2014-03-25 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
さらに、公益財団法人の日本国際教育支援協会では、留学生が民間の宿舎に入居した際の火災事故等による損害賠償に加えまして家賃の未払等の補償を行うことで、入居契約における連帯保証人の負担を軽減する留学生住宅総合補償事業を行っております。 今後とも、外国人留学生の住環境確保に関わる支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
さらに、公益財団法人の日本国際教育支援協会では、留学生が民間の宿舎に入居した際の火災事故等による損害賠償に加えまして家賃の未払等の補償を行うことで、入居契約における連帯保証人の負担を軽減する留学生住宅総合補償事業を行っております。 今後とも、外国人留学生の住環境確保に関わる支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、先ほど保証人の話もございましたけれども、その関係につきましては、公益財団法人日本国際教育支援協会では、そういった保証人の負担を軽減するための留学生住宅総合補償事業といったものも講じておりまして、今後とも、外国人留学生の住環境確保に係る支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
さらに、留学生が民間の宿舎に入居する際に保証という問題が出てまいりますけれども、この関係につきましても、公益財団法人日本国際教育支援協会におきまして、留学生が民間の宿舎に入居する際の入居契約における保証人の負担を軽減するために、火災事故等による損害賠償に加えまして家賃の未払などを補償する留学生住宅総合補償事業を行っているところでございます。
具体的には、日本学生支援機構の国際交流会館、それから独立行政法人日本学生支援機構が民間宿舎を借り上げるときの支援、それから留学生宿舎を大学が共同して利用できる教育関係共同利用拠点、それから留学生住宅総合補償というもので応援をしながら民間アパートを入居すると。
なお、全社協におきまして福祉サービス総合補償という仕組みをとっておられまして、在宅福祉サービス、介護保険サービス等を実施する団体並びに従事者を被保険者といたしまして、全社協が一括して保険会社と契約をされているというような仕組みがございます。
年間六十件から七十件ぐらいありますが、事故等に対する総合補償制度も設けております。また、ガラスを壊すとか道具を壊すとかといったふうなこともありますので、これについての賠償についてもこの補償制度の中で行っております。賠償は大体年間十件程度でございますが、あります。保険料はちなみに五日間で一人五百七十円、ボランティアの方にも保険入っていただいております。
また、保証人のことも言われましたけれども、これも、日本国際教育支援協会などありますけれども、ここにおきまして保証人の負担を軽減する、そして保証人を引き受けやすい環境を整備するということのために、火災等によります損害賠償に加えて、家賃の未払などを補償対象とする留学生住宅総合補償を実施しているところでございまして、今後とも留学生が我が国で充実した留学生活ができるようにということについてはいろんな意味でこれは
そんなことから、例えば私どもの方の関係しておる財団法人に日本国際教育支援協会というのがございますが、ここでは保証人の負担を軽減するという観点から、あるいはその保証人を引き受けやすい環境を整備するということで、例えば火災等による損害補償に加えまして、家賃の未払なども補償の対象にいたします留学生の住宅総合補償といったようなものを実施をいたしております。
先ほど一つの地方の取り組みの例として申し上げました兵庫県のトライやる・ウイークにおきましては、兵庫県学校厚生会が実施主体となって、ボランティアを含め参加するすべての人を対象として、第三者の身体、財産に損害を与えた場合の賠償責任保険、あるいは参加者がけがをした場合の傷害補償を行う、こういった内容を総合補償制度として設けているところであります。
例えば例を申し上げますと、兵庫県のトライやる・ウイークについては、兵庫県学校厚生会が実施主体となりまして、参加するすべての人を対象として、第三者の身体、財産に損害を与えた場合の賠償責任保険並びに参加者がけがをした場合の傷害保険を行う総合補償制度を設けております。その経費は国は負担いたしておりませんで、今のところ県及び市町村で補助いたしております。
しかしそれだけに、その言葉だけにとらわれて単にその品物を切り捨てますことによって、われわれ私企業といえどもやはりいろいろな人にサービスをしているわけでありまして、そのサービスが結果として得られない、十分に尽くせないということにもなりますので、やはり原則的には、現実的には総合補償制度でわれわれ経営は根本的にはやっております。
そこで、融資枠につきましては、一隻当たりの総合補償額につきまして、平年度の漁業純収益を年八分で資本還元した額、これは普通、公共事業等の補償の場合にも資本還元方式が使われておりますので、一応、資本還元した額六千七百万円を算出いたしまして、これに減船の想定隻数六十五隻を乗じ、さらに農林漁業金融公庫の融資率八割をとって三十五億にしたわけでございます。
○三木忠雄君 この個別補償と総合補償の問題について、私、これから論議を進めますけれども、大蔵省としてヨーロッパ各国の、たとえば西ドイツ、あるいはイギリス、あるいはフランス、こういう各国の国鉄の財政助成のあり方については、どういう見識を持っていらっしゃいますか。
しかしながら、ただいま御提案申し上げておりまする補償制度の実体というものは、政府が補償料を徴収いたしまして、そうしてプラント類の輸出者の総合補償的な性格を持ったものでございます。従いまして、国が輸出に対しまして補助金的な格好で援助をするという性質のものではございませんので、従ってガットの協定の第十六条の補助金というふうな規定に違反するものではない、かように解釈いたしております。
国土総合開発の促進と総合補償対策確立に関する陳情を申し上げます。 政府は施策の基本として、国土総合開発の強力な推進に当つているが、その中心をなす事業は、毎年度頻発する災害の防除と水資源の高度利用、開発、保全のための多目的ダムの建設、河川改修及び産業開発、交通網の整備である。