1961-02-07 第38回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
次の第二としまして、総合職業訓練所関係に十七億六千六百十二万九千円をお願いをいたしておりますが、これは全額失業保険の方に計上させていただいております。これは促進事業団の方に計上したものと重複計上をしておりますので御了承いただきたいと思います。中身は運営費が七億四千四百七十三万五千円でございます。
次の第二としまして、総合職業訓練所関係に十七億六千六百十二万九千円をお願いをいたしておりますが、これは全額失業保険の方に計上させていただいております。これは促進事業団の方に計上したものと重複計上をしておりますので御了承いただきたいと思います。中身は運営費が七億四千四百七十三万五千円でございます。
次に、第二といたしまして、総合職業訓練所関係の経費でございます。これは先ほど御説明いたしました雇用促進事業団の中の総合職業訓練所のそれと重複計上でございます。全額失業保険特別会計から金を出すことになります。三十六年度の要求額は十七億六千六百十二万九千円でございまして、中身は、そこにございますように、運営費といたしまして七億四千四百七十三万五千円で運営いたします。訓練所の数は四十二カ所でございます。
その次の、四番目の職業訓練の拡充強化のうちは、今申し上げましたように、総合職業訓練所関係を雇用促進公団の方でやることになりますので、その部分は重複計上でございます。その額は、カッコ書きにあります二十八億六千四百万、これが総合職業訓練関係でありまして、その差額十四億、これが一般職業訓練所関係の経費でございます。その部分は重複計上ではありません。そういうような状態でございます。
そのために現在も職業訓練を実施するにあたりましては、総合職業訓練所関係の費用は、御承知のように、失業保険の運用収入の一部をもってこれに充てておるわけでございまするが、私どもがただいま申し上げましたようなことを雇用促進公団におきまして来年度実施いたしまするためには、総合職業訓練所の事業の活発な運営、それからいろいろな雇用促進のためのサービス業というようなものを合わせますると、平年度において大体三十六億程度