1995-02-17 第132回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第3号
私は、そういうことも含めて高齢社会、高齢者じゃなくて高齢社会、社会全体の問題でございますが、高齢社会総合計画法というようなものがどうしても必要になってくるのではないかなというふうな考えを持っておりますけれども、その点に関しまして先生の御示唆をいただければというふうに思います。 よろしくお願いいたします。
私は、そういうことも含めて高齢社会、高齢者じゃなくて高齢社会、社会全体の問題でございますが、高齢社会総合計画法というようなものがどうしても必要になってくるのではないかなというふうな考えを持っておりますけれども、その点に関しまして先生の御示唆をいただければというふうに思います。 よろしくお願いいたします。
つまり、高齢社会総合計画法というものをつくらなければ、町づくり、交通手段の確保、保健、医療、福祉、教育、労働、そういったものを総合的につくっていくことは不可能ではないかというふうに考えます。 今後、本調査会におきまして高齢化社会づくりを計画的に推進する法律というものを検討するための小委員会を設置していただくことを会長に御一任したいと思います。
シャドーキャビネットの厚生大臣でございます日下部先生の御提案の高齢社会総合計画法の趣旨を十分に体しまして、これからもともに福祉の充実のために、御協力を賜れれば幸いだと思っております。
私自身といたしまして、シャドーキャビネットで高齢社会総合計画法というふうなものを考えておりますけれども、厚生大臣、こういうふうな総合的な高齢化社会に対応する計画法というものについてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
この弊害を是正し安心した老後を送れるために、宮澤内閣に、高齢化社会総合計画法を策定し、三年刻みくらいで到達度を織り込んだ計画をつくることを要請し、総理の答弁を求めます。 その中でも緊急の政策課題は、マンパワー確保であります。来年度予算で政府がこの点に力を入れたことは承知しておりますが、たお不十分です。
しかし、その以前の問題として、いずれ新しい国土計画法も、また総合計画法も出るでありましょうが、その前提として建設大臣は何を考えておるかということです。日本の国土に生存する一億をこえる国民がこのままの姿で生存し得るか、あすに期待する、夢を託するところの社会があるかどうかという問題であります。小さな手法だけでものを考える段階じゃなくなってきております。
○西村（久）政府委員 北海道開発法でありますか、その法と国土総合計画法との関係につきましては、なるたけ摩擦を避けまして、北海道開発法が成立いたしましても国土開発に関する今回提案しようとする法律案と摩擦をせざるような方法を現在考えつつ、その立法の建前をとつておるのであります。成立いたしましてもおそらく両方で相摩擦するというような関係は伴わないものであると御了承おきを願いたいのであります。