2010-03-17 第174回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
このため、個々の地域の状況に応じまして、特定行政庁の許可によりまして、市街地環境の整備改善への貢献に応じて容積率の緩和を行う総合設計制度等の活用が図られているところでございます。
このため、個々の地域の状況に応じまして、特定行政庁の許可によりまして、市街地環境の整備改善への貢献に応じて容積率の緩和を行う総合設計制度等の活用が図られているところでございます。
今回の法改正によりまして、一つは、総合設計制度等による審査基準を定型化いたしまして、一定の要件を満たす住宅について、特定行政庁の許可を経ないで、建築確認の手続で迅速に容積率制限について緩和できる制度を導入したこと。
今後も、特に総合設計制度等の活用した高度の利用を図ることでいわゆる緑地帯のオープンスペースの確保がこれで可能となりますので、そういう意味では、保育所あるいは福祉施設等々を併設するということによりまして周辺の生活サービスの向上が図られるなど、建て替えを契機としてあらゆる周辺の住宅市街地を含めた住環境の整備が進められると思っておりますので、是非、都市再生にも大きく寄与するということで、皆さんに御審議を賜
今お話がございましたように、東京都におきましては、今年の二月、マンションの建て替えに関する専門家である建て替えアドバイザーを派遣する制度や、既存不適格マンションに関する新たな総合設計制度等の支援制度を設けると表明しておりますが、国土交通省としてそれらをどのように評価しているのか伺いたい。
ただ、一方、既存の例えば総合設計制度等を活用して容積率の割増しを行うことも可能でございまして、こういったものの活用によってマンション建て替えの円滑化を図るということが有効な方策であるというふうに考えております。
民間の場合には、当然採算性が重視されますから、採算をとれるところを事業化するということで、そういう問題は自治体の事業ほど生じないとは思いますけれども、ただ、採算をとるために、どうしても建物を高くするということで、総合設計制度等を利用して、決められた容積率以上のボーナス的な容積率が付加されて、非常に高い建物ができるというところに一つ問題がありまして、その点は、やはり周辺の住んでおられる市民との合意ができるような
例えば、市街地住宅総合設計制度等を活用して、都市計画とかあるいは建築規制制度を生かして住宅の供給を図るとか、あるいはまた公営住宅、公団住宅等を、例えば他の事務所等を低層部分に置いて地価等を吸収しながら供給を図る仕方であるとか、さらには市街地再開発事業等を活用して市街地の再開発とあわせて住宅の供給を図る、こういうような形でこれまでも既成市街地において良好な住宅、そしてまた良質な住環境のもとでの住宅供給
○山崎国務大臣 中曽根民活当時に先生がただいまお挙げになりました市街地住宅総合設計制度等の規制の緩和を行いましたことは事実でございます。ただし、そのことによりまして大都市地域における既成市街地におきまして約四万四千戸の新しい住宅を供給するなど、それなりの成果を上げたと承知をいたしておるのでございます。
またもう一つは、土地の有効高度利用につきましても、従来、地区計画制度や再開発計画制度あるいは総合設計制度等いろいろな手法があるわけでありますが、いかにしたら本当に有効に供給できるかというようなことを諮問いたしまして、抜本的な対策を立てまして地価のためにも頑張ってまいりたい、このように考えております。
また、最近では、都市計画法に基づきます特定街区制度や、あるいはこれは住宅の方ですが、総合設計制度等がございまして、公共空地を提供するかわりに決められた容積率以上の容積率が与えられるといった制度もございます。こういうのも受益者負担の一つのシステムかというふうに考えております。
このため、これまでも公営住宅、公団住宅等の公共住宅の的確な供給を図るとともに、あわせまして民間の建築活動を誘導しながら良質な市街地住宅の供給を促進するため、特定住宅市街地総合整備促進事業、市街地住宅密集地区再生事業、あるいは市街地再開発事業等の諸事業の推進を図りますとともに、市街地住宅総合設計制度等も活用いたしまして職住近接の良質な市街地住宅の供給に努めてきているところでございます。
さらに、建築物の整備については、技術開発等の推進、総合設計制度等の一層の活用を図るとともに、建築規制に関し、経済社会の変化に対応した適切な見直しを図ってまいりたいと存じます。 第三に、国土の保全と水資源の開発であります。保我が国の国土は、洪水、土石流等に対して極めて弱い体質を持っておりますが、その保全施設の整備は、いまだ立ちおくれております。
さらに、建築物の整備については、技術開発等の推進、総合設計制度等の一層の活用を図るとともに、建築規制に関し、経済社会の変化に対応した適切な見直しを図ってまいりたいと存じます。 第三に、国土の保全と水資源の開発であります。 我が国の国土は、洪水・土石流等に対して極めて弱い体質を持っておりますが、その保全施設の整備はいまだ立ちおくれております。
また、その際に特定街区制度あるいは総合設計制度等も十分積極的に活用していっております。これも具体的な事例が幾つかございます。 それからもう一つつけ加えさせていただきますと、高度利用を必要とする大都市につきましては、五年前に都市再開発法を改正していただきまして、再開発方針というものを義務的につくっていただく市を二十二ほど決めております。
このために、都市再開発に関するマスタープランの策定による計回的な再開発の誘導、土地の高度利用を促進すべき地域について、地域地区の指定の見直し、特定街区制度あるいは市街地住宅総合設計制度等の積極的な活用を図ってまいりたい。
さらに、民間の建築エネルギーを、有効な空地等を確保した建築物の建築と、これによる市街地の整備改善へ誘導する、いわゆる誘導再開発制度といたしましては、都市計画法及び建築基準法に基づく特定街区制度、あるいは建築基準法に基づきます総合設計制度等がございまして、これらは主として商業業務地区等において活用されているところでございます。