2002-03-15 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
まず大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、去る十二日に、国土交通省は、北海道の野幌東地区の農用地の総合計画調査及び北海道開発行政における鈴木宗男議員とのかかわりに関する調査結果報告書を発表いたしました。衆議院の予算委員会で我が党の児玉健次議員が配付した北海道開発局の内部文書、ファクス連絡文が本物であることを認めたものでございます。
まず大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、去る十二日に、国土交通省は、北海道の野幌東地区の農用地の総合計画調査及び北海道開発行政における鈴木宗男議員とのかかわりに関する調査結果報告書を発表いたしました。衆議院の予算委員会で我が党の児玉健次議員が配付した北海道開発局の内部文書、ファクス連絡文が本物であることを認めたものでございます。
建設省では、昭和六十三年から平成元年にかけて西瀬戸地域総合計画調査を関係各省と一緒になって実施させていただきました。この中で、拠点間の交流を促進させることにより西瀬戸地域の活性化を図り、世界、全国に開かれた新しい圏域を醸成させていく、こういうことになって、そこには大きな一つの役割を期待する表現になっているようであります。
例えば、総合計画調査等の実施に当たりまして、複数の分野にまたがる総合的なニーズに十分応じ切れないほか、各事業部間におきまして業務量と担当課の数あるいは要員数等との間にアンバランスが見られます。
そういうようなことからして、今度は「流域別下水道整備総合計画調査 指針と解説」建設省のものが日本下水道協会から出ていますね。これには冷却用水等で公共用水域に直接放流するのが合理的なものや、排出量多量の場合には工場が単独で処理する方が適当であるもの、こういうようなものについては工場排水を除外する、してもよろしい。建設省がきちっとこういうようなたてまえを出しているわけです。
なお、二県にまたがるものや大型事業は国で直轄で工事するような体制が必要ではないかということでございまして、その点も私ども十分検討いたしましたが、まずもって、流域別の下水道総合計画調査というものが下水道の基本になっておりますが、この調査のうち二県にまたがるようなもの、これを当面、国直接で行なっていって、その成果を得た上で必要とあらば国の直轄の道も開くことを考えたらどうかということで、事業としては、第四次
したがって、その長期計画によると、「土地改良長期計画策定の法的根拠は、昭和三九年の本法の一部改正により与えられたが、長期計画作成に必要な基礎的調査として、昭和三八、三九の両年に「土地改良総合計画調査」が実施された。この調査の結果明らかとされた要土地改良面積を基礎として各般の計画作成作業を行ない、本法に定める各種手続をへたのち、昭和四一年三月二五日、次のような土地改良長期計画が閣議決定された。」
土地改良総合計画調査というのをやったわけでございます。
○太田政府委員 ただいま農地局長から答弁があったのでございますが、私のほうも土地改良の総合計画調査によりまして、全体として草地開発可能面積を調査いたしたのでございますけれども、これによりますと約八十五万ヘクタールということに相なっております。そのうち国有林の占める面積が約二十万四千ヘクタールということに相なっております。
○政府委員（桧垣徳太郎君） 昭和三十八年度から二カ年計画で実施をいたしました土地改良総合計画調査の中間取りまとめの段階におきまして把握されました草地改良事業の施行適地の面積は、約八十一万町歩という数字が出ておるのでございます。
○桧垣政府委員 草地の造成、改良の資源的な面から見ました調査は、実は土地改良総合計画調査の中間集計の数字で、ある程度私どもも把握いたしておるのでございます。その調査にのってまいりましたものを計画的にどのようにやるかという問題は、土地改良法に基づきます土地改良長期計画というふうな計画の一環として明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
なお今後それをどう進めるかという問題は、今回改正になりました土地改良法に基づきます草地改良の総合計画調査というものが進むはずでございますので、私どももその調査の中で問題を具体化していくように計画いたしたいというふうに思っております。
道路とか港湾というようなものと違いまして、やはり地元の農業と密着いたしました事業でございますので、やはり二十五年分要土地改良調査及び現在実行中の土地改良総合計画調査をもとにいたしまして、積み上げを行ないますと同時に、その積み上げを行なったものを意欲的に修正をする。そうして計画を立ててまいる。
しかも、これはいま局長が述べた意味の未墾地の要土地改良事業の考え方よりも、もっと積極的な意図を持った農用地造成ということも含んでおるのでありまして、この第二条第二項の七項目を前提とした要土地改良の調査というものが、三十八年以降なされた農地局の土地改良総合計画調査要綱に定める調査というふうに理解していいのでございますか。
管理局につきましてはここに三本ございますが、まず最初の特定地域総合開発調査費と公共事業総合計画調査費、これは性質上一本のものでございまして、地方の公共団体がやります公共事業が総合化が十分されておりませんので、これを総合化させるための調査費を補助いたしたい、こういう性質のものでございます。
ここに資料としてお配りになりましたものは、ただいま今村委員がお尋ねになりました特定地域総合開発の調査費が二十五年度で、これはまだ通つておらぬのでありますけれども、要求が三千七十五万円、それからことしなかつたもので來年度組もうという公共事業総合計画調査費が三千百五十万円、去年から見れば非常にふえておるのでありますが、ことは調査費であります。
そのためにこれを目当にして外資導入というようなことは相当考えられるのじやないかと思いますけれども、これはわれわれの所管外でもありますし、というて全然河川には関係ないと言うのではありませんが、ダムの建設については、安本を中心にして、現在河川総合計画調査会とかいうものがありまして、日本全國における水力発電その他灌漑用水、工業用水、水道などというような利水の面において、現に十分調査しておりまして、それを逐次普遍化