2016-04-26 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
その後、総合規制改革会議等においてさまざまな議論があり、株式会社による学校設置について、情報公開や第三者評価、セーフティーネットの構築などの条件を整えることによって検討し得るのではないかという指摘が行われてまいりました。
その後、総合規制改革会議等においてさまざまな議論があり、株式会社による学校設置について、情報公開や第三者評価、セーフティーネットの構築などの条件を整えることによって検討し得るのではないかという指摘が行われてまいりました。
これらの取組を更に一歩進めまして、地域、保護者のニーズを的確に反映をしながら信頼される学校づくりを進めていくというような観点におきまして、既に有馬委員からの答弁を出させていただいているわけでありますが、平成十四年度よりは全国七地域九校において、新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究という形で、この先駆け的な取組を行ってまいったわけでございますが、それを、その実績を踏まえていく上に、また総合規制改革会議等
○川村政府参考人 率直に申し上げまして、これまでなかなかすべてが把握できる体制にはなっておらなかったわけでございますが、総合規制改革会議等でもいろいろ御議論があったので、農水省でサンプル調査等をした経緯はございます。
○大臣政務官（森田次夫君） 総合規制改革会議等におきまして委員御指摘のような意見があったことは承知はいたしておりませんけれども、勤務状況の把握につきましては、企画業務型裁量労働制の対象労働者についても、健康上の確保を図るため使用者は適切に労働時間の状況を把握する必要があるわけですが、これはあくまでも労働時間の状況を把握するものでございまして、使用者が労働時間管理を行おうとするものではなく、したがいまして
○松崎政府参考人 いずれにしましても、その後、総合規制改革会議等でいろいろ御議論がございまして、例えば労働問題につきましても、御案内のように、有期労働契約の今御議論になっております拡大の問題、それから裁量労働制の問題、そしてさらに解雇の基準やルールの明確化、そういったものについても指摘されております。
もちろん、規制改革委員会ですとか総合規制改革会議等の議論で経済界には有期労働契約の期間延長の要望があるということは私も承知しておりますが、労働者側からも積極的に要望があったのでしょうか。
また、総合規制改革会議等におきましても、いろんな制度にかかわる問題について検討してもらいたいといったようなそういう課題もあるわけでございます。
また、具体的なやり方につきましては、総合規制改革会議等いろんなところの御意見を伺いながら適切な措置を取りたいというふうに考えております。
総合規制改革会議等でも非常に熱心な議論をされているんですね。どちらかというと、法務省さん側の議論というのは結構慎重であったのかなというふうに思うんですけれども、森ビルなどの業者の代表さんとか、建てかえ積極派の先生方にちょっと妥協し過ぎたのかなという感じを個人的には私は持っております。 では、次の質問に移らせていただきたいと思います。
○福島委員 次に、昨年から、経済財政諮問会議また総合規制改革会議等に、社会保障制度への市場原理の導入に向けてのさまざまな提案がなされております。医療、介護、保育サービス分野への株式会社の参入であるとか、医療保険における民間保険の活用といったような提案でございます。
といいますのは、この間、小泉政権が発足以来、経済財政諮問会議あるいは総合規制改革会議等の議論を見てみますと、医療については、基本的に市場経済に任すが、しかし、ナショナルミニマムとして一定の水準は社会保障で維持しろという意見と、従来、皆保険制度のもとにおいて行われてきたように、医療制度全体を社会保障制度のもとに置いていけという意見に分かれてきているように思われます。
○政府参考人（岡本保君） 規制改革の推進につきまして、今、大臣からもお話ございましたように、私ども、いわゆるそういう規制改革がどのような効果をもたらすか、あるいはこれからどういうことをやっていく必要があるのかということにつきまして、総理の諮問機関でございます総合規制改革会議等でもいろいろ御議論をいただいております。
いずれにいたしましても、患者の方々や財政の負担を抑制しつつ、バイオインダストリーの育成による経済、雇用の活性が図られることが大事だという観点から、中央社会保険医療協議会や総合規制改革会議等における薬価制度の見直しについての議論を注視してまいりたいと考えております。