2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○猪口参考人 今、現時点ですと、大学病院でも総合診療科というのがだんだんできてはきましたけれども、まだ確実に機能しているというところまではいっていないのではないかなと思います。
○猪口参考人 今、現時点ですと、大学病院でも総合診療科というのがだんだんできてはきましたけれども、まだ確実に機能しているというところまではいっていないのではないかなと思います。
また、本年三月には、医学教育モデル・コア・カリキュラムを改訂いたしまして、新たに、地域包括ケアシステムの概念を理解し、地域における保健、医療、福祉等の分野間及び多職種間の連携の必要性を説明できることや、臨床実習において必ず経験すべき診療科として総合診療科を盛り込むなど、地域医療に関わる学習目標の内容を充実しているところでございます。
ただ、現状では、総合診療科があるのは大病院です。総合診療医が働く入り口の部分は、やはり地域の開業医の入り口ではなくて大病院になってしまうわけですね。
総合診療医の場合は、これはあくまでも、大きな病院の中で、例えばおなかが痛い、頭が痛いといったときに何科にかかればいいんだというときに、総合診療科的な、トータル、入り口の部分という意味での総合診療の専門医ということだというふうな中で、英国のGPというのは、まさにその入り口の部分です。
ですから、例えば弘前大学だと思いますけれども、総合診療科、要するに、大体地域で必要とされる、昔のお医者さんだったらこなしていたような医療ができる医者をわざわざ養成しようというような動きすらもあるわけでありまして、これは、やはり専門分化化、高度化というのが不可逆的な流れであるとしたら、私は、それに対応して医師数をふやしていく必要がどうしても出てくるんじゃないのかなと思います。
当然、卒業前教育や後期研修の充実もあわせて考えなければいけないと思いますし、また、総合診療科の拡充や地域住民の方のマインドの変化など、挙げたら切りがありませんが、総合的な対策が必要と思います。 ところで、平成二十七年度からも制度改正があると聞いておりますが、今後の臨床研修医制度は、どういったコンセプトで、どう変えていく予定でしょうか。
○あべ分科員 それに伴ってでございますが、地域医療体制ということで、今、医師不足の部分が、特に産科、小児科、特定の診療科の医師不足について議論が行われておりますが、実は、私は地方を回っておりまして、高齢化が進んだ地域や田舎で本当に重要なのは、そういう診療科の先生だけではなく、いわゆる救急か否かが判断でき、初期対応ができる、重症化を未然に防ぐことができる、一次医療を行うことができる総合診療科医だと思っております
例えば、その人の生活のレベル等々も含めたものがしっかりと把握できる医師の養成ということで、さらに、今日の某ニュースを見てみますと、総合診療科を創設するために、要するに医道審議会にかけるというところの発表が今日、ニュースで出ておりました。こういう総合診療科というものを特別につくらなければならない理由があるのかどうか。
また、専門性の高い医師の養成を進めていくと同時に、地域医療を担う総合診療科医いわゆる家庭医などの、広い診療科を診察できる医師の育成についてもあわせて進めていくような政策が必要であるというふうに考えますが、これについてどのようにお考えか、教えていただきたいというふうに思います。
そのうち、都道府県立病院としては、沖縄県立中部病院において総合診療科の医官が一名、それから静岡県立がんセンターにおきまして消化器内科の医官一名が専門研修を行っております。
そのころに、今のお話で申し上げると、総合診療科などというのが必要なときになったんじゃないですかねなどという話をさせていただいたことを思い出しました。 そんなことを申し上げて、今の御質問に対してお答え申し上げたいと思います。
また、在宅末期総合診療科というのができておりまして、診療を行う届け出医療機関数というものが近年増加していることも事実でございます。そうした人たちに対応しようという、もう五千カ所もできているようでございます。結構だと思いますし、それから、開業医の先生方が対応をしていただけるようにもしなければならないというふうに思っております。
専門は、内科というか、総合診療科ということになります。 今回の医療法等の改正につきましては、現在、世界に冠たると言われています日本の国民皆保険制度が危機に瀕している、具体的な手を使わないと崩壊するという状況に達しているのではないかと思います。この原因は、予防と質を重視した政策がこれまでとられてこなかったということに起因すると思います。
それから二番目には、今少しお答えの中にあったんですけれども、医療改革の中で、病院でもそれから地域でも総合診療科を普及しなければならない、そういう科をつくっていこうということが今指摘もされ浮上もしてきています。高度医療の領域でも全人的、総合的な診療能力あるいは教育が必要だと思いますけれども、教育の内容的にもそれから時間的にも充実するということをぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、病院におきましても、MSWでも看護婦さんでも、例えば学長さんでも、総合診療科なりそこのところへ案内するところがあって、そこから振り分けられていくということになれば、非常に整然とした患者の治療の流れができるのではなかろうか。 そういうようなことを今回の法律の中でも特定機能病院の中での紹介制というものを通して地域に広めていきたいと考えているわけでございます。
ちなみに、九大では特殊の外来をつくりまして、油症外来という形で、皮膚科を中心といたしまして、内科、神経内科、眼科というふうな総合診療科をつくっておるわけでございますが、この二十三日現在で、総数で三百二十九名の患者さんがその外来を、自分もそうではないかということで訪れたわけでございます。そこで確定の診断を受けられた方が六十五名、そうして一応疑いを持たれた方が二十七名ございます。