1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
実はこの五十九年度の予算で技能開発センターの調査費がついておるわけでございますけれども、これはかねがね愛知県が重点的に要望いたしておりました雇用促進事業団の愛知総合職業訓練校の移転というものを中心に、中央または関西にございますところの技能開発センターと同規模のものをつくりたいということがあるわけでございますし、これも従来の旋盤工だとか溶接工の技能開発という意味ではなくて、今日的な技術革新の進展に応ずる
実はこの五十九年度の予算で技能開発センターの調査費がついておるわけでございますけれども、これはかねがね愛知県が重点的に要望いたしておりました雇用促進事業団の愛知総合職業訓練校の移転というものを中心に、中央または関西にございますところの技能開発センターと同規模のものをつくりたいということがあるわけでございますし、これも従来の旋盤工だとか溶接工の技能開発という意味ではなくて、今日的な技術革新の進展に応ずる
○水田分科員 私は、総合職業訓練校の再編の問題について御質問いたしたいと思います。 七八年の四月に職業訓練法の一部が改正されました。
次に、労働省関係では、中高年齢者の雇用対策、高年齢者雇用率制度の運用、シルバー人材センターの拡充、有給教育訓練休暇奨励給付金予算の消化、身体障害者の雇用促進と職業訓練のあり方、出かせぎ労働者対策、失業対策事業の見直しと賃金の引き上げ、総合職業訓練校の短大昇格、パートタイム女子労働者の労働条件の改善、育児休業制度の普及、金融機関の時間外労働に対する割り増し賃金、労働安全衛生に対する監督指導の強化、振動病対策
それは一つは、たとえば現在雇用促進事業団が行っております総合職業訓練校、これを技能開発センターというふうに変えまして、いわゆる離転職者訓練と事業内の在職労働者の向上訓練と、そういう二つの役割りを果たすように改正をいたしました。
○石井政府委員 先ほど申し上げましたように、この前の法律改正によりまして、特に総合職業訓練校については二つのルートに分けていくということを御決定願ったわけであります。しかし、附帯決議にございますように、その転換に当たっては特に新規学卒者等の養成訓練の受講機会との関連を重視すべし、したがってこれを画一的に転換をするということは、もっと総合的にその辺を考えるべきだという附帯決議がございました。
先ごろ来全国の職業訓練課長会議を開きまして、いわゆる総合職業訓練校、雇用促進事業団の行う訓練校でありますが、その全国の校長会議を行いまして、十分に体制固めを行ったどころでございます。さらに今後とも、その体制固めあるいは現実に即した訓練を推進してまいりたいと考えております。
さらに、現在の総合職業訓練校、つまり雇用促進事業団でやっております訓練校につきましては、いわゆる養成部門を一応将来の方向としてはこれを発展的にむしろ離転職者のための訓練、あるいは事業内の労働者に対する向上訓練ということで位置づけをいたしまして、これに対する対応をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
○片山甚市君 去る六月の十四日、奈良県評雇用対策委員会と、いわゆる奈良総合職業訓練校、県立総合訓練校当局及び訓練生との間で現状の問題点と今後の改善策について意見の交換をしたときに、次のような意見が確認されたようであります。 一つは、労働者の希望に基づく訓練職種の拡大を図ること。特に、中高年齢層に対する訓練は、訓練が生きる実感がない。訓練後の再就職に生かせるものをつくってほしい。
と申しますのも、第二次産業向けの技能労働者の養成訓練というのが、やはり中卒が非常に減ってきているというような状況あるいは雇用の吸収力というような面からの問題もありますので、できるだけ離転職訓練なり在職労働者の向上訓練というようなことに注力をしなければならないというふうに考えるわけでございますが、その場合、雇用促進事業団の総合職業訓練校が現在全国に八十七、大体一県に二カ所くらい程度ございますけれども…
これは青森の事業団の総合職業訓練校に参りますと、実習場が狭くて思うように実習ができない。それから教材の自動車が、予算がないために非常に古い型式の自動車で実習をしているのです。そうしますと、いまもうすでに排ガス規制の時代に古い年式の自動車で一生懸命勉強しても、実際に今度、整備工場に行ったときに、いろいろ思うように整備ができないというような問題も起きているそうでございます。
○古寺委員 そこで労働大臣にお尋ねしたいのですが、大臣は、こういうような実際の職業訓練校、いわゆる技術専門学校ですとか、あるいは事業団の総合職業訓練校とか、また事業主が行っている認定職業訓練校、共同訓練校、こういうようなところを、どのくらい、ごらんになったのでございましょうか。
道の調査でも、冬季の短期職業訓練ということで、五十二年一月現在の数字では道立職業訓練校で七百五十七名、総合職業訓練校で二百四十五名、計一千二名、職場適応訓練では延べで三百名、実際人員が百名、それから実施数はこれをちょっと上回りまして百十一名の二百九十六名ということになりました。
○岩崎政府委員 実は、昭和三十三年に職業訓練法でできました体系を、昭和四十四年の法律改正で大きく変えまして、原則として事業団立の総合職業訓練校は高等訓練課程をやる、それから都道府県立のものは専修訓練課程をやる、高等訓練課程と申しますのは、高度の熟練技能労働者たるべき素地たる技能を付与する、それから専修訓練課程の方は、ちょっとレベルが低いのでございますけれども、技能労働者としての素地たるべき技能を付与
○遠藤（政）政府委員 職業訓練校につきましては、全国に県が運営しております職業訓練、それから雇用促進事業団が設置いたしております八十九の総合職業訓練校というのがございます。新増設につきましては御指摘のように、特に今年度新設ということは、例年ベースでございます。
○中野説明員 総合職業訓練校関係の事業団の不用額が一億何千万ということになっておりますけれども、これの中身を調べてみますと、予算の中身は実習負担金、訓練生から負担金として徴収するもの、それから訓練校で製品をつくりまして、それを売却した収入などを見込んでその財源も一部歳出の中に組まれているわけでございますが、実は先ほども先生からも御指摘がありましたとおり、最近訓練生の数が減っておりまして、それから製品
毎年約一万戸に及びます雇用促進住宅の建設、運営、それから総合職業訓練校、各種の福祉センター、こういうようなものを福祉施設として設置いたしまして、これを運営していく、このような仕事が一番大きな仕事でございます。その他各種の仕事をやっております。
いろいろな面がございますが、たとえば職業訓練の業務につきましても、総合職業訓練校の内容は、各府県の設置経営いたしまする職業訓練校と相まちまして、職業訓練の改善につとめていかなければならない。
○石黒政府委員 水島地区には、これは何年でありましたかちょっと失念いたしましたが、数年前に総合職業訓練校を設置しております。また訓練所ではありませんけれども、ああいった新興工業都市に対する中小企業労働者用の福祉施設というようなものも設置をするように準備いたしております。
労働省といたしましては、雇用促進事業団に総合職業訓練校を経営させております。これが全国で約八十ございます。近年におきましては過疎地帯と申しますか、たとえば鹿児島県であるとか高知県であるとかあるいは青森県というような、従来からいえば比較的工場の少なかった地帯にも総合職業訓練校を設置することによりまして、良質の労働力の訓練ができるようにという配慮をいたしております。