1974-05-14 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
それからもう一つは、総合計画官庁としての経済企画庁としては、その目玉の総合開発局をとられて、まあ計画も立てるが、実施官庁に移ったとすると、経済企画庁の経済企画庁であるゆえんは、物価だけは残っておるかもしれませんが、はたして経済企画庁が経済企画庁としての任務が果たせるかという点もあります。それは、いままでのほうが何もかもよかったというわけじゃありません。国土総合開発計画の経緯は知っております。
それからもう一つは、総合計画官庁としての経済企画庁としては、その目玉の総合開発局をとられて、まあ計画も立てるが、実施官庁に移ったとすると、経済企画庁の経済企画庁であるゆえんは、物価だけは残っておるかもしれませんが、はたして経済企画庁が経済企画庁としての任務が果たせるかという点もあります。それは、いままでのほうが何もかもよかったというわけじゃありません。国土総合開発計画の経緯は知っております。
総合計画官庁としての企画庁の名誉のために一言私からこの法律作成の過程についてのお話を申し上げておきますが、新全国総合開発計画の閣議決定のあとに、この新たなる地域立法の一つと思われる過疎地域対策特別措置法をつくることになりましたものでありますから、経企庁といたしましては、正式な役所の態度といたしまして、閣議決定のこの種の法律に対する見解は、明らかに今後整理統合して、各種ばらばらの——そのことについては
その産業の総合計画樹立に当つて最も必要であるべき電気の量の割当というものが総合的に考えられなくては、他の産業計画というものが机上の空論に終ると私は思うのでありまして、そういう面から言いましても、国家的見地に立つてこの割当については、経済の総合計画官庁である、そういうことにきめられておる安定本部において、従来通り進めて行くというような恰好に今なつておるのでありますので、これはまあそのことが当然であろうかと