに原則二五％まで引き上げ、将来的には総合課税化します。 金融所得課税の強化について、総裁選挙では一億円の壁を打破するために見直しが必要であると言っておられましたが、所信での言及がなく、テレビでは事実上否定してしまいました。見直しの必要だけなら、これまでの自民党政権でも六年前から言ってきていることです。
金融所得についても、国際標準である三〇％を視野に、まずは遅くとも令和五年度までに原則二五％まで引き上げ、将来的には総合課税化します。 金融所得課税の強化について、総裁選挙では一億円の壁を打破するために見直しが必要であると言っておられましたが、所信での言及がなく、テレビでは事実上否定してしまいました。見直しの必要だけなら、これまでの自民党政権でも六年前から言ってきていることです。
そのような中で、質問は、このデジタル技術と制度の改革をすることによって、例えば中間所得者層って弱体化していると言われておりますし、一方で、一人親家庭とかコロナの影響による貧困層の増大という社会問題に対して、マイナンバーを活用して資産や所得の的確な把握によって資産課税を強化したり、若しくは総合課税化を促進していけば中間層をターゲットとした減税政策が例えば取れるのではないかとか、今回も、給付が遅れましたけれども
政府は、年収一千二百五十万円以上の世帯では保有する金融資産の額が大きいとしていますが、そうであれば、金融所得の総合課税化など、税制全体をパッケージで見直すことにより財源を捻出すべきではないでしょうか。 政府は、特例給付を一部廃止することで得られる財源を待機児童対策に充てるとしていますが、本末転倒です。
立憲民主党は、所得再分配機能の強化を図るために、これを総合課税化するべきだと再三主張してまいりました。しかし、本法律案においても何ら見直しが行われませんでした。 総理、本法律案において金融所得課税の見直しを行わない理由を、どこにあるのでしょうか。
御指摘の総合課税化については、株式等の損失を意図的に生じさせることにより、全体の税負担を軽減させることが可能となるなどの課題があります。こうした課題も含め、金融所得課税の在り方については、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があると考えています。 消費税についてお尋ねがありました。 消費税は、社会保障のために必要な財源と考えております。
私は、今必要なことは、金融所得課税との総合課税化とやっぱり累進性をもう一回高めないと、再分配機能を高めないとその格差というのは解消できないということを申し上げたいんです。 総理にお聞きしたいのは、累進課税を再び強化していくか、あるいは緩和して消費税中心にやっていくのか、その方向性だけお示しください。
例えば、所得税とは分離され、定率二割の課税にとどまっている金融所得を総合課税化し、増収分をひとしく全ての子供の教育の充実に使うなど、措置を取る必要があるのではないでしょうか。 以上の理由から、本法案に反対することを表明し、私の反対討論といたします。（拍手）
政府は決まって、所得税の最高税率の四五％への引上げ、金融所得課税の一〇％から二〇％への税率引上げ等により対応してきたと言いますが、それでは全く不十分であり、給付つき税額控除の導入、金融所得課税の総合課税化等、抜本的な改革を実行すべきです。 コロナ禍の実情に即した税制改正の必要性を改めて強く申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
金融所得課税は総合課税化すべきです。また、個人所得課税における人的控除を、所得控除から税額控除あるいは給付つき税額控除へと転換するといった改革も見送られています。給付つき税額控除は、消費税の逆進性対策としても、軽減税率制度より優れています。 政府は、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除の特例を延長しようとしています。
教育資金の贈与税非課税措置を設けて、富裕層だけが教育の充実を享受できるのではなく、例えば、所得税とは分離されている、二割の定率課税の金融所得を総合課税化し、増収分をひとしく全ての子供の教育の充実に使う。みんなが応分に負担し、みんなが受益者になる。これが本来、国家としての役割ではないでしょうか。それが日本のあるべき国柄だと私は考えます。
私は、そういう意味においては、しっかりとやはり、例えば金融資産課税なんかは分離課税になっていますけれども、こういうものを総合課税化し、そういったものを教育の財源の一部に充てるとか、そういう形で、国がしっかりと財源を取った上で全ての子供にひとしく分配するということの方が私は筋のいいお金の使い方ではないかなと、事教育に関してはですよ、そういう思いを持つんですが、財務大臣、根本的なことですので、お答えをいただけますでしょうか
もう一つ、金融所得課税の総合課税化ということについて質問をさせていただきます。 一億円を超えると所得が増えるほど所得税負担率が低下するという仕組みは異常ですということを先日の本会議でも申し上げさせていただきました。コロナ禍により貧富の格差の問題がより深刻化している状況にあって、今こそ所得再分配機能を回復させる税制の抜本的な改革が必要ではないか、このようにお話をさせていただきました。
金融所得課税の総合課税化はまたも見送られました。一億円を超えると所得が増えるほど所得税負担率が低下するという仕組みは異常です。 また、個人所得課税における人的控除を、高所得者ほど税負担軽減が大きい所得控除から税額控除あるいは給付つき税額控除へと転換するといった改革も見送られています。
税の再分配機能強化を図るためにも、金融所得の総合課税化や税率引上げなどを導入すべきと考えますが、財務大臣より政府の見解を求めます。 次に、子育て支援税制について伺います。 今回、認可外保育施設の乳幼児五人以下の施設とベビーシッター利用料に関して消費税を非課税にする措置が盛り込まれています。
これは麻生財務大臣も今まで、財務金融委員会、私も所属をしておりましたので、何度か御答弁をいただいたところでありますけれども、やはりこの総合課税化、少なくとも金融所得課税の税率を見直すということの中で、今申し上げたようなことも含めて財源にしていくということは、私は、日本のこれからの子供たちの未来、日本の宝を考える場合には大事だと思うんですが、これは、総理、いかがお考えですか。
私は、株式譲渡所得などの金融所得課税を累進化しつつ強化した上で、将来的に総合課税化を目指します。総理の見解を伺います。 政府は、高齢者医療や介護に関し、いわゆる窓口負担の引上げや保険給付の対象を小さくすることなどを進めています。 しかし、医療費や介護費用については、いざというときに、幾ら、そして何年間必要になるか予測がつきません。
税制の専門家としまして、累進課税にするべきかとか総合課税化するべきかというところについては若干異論があるのは、金融所得という所得の性格と、ほかの所得、例えば勤労所得という所得の性格がかなり違うからです。 もう一つは、実は、金融資産に着目して、例えば医療や介護の自己負担を変えるということなんですね。
私は共生という立場で、そういう意味では能力に応じた負担ということで、それを軸に据えるべきで、課税についても総合課税、所得課税については総合課税化ということが重要だと思います。 それから、景気につきましては、九七年度ですね、やはり消費税の増税によりまして大きな影響が出ました。今回、税率五％引上げということですので、それ以上の大きな影響が出るというふうに思います。
おっしゃるとおり、今回租特の対象外になってしまったという今副大臣おっしゃったとおり、例えば源泉分離課税である利子所得とか申告分離課税であるキャピタルゲイン、株式の売却益等々、やはりこれから総合課税化を目指していくならば、その適用実態は、やっぱりこの租特でやるのがいいのか、ほかの手段がいいのかは別といたしましても、していく必要があると。
総合課税化、総合課税で金融所得も一体にしたらどうですか。 私は、実は年金所得もあるんですね。国会議員が今、私の場合は厚生年金や国民年金に入っていますから、当然のことながら年金が当たります。そうすると、今、この給与所得としての国会議員歳費に年金が入ってくるんです。これ返せばいいというやり方はもちろんあるんですが、これは課税がほとんど掛からないでしょう、今、分離課税ですから。
これ、むしろ総合課税化して、働きたい人は働いて、年金も全部やってしまったら、ひょっとしたらそれの方がはるかにみんな働くようになる、税収も上がる、活力も増す、病気になる人も少なくなるということで、一兆円規模ですけれども、ひょっとしたらそっちの方がいいかもしれないと、こういう議論をやるべき時期に来ておりますので、来るべき総選挙の結果がどうであれ、これはみんなで議論したいなと思っています。
そして、給付付き税額控除というものの給付を付けなくても、前段階で税額控除という方式を取り入れることによって実は増収が図れる方法もあるんじゃないですか、総合課税化をすることによってもあるじゃないですか。こういう一つ一つの手続を取ることによって所得税が安定財源になっていく方法というのはあるんじゃないですかと、この点について、与謝野大臣にどのように考えられるか、舛添大臣も御意見をお聞かせください。
資料の最後の三枚目に、時間がありませんので簡潔に申し上げたいと思いますが、所得税の総合課税化に向けたこれまでの変遷を書かさせていただきました。 シャウプ税制以降、一度はやはり総合課税化に向けましては、つい翌年から例えば利子所得は源泉選択課税が復活、非課税、かなり蛇行して今日まで来ております。で、節目は、グリーンカードを導入しながら何も一回も実現せず、昭和六十年に廃止しました。
過去も営々とこの議論はしてきたわけで、古くさかのぼればシャウプ税制のときからやっぱり垂直的な公平性を保つと、その意味において累進構造を保つんであれば、総合的な包括的なやっぱり総合課税化が必要だということをずっとやってきて、途中で崩して、利子配当課税なんて途中でやめたり、分離したり様々なことをやって今日に繰り返してきているわけですね。
最後に、税制改革では、利子配当所得、キャピタルゲイン所得の総合課税化、消費税の益税・滞納解消の即時実施と総額表示方式は行わず、ＮＰＯ税制の寄附金要件の一層の緩和を図ることなどが必要だというふうに思います。 以上六点の対策の実行は、勤労者の生活と雇用の安定に貢献するものでございます。できるだけ早い実現を求めさせていただきまして、私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）