2011-07-29 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
これは、これまで中央省庁あるいは国会の首都機能を移転するという形、これで進めてきたものは政策局の総合計画課に移転をされているとお聞きをしております。 そんな状況の中で、私は首都の移転とバックアップ機能というのは別だと考えています。
これは、これまで中央省庁あるいは国会の首都機能を移転するという形、これで進めてきたものは政策局の総合計画課に移転をされているとお聞きをしております。 そんな状況の中で、私は首都の移転とバックアップ機能というのは別だと考えています。
部の中には、総合計画課、文化交流課、国際文化協力室、人物交流室と四つの室で、報道は入っていないし、海外交流審議会というものがあって、カバーしている範囲は全体としての情報発信を多分やっていると思いますので、海外に行くと一番有名なのは、日本でいうとＪＩＣＡ、ＪＩＣＡと多くの人が言いますので、外務省トータルとして日本を発信するときには、官房の中にもう少し強い組織があって、そこを例えば山本部長が統括した方が
日付が八月十二日になっておりまして、広く国民にこれらの問題に対する我が国政府の立場について知っていただくための参考用として作成したものである、翻訳が終了次第、英語版ホームページにも掲載予定、広報文化交流部総合計画課というふうになっておりますけれども、この問題の設定を見ますと、Ｑ１からＱ10までありまして、さきの戦争に対して日本政府はどのような歴史認識を持っていますかというのに始まり、ドイツに比べて日本
国家名誉回復担当大臣というのがこの国には要るんじゃないかなというぐらい、もうちょっと大所高所から国家名誉回復のために、それはすなわち主権につながるわけでございますし、また北朝鮮の拉致問題解決にもつながっていくわけでございますので、是非、そのような担当大臣、あるいは担当部署というものも外務省に、総合計画課の中に、政策室の中におつくりになってもいいのかもしれませんし、そのような視点を大切にしていただきたいというふうに
文化交流部の、最近、総合計画課という名前に変わりましたけれども、これまで海外広報課というセクションがございました。海外広報課の時代は外務報道官組織の中に入っておりましたので、その間のことについて申し上げますけれども、やはり中国側の教科書がどのような内容になっているかということについては、実は、外務省の助成を受けておりました民間団体が調査研究をしてくださっておりました。
農林水産省農蚕 園芸局植物防疫 課長 大川 義清君 林野庁林政部林 産課長 郡 完治君 林野庁指導部計 画課長 伴 次雄君 通商産業省立地 公害局環境政策 課長 今井 康夫君 運輸省運輸政策 局総合計画課
庁長官官房審議 末広 恵雄君 官 資源エネルギー 林 康夫君 庁石油部長 資源エネルギー 稲川 泰弘君 石炭部長 資源エネルギー 荒井 寿光君 庁公益事業部長 中小企業庁指導 三田 義之君 部長 委員外の出席者 運輸省運輸政策 局総合計画課
局長 環境庁水質保全 眞鍋 武紀君 局長 委員外の出席者 環境庁長官官房 田村 修二君 通商産業省機械 情報産業局総務 今野 秀洋君 課長 資源エネルギー 庁石油部精製課 田中 正躬君 長 運輸省運輸政策 局総合計画課
それで、きょうは具体的にメタノールの問題について取り上げさしてもらいたいと思うのですが、メタノールが大変ＮＯｘの関係については非常に少ないというふうなことで、既に運輸省総合計画課のエネルギー対策室からメタノール自動車導入報告書というのが出ております。
○荒木委員 そこで通産省に伺いますが、当該の電力企業は一体どう見ておるか、ここに、昭和四十五年十二月に、関西電力の企画部総合計画課から出した文書があります、電源開発についての見通し。
すでに第二期に入ったときに、建設省のほうからは、総合計画課、下水道課、土木研究所下水道研究室の技術者指導によって、工場廃液の処理法の研究、潤井川、沼川水系の水質汚濁防止調査をする一方、企画調整部において、経済企画庁の委託により、田子の浦沿岸の潤井川、沼川水系の汚染状況を調査し、これら各資料に基づき検討の結果、経済的、効果的に直接海中放流が最適であるとの結論が出された。
○政府委員（志村清一君） 現在、建設省計画局の中に総合計画課という課がございまして、先生御指摘のような仕事のほかに、建設省の所管行政を円滑に進めるという労務、あるいは資材、そういった面も一応担当しているわけでございますが、これらにつきましても、先ほど申し上げました国土開発行政の一元化という方向の中で考えていくのが適当ではないか、かように考えておる次第でございます。
それから実施の人員でございますが、本省では、もちろん総合計画課あるいは地域計画課というふうな課で分担をいたしておるわけでございますが、そこの人数はもちろん限られた人数でございます。
○国務大臣（中村梅吉君） 実は御承知の通り、従来計画局がございまして、計画局の使命は、本来都市計画局で、その中にまあ置き場所がないものですから、総合計画課というものがぽつんと入っておったわけであります。
○国務大臣（中村梅吉君） 実は六つ作ろうとしております中の課をごらんいただきましても御理解を願えると思うのですが、総合計画課、地域計画課あるいは調査統計課というようなものも、河川とか住宅とかいう部門別の調査だけではなしに、やはり建設行政全般についての調査統計、あるいは建設業に関する指導育成、海外協力、こういうようなことは、大体中心的には国土総合計画及び地域計画が中心でございますが、建設省の業務の非常
それからあと総合計画課と地域計画を扱う、計画面を担当する課として二つ考えて参りたい。総合計画をやる課と地域計画をやる課、それから調査統計課でございます。これは現在官房にありますものを移しまして充実をいたしたいと考えております。五番目は建設業課、これも現在大臣官房にありますものを移します。最後に海外協力課、これは海外の建設関係の指導協力関係の仕事をやっております。
この部分は計画局の総合計画課において現在やっておりますが、やはりこれも人員その他の関係で十分でない。またこの計画局は、都市計画関係の事業を中心にやっております関係からも、国土総合開発関係の仕事は、他の局に十分これを及ぼすと申しますか、責任をもってこれを処理することが困難である、こういうような現実の事情でございます。
それから計画局からは、土地収用法関係の事務と総合計画課の仕事でございますが、これを建政局に持って参りまして、新しい建政局として出発させたい。従いまして、人員も官房なり計画局から、その分の仕事を担当しておりました職員は建政局に配置がえをすることになるわけでございます。そのほかに、建政局としては、先ほど申し上げましたような今後新しく力を入れて参る仕事を処理するために、若干の増員を要求いたしております。
そのほか従来の建設業関係の仕事をやっております建設業課でありますとか、建設機械課、これは各建設業務の機関でもありますし、また建設機械の運用の仕事をやっておりますが、それらとそれから海外協力関係、海外協力課というのが今ございます、こういうものを建政局に統合いたしますとともに、さらに計画局の総合計画課の仕事、それから最初申し上げました土地問題に関連いたしまして、計画局で扱っておりまする土地収用法の施行の
これは国の機関である建設省の計画局で総合計画課というのがあります。そこで、土地利用図を作るために国全体の開発等にも関係もございますので、一部をその土地利用図を作る都道府県に対しまして補助を出す。それに都道府県で幾らか経世を加えまして、その金を国のほうに委託してくる。その経費をあらかじめ予算で私どもの方で大蔵省からとつている経費であります。あとは入ってきて返すわけであります。
○熊谷参考人 本人のために差しつかえるかどうかわかりませんが、これを作る過程では、建設省の総合計画課にいた藤原学という人を奥村和夫という人に部分的なものについて調査を依頼したことがあります。