2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
委員御指摘の新型コロナウイルス感染症流行下における熱中症と新型コロナウイルス感染症の件についてでありますが、その初期症状が似ていることから、選手村総合診療所に発熱外来を設置するなど適切な対応が取れる体制を構築すべく、コロナ対策と暑さ対策の両立を図っていく中で関係者と緊密な連携を図り、安全、安心な東京大会の実現に向けてしっかりと取り組んでいく所存であります。
委員御指摘の新型コロナウイルス感染症流行下における熱中症と新型コロナウイルス感染症の件についてでありますが、その初期症状が似ていることから、選手村総合診療所に発熱外来を設置するなど適切な対応が取れる体制を構築すべく、コロナ対策と暑さ対策の両立を図っていく中で関係者と緊密な連携を図り、安全、安心な東京大会の実現に向けてしっかりと取り組んでいく所存であります。
アスリート等に対して選手村総合診療所や競技会場の医務室の機能を超える治療等が必要な場合などには、大会指定病院に搬送する仕組みを取っておりまして、現在、組織委員会におきまして、競技会場等周辺の大学病院と調整を進めている状況にございます。現在、委員から御指摘もございましたが、都内約十か所、都外約二十か所の確保を念頭に交渉しているところと伺っております。
選手村に総合診療所発熱外来を設置して二十四時間運営、さらに、選手たちへの医療提供を行う大会指定病院を都内と都外でそれぞれ確保。何病院、何病床確保するんでしょう。
また、御指摘の大会指定病院につきましては、アスリート等に対して、選手村、総合診療所、あるいは競技会場の医務室等の機能を超える治療等が必要な場合などに搬送する仕組みとなっておりますけれども、現在、組織委員会におきまして、都内約十か所程度、都外約二十か所程度を念頭に、競技会場等周辺の大学病院等を大会指定病院の指定先として調整しているものというふうに聞いているところであります。
やはりここをきっちりやらないと、本当に必要なところ、例えば内科医でも、専門分化した内科医ではなくて、先ほど猪口委員がお話しになったような、総合診療医のような間口の広い内科医も一定数育てるとか、そのような配慮もやはり必要ではないかなというふうに考えます。
まず、私ども不断の見直しを行っておりまして、一義的には組織委員会が、この大会の期間中、例えば選手の方のための医務室、あるいは選手村の総合診療所、また競技会場で観客の皆さん向けの救護室等に御協力をいただく医療関係者、これは医師、看護師、また選手村ですとＰＴさんとか歯科技工士さん、歯科衛生士さん、こういう方も入ります。
かかりつけ医又は総合診療的なプライマリーケア機能を発揮する医療の不在という日本の医療体制の根本的な弱点が、新型コロナウイルス感染症で露呈していると私は考えますが、大臣の見解を伺います。
大臣、今回浮き彫りになった課題、私は最大の課題だと思いますが、私はやはり、ここのかかりつけ医、総合診療医と言ってもいいかもしれませんが、いわゆるプライマリーケア機能を発揮する医師、これを我が国にちゃんと定着させて、その上で、地域医療構想も含めてですが、その基盤が最も曖昧な状況であることが、私は、平時でも、そしてこのコロナ禍でも大変問題だと思います。
総合診療専門医というのを実はこの専門医制度の中で、十九でしたっけ、コースの中で一つつくりましたが、この中の、多分、病院の総合診療、病院の中でのゲートキーパーという役割と、それから各地域地域でかかりつけというような形の中でいろんな形の入口をやっていただく、プライマリーの部分、これとはそれぞれ違うんだと思いますけれども、そういう意味では、日本医師会が言われておるかかりつけ医というのは、そういうような各地域地域
同時に、実は日本の課題は、かかりつけ医という言い方でもいいですけれども、実は日本の最大のチャレンジは、いわゆる一般的な疾患を総合的に診る総合診療医あるいは病院総合医、この育成が極めてまだ未熟で、実はこれはなかなか思うようにいっていないので、ここは私は、今回のコロナでも、感染症というのは実は総合疾患なんですね、肉体、いろいろなところを。
○国務大臣（丸川珠代君） 組織委員会が競技会場等の周辺の大学病院と調整を進めると、先ほど触れた、あれが大会指定病院でございますが、これは、アスリート等に対し選手村の総合診療所やあるいは競技会場の医務室の機能を超える治療が必要な場合などはこの大会指定病院に搬送する仕組みとなっております。
東京大会におきましては、安全、安心な大会を実現するための医療体制といたしまして、選手村総合診療所や競技会場の医務室において選手や観客に対し必要な医療サービスを提供するほか、新型コロナウイルス対策として、選手村において定期的な検査を実施するとともに、選手村総合診療所発熱外来や競技会場隔離室、感染症対策センター等が緊密に連絡、連携しつつ、迅速に対応する体制を整備することと承知しております。
東京大会においては、安全、安心な大会を実現するための医療体制といたしまして、選手村総合診療所や競技会場の医務室において選手や観客に対して必要な医療サービスを提供するほか、新型コロナウイルス対策といたしまして、選手村において定期的な検査を実施するとともに、選手村総合診療所発熱外来や、競技会場隔離室、感染症対策センター等が緊密に連携しつつ迅速に対応する体制を整備することとなることと承知しております。
大会に参加する医療スタッフの業務内容についてでありますが、まず選手村総合診療所において、整形外科、内科、眼科、皮膚科、精神科、歯科等の対応を行う医師等、そして競技会場では、選手用の医務室で、アスリートからのニーズの高い捻挫等への治療に対応する整形外科医など、また観客用の医務室におきましては、熱中症の患者等に対する知見を有する医師、看護師等を広く含むものとなっております。
東京大会におきましては、安全、安心な大会を実現するための医療体制として、まず、選手村総合診療所や競技会場の医務室において選手や観客に対し必要な医療サービスを提供するほか、新型コロナウイルス対策として選手村において定期的な検査を実施するとともに、選手村総合診療所発熱外来や競技会場隔離室、感染症対策センター等が緊密に連携しつつ、迅速に対応する体制を整備することとしていると承知をしております。
どの診療科にも当てはまらない、いわゆる後遺症で苦しまれている方を総合診療内科で受け入れ、大学病院としてのリソースを活用して総合的にケアする体制で、全国にも知見を発信していく、各地で後遺症的外来が広がってほしいと、一昨日伺ってまいりました。 感染者数が重なっている中、予後のフォローも必要であります。
選手村の総合診療所のほか、各会場に医務室を計百三十か所以上設ける計画とされています。スタッフの数は一万人以上、医療従事者だけでも五千人以上が必要とされていますが、このうち報酬を支払うのは責任者の約五十名だけで、それ以外は無報酬あるいは病院から勤務扱いで派遣してもらうと、基本はボランティアということです。
○国務大臣（橋本聖子君） 選手村の総合診療所や各会場の医務室における御指摘でありますけれども、大会期間中における医療体制については、組織委員会において、選手村に総合診療所、各競技会場には選手用、観客用の医務室を設置、運営するほか、これらの施設の機能を超える治療、検査が必要な場合は大会指定病院に搬送するなどの体制と承知をしております。
大会期間中に選手村総合診療所や競技会場内の医務室で活動する医療スタッフは、一部の責任者を除き競技会場周辺の医療機関等を通じての参加となるため、これまで組織委員会が人員確保のための調整を医療機関や関係団体等との間で進めてきたと承知しているところであります。
選手村には総合診療所、各競技会場には選手用、観客用の医務室を設置、運営をし、これらの施設の機能を超える治療、検査が必要な場合は大会指定病院に搬送するというふうに伺っております。
さらに、二〇四〇年を見据え、今後は質の高い総合診療医が必要になるのではないかといった見解や、地域の病院が機能集約化されたセンター病院とフレキシブルに連携しつつ、地域で完結できる医療体制を維持することが重要ではないか等の見解も示されました。
総合診療専門医、これがありますけれども、これにつきましては、地域におけるニーズに的確に対応できる地域を見る医師としての役割が期待されておるところでございまして、新専門医制度における十九基本領域の一つに位置付けられておりまして、日本専門医機構において平成三十年度から研修を開始したところでございます。
そこで、厚労省としては、臓器別専門医とそしてまた総合診療専門医、将来的にどれぐらいの比率でつくっていくといいのかということと、もう一つ、日本医師会ではかかりつけ医研修制度とか、あるいは、全日病、日病、日慢協のような病院団体でも総合医の育成プログラムをつくって今頑張っているところでございます。受講者も非常にふえてきています。
まず、足元の実績といたしまして、昨年四月から新専門医制度が始まりましたけれども、三十年度の専攻医の方々八千四百十人のうちに、総合診療専門医を選択した方は二・二％という数字が手元にございます。 この総合診療専門医につきましては、専門医機構によって全国で研修プログラムの研修施設の整備が進められておって、現在、四百程度のプログラムというのが整備されている状況でございます。
今回、総合診療専門医というものもスタートしたわけですが、現在、とにかく日本は超高齢化社会であります。超高齢化社会では、非常に多くの疾患を持つ高齢者、それから要介護、要支援の高齢者、こういう方がもう既にいっぱいいらっしゃいます。こういう方に医療を提供するときに、実は非常に多科に、多くの科にかかって多くのお薬をもらっている方が本当に多い。
○猪口参考人 今、現時点ですと、大学病院でも総合診療科というのがだんだんできてはきましたけれども、まだ確実に機能しているというところまではいっていないのではないかなと思います。
○加藤国務大臣 今委員おっしゃったように、今でも川崎医大は、地域で医療する方を育成していきたい、そういう思いを理事長始め皆さん持っておられるというふうに私は認識をさせていただいておりますけれども、そういった意味で、ある意味では地域包括ケアの中心を担い、医療、介護等の他職種と連携することを目指す地域枠医師については、委員お話しのように、臓器別ではなくて、幅広い領域の疾患等を総合的に診るための総合診療領域