2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
そして、これを総合計してみたところが資料三です。ですので、今日もちょっと話がかみ合わなかったわけですね。 それからもう一つ。尾身先生がおっしゃっているのは資料六に出してあります。これが感染研の資料です。
そして、これを総合計してみたところが資料三です。ですので、今日もちょっと話がかみ合わなかったわけですね。 それからもう一つ。尾身先生がおっしゃっているのは資料六に出してあります。これが感染研の資料です。
したがいまして、二〇二〇年を見てみますと、千九百八十四万BDというのが総合計なんですけれども、シェールオイルとシェール層から生産される非在来型のNGL、これを足すと一千三百万BD、約三分の二がシェール層からの生産なんです。
このような取組によりまして相談員の配置、処遇、有資格率などについては向上してきておりますけれども、今委員から御指摘のあった点ですが、本年四月一日時点での私どもの調査によりますと、消費生活相談員の高齢化などによる担い手不足を背景といたしまして、各地の消費生活センターなどにおける相談員の配置数の総合計は、確かに前回の調査よりも減少してしまったところでございます。
そこで考えられますのは、単に事務職だけじゃなくて新しい職種もこの際考えてみたらどうかということで、私の資料の巻末に、ハローワークにおける視覚障害者の職業紹介状況という表を載せてありますが、これによりますと、総合計が二千三十五件。専門的・技術的職業に分類されるところの、ここに、あはき業と書いてありますけれども、これは、あんま、マッサージ、はり、きゅうのことです、これが九百七十九件、四八・一%。
また、宿泊施設につきましては、諸外国のIRの宿泊施設ですとかあるいは世界水準の宿泊施設の総客室数や一部屋当たりの客室面積などを参考に、IRにあるホテルの総客室の総合計の面積、総客室面積の合計として、おおむね十万平方メートル以上となることを基準としております。
昨年十一月の時点で各業所管省庁が見込んだ受入れ見込み数の総合計のうち、技能実習ルート及び試験ルートの割合につきましては、制度の導入初年度が、技能実習ルートが約五五%から五九%、試験ルートが約四二%から四五%となっており、そのうちに試験がだんだん発展をしてきますので、五年目までの累計といたしましては、技能実習ルートが約四五%、試験ルートが約五五%という見込みでございます。
今年度までの間で取り消された総合計は幾つですか。
そして、参議院独自の調査会、これは参議院にしかありませんけれども、二十五回、五十二時間三十分議論をしてございまして、総合計で見ますと、参議院は八百七十四時間五十四分、衆議院においては九百五十三時間二十七分と、衆議院の時間だけで見ても九割を超えた審議がなされているというのがこれまでの実態でございます。
その後のデータにおいても十分その転記を、元データ、あるいは二十五年実態調査そのものはそのとおりなんですが、そこから労政審等に出していた資料等において、それを提出する際に転記ミス等があって大変御迷惑をお掛けしたこと、これは深くおわびを申し上げなきゃならないと思いますし、また実際、今御指摘の点についても、その場においての御指摘においては、ちょっと細かい話になって恐縮ですけれども、データから見たときに、総合計
こういうことでございますと、何があるかと申しますと、もう一つございますのは、トリチウムの年間排出、今のは一リットル当たりの基準でございますが、年間排出基準も決まってございまして、トリチウムを除く放射性物質の総合計が大体二千二百億ベクレルということでございますが、トリチウムは二十二兆ベクレルという形になってございます。
単純に計算しますと、株主と金融債権者が受益してきた総合計は十五兆九千三百五十七億円です。社債権者の利息については別扱いしても、九兆二千八百六十三億円にもなります。仮に販売電力の三割を原子力分だと考えたとして、今の金額から割ってみると、単純ですが、利害関係者だけでおよそ二兆八千億円を受益した計算になります。 もちろん、それがそのまま金融資産で残っているかどうかというのは別問題です。
○廣瀬参考人 繰り返しになりますが、私どもは、元請さんに発注をする工事の総額の中に、今回の増額分は総合計で、私どもの設計ですので、先ほど言いましたように、一週間で延べ何人というその前提に基づいてですけれども、その前提に基づくと増額はこれこれになりますという総額を示させていただいております。
一般勘定予算について、平成二十六年度の事業収入の総合計が六千六百二十九億円、そのうち受信料が六千四百二十八億円。率にすると九六・九六%でございます。平成二十七年度は、総合計が六千八百三十一億円であり、そのうち受信料が六千六百八億円。率にして九六・七三%。 この六千八百億円の収支予算は、都道府県でいえば、沖縄県の一般会計予算に匹敵するほどの巨額なものでございます。
パネルをごらんいただきたいんですけれども、ここにありますように、防衛省が提出した資料をまとめましたが、これによりますと、イラクにおける航空自衛隊による空輸人員実績については、二段階に分かれていますが、航空自衛隊の空輸開始から陸自の撤退までの期間が合計一万八千四百二十二人、そして陸上自衛隊の撤退後から航空自衛隊撤退までが二万八千五十七人ということで、総合計で四万六千四百七十九人に上ります。
こういったものを含めまして、農地中間管理機構の関連予算といたしましては、総合計で千三十九億円、これを要求しているということでございます。 それから、地方負担の関係でございますけれども、この夏の段階の予算要求では全額国費ということで要求をさせていただいておりましたが、その後、政府内でのいろんな議論もございまして、現在は何がしかの地方負担も含めて検討を進めているところでございます。
○小野寺国務大臣 原義、いわゆる原本ですね、原義については四万八千件、そして、当然、それを複写した総合計は三十万点ということになります。
では、地デジでこれまでに出したのはアナログ変更対策も含めて一体幾らなのか、しかも事業は今年で終わっても国庫債務負担行為が続くわけですね、これが一体全体どのくらいになるのか、そして総合計ではどういうあんばいになるのか、この点、お答えください。
その多数つくった繁栄の総合計が日本の繁栄につながる。だから、そういう考え方を持たなければいけない。今の中央集権だったら、あるいはまた今の中央集権の裏側、紙の裏側が官僚ですから、今のまま続けていたら、日本は絶対にあと二十年、三十年したら、私の考え方では四十番目か五十番目の国になってしまいますよ。ですから、是非道州制というものを力強く推進していただきたい。
その各地の繁栄の拠点の総合計が日本の国力、日本の繁栄ということになるからです。 そこで、現在のような、東京だけが発展し、地方が衰退する状況を脱し、全国各地を活性化し、若者を元気にし、高齢者に生きがいをもたらす国の形、すなわち地域分権体制、道州制に統治機構を転換させなければならないと考えます。
所得の総合計がGDPだけれども、政府の所得というのは税金だし、家計の所得というのはいわば分け前、給料ですから、結局のところ、GDPという所得の総額というのは、全てが企業活動で生み出されている、こういうふうに考えることができると思います。 したがって、経済を成長させるというのは、企業活動が生み出す所得をいかにふやすかということですね。