2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
若狭塗箸の地元の福井県小浜市の会社が、神奈川県の県立産業技術総合研究所、独法ですね、こちらに漆の抗菌効果に関する試験を依頼をいたしました。四十万円ぐらい払って依頼したんですが、ＩＳＯ２１７０２という国際的な、このＳＩＡＡマークの協会が、抗菌技術協会が認めているＩＳＯ基準にのっとってやった試験なんですが、非常に抗菌効果が高いんですね。
若狭塗箸の地元の福井県小浜市の会社が、神奈川県の県立産業技術総合研究所、独法ですね、こちらに漆の抗菌効果に関する試験を依頼をいたしました。四十万円ぐらい払って依頼したんですが、ＩＳＯ２１７０２という国際的な、このＳＩＡＡマークの協会が、抗菌技術協会が認めているＩＳＯ基準にのっとってやった試験なんですが、非常に抗菌効果が高いんですね。
また、国立特別支援教育総合研究所においては、都道府県等における特別支援教育の中核となる教職員を対象に高次脳機能障害に関する研修を実施しておりまして、各都道府県における研修を通じた教員の専門性向上を推進してまいります。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内です。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、このような貴重な機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
御出席いただいております参考人は、日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長・川口商工会議所会頭伊藤光男さん、株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英さん及び学習院大学経済学部教授滝澤美帆さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
○宮沢由佳君 私の手元にはある総合研究所の調査の結果があるんですけれども、このテレワーク、リモートワークのそれぞれの課題は、随分ベテランと若手で違いがあるようですね。
文科省におきましては、先ほど申し上げたＩＣＴを活用した指導の在り方に関する様々な調査研究を行いますとともに、教員の指導力の向上、専門性の向上という観点からは、国立特別支援教育総合研究所におきます指導的立場にある教職員を対象としたＩＣＴ活用に関する研修でありますとか、また、教員の日常的なＩＣＴ活用の支援などを行います外部人材であるＩＣＴ支援員の配置の促進などによりまして、各地域それぞれの学校での特別支援教育
日本総合研究所、日本総研ですね、ここの研究員だった、研究員だったというか、当時、二〇一八年に論文を発表されているんですけれども、飛田英子さんという方が世界にも例のない制度だということをこの論文の中でも紹介されていました。 飛田氏の保険料推計、彼女がした分なんですけれども、現行制度を維持する場合の推計を一つされています。
その内訳は、国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金の交付額の算定に関するもの、保育間伐の実施に関するもの、地籍調査事業の実施により作成された地籍図等に係る認証請求の早期の実施等に関するもの、国立研究開発法人産業技術総合研究所が保有するなどしている土地の利用状況に関するもの、災害拠点病院における自家発電機等の浸水対策に関するものなどとなっております。
なお、山田昌弘教授もメンバーであります財務省財務総合研究所の分析は政府内における少子化対策検証としては現時点で最も的確なものであると私自身は判断しておりますが、官邸、内閣府、あるいは財務省内での横串を刺す能力が十分であれば本次改正のような法案には至らなかったのではないかとも判断いたします。
野村総合研究所の試算によりますと、四都府県で二十日間延長され、愛知県も福岡県も追加されることにより、この期間の経済損失は一兆六百二十億円、失業者は七万人更に増加すると発表しております。 そこで、内閣府にお伺いします。
○翁参考人 日本総合研究所の翁と申します。 参考人として本法律案について意見を述べさせていただく機会をいただき、大変光栄に思います。 二〇二〇年から感染が拡大しました新型コロナウイルス感染症により、日本でも、人々の生活、そして経済活動にも様々な深刻な影響が出ております。
政策統括調整官） 山本 和徳君 政府参考人 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長） 佐藤 悦緒君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 松山 泰浩君 政府参考人 （中小企業庁次長） 奈須野 太君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 参考人 （株式会社日本総合研究所理事長
本日は、本案審査のため、参考人として、株式会社日本総合研究所理事長翁百合君、中小企業家同友会全国協議会会長広浜泰久君、株式会社菊池製作所執行役員副社長一柳健君、早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士川上資人君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
総務省幹部などがこの間、自治体ＤＸの下での自治体窓口業務について発言をしている中で、三菱総合研究所デジタル・イノベーション本部主席研究員であり、また、総務省の地域情報化アドバイザーを務める村上文洋氏が「月刊ガバナンス」二〇一九年七月号に寄稿した文書を私読みました。
みずほ総合研究所とみずほ情報総研が合併しまして、四月一日に発足いたしましたみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社という新しい会社でございまして、こちらの調査部におきまして通商問題の調査研究に従事しております。本日は、このような貴重な機会を頂戴いたしまして、大変光栄に存じます。
そうした際には、具体的には、教員養成におきまして、例えば、通常の学級にも障害のある子供が在籍していることを踏まえまして、令和元年度からの小中学校それから高等学校の新しい教員の養成課程、教職課程におきまして、特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解について一単位以上必修とするなど、全ての教員の専門性の向上に向けた取組を実施をいたしますとともに、独立行政法人の国立特別支援教育総合研究所におきまして
ちょっと今日資料に出していませんけど、令和二年度の日本能率協会総合研究所の仕事と育児等の労働に関する実態把握のための調査で、子供、男性が、子供の年齢にかかわらず、つまり生まれて間もなくの頃でも、一番多い割合の二一・四％が残業しながらフルタイムで働くと、土日祝日や定休日を中心に子育てするという回答をしているわけですね。一番多いんです、その割合が。
例えば、日本政策金融公庫総合研究所が一月二十五日に公表した全国中小企業動向調査結果によりますと、従業員二十人未満の小企業では資金繰りＤＩが去年の十月から十二月期の実績でマイナス二四・八、それから今年一月から三月期の見通しではマイナス四六・一と、マイナス幅が拡大しております。そして、資金繰りが悪化する企業が増える傾向にあります。
○田島麻衣子君 今、答弁の中で、育児休業中にある程度柔軟に就労できる仕組みがあればよかったという方が四割弱いらっしゃったということなんですが、これは日本能率協会総合研究所の研究結果であるというように私、部会の資料からも理解しております。 そこで、皆さんにお配りしております資料二を見ていただきたいと思います。このデータの基というのは同じ日本能率研究所です。
理由でありますけれども、一つは、一番多い答え、これ、日本能率協会総合研究所が令和二年度に仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書というのがございまして、これで見ますと、令和二年度でありますが、まず一番多いのが、仕事を続けたかったけれども仕事と育児の両立の難しさで辞めた、こういう方々が四一・五％。あっ、一番多いというか、まだ多いやつありました、済みません。
○国務大臣（平沢勝栄君） 自殺につきましては、今委員から二百四十人、東日本大震災関連の自殺者数という御指摘がありましたけど、大変に痛ましい数字でございまして、この自殺につきましては、内閣府の自殺対策推進室、それから内閣府の経済社会総合研究所自殺分析班、警察庁、厚生労働省、この四者でこの自殺の定義等を決めているところでございます。
○国務大臣（田村憲久君） これ、令和二年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書、これ、日本能率協会総合研究所の結果でありますけれども、収入減らしたくなかったからというのが、これが一位で四一・四％、それから職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気というのが、これが上司の理解等々がなかったというのも含めて二七・三％、先ほど来話がありました、自分にしかできない仕事、また担当している仕事
一方でですが、二〇二〇年の内閣府経済社会総合研究所、これ研究結果、六月だったと思います、発表されております。これによりますと、雇用に、賃上げですね、これが正の影響があると研究結果として指摘されております。つまり、最賃の引上げ、これ雇用の維持につながると、短期的に見るとマイナスが出る場合もあるけれど、一定の長期のスパンで見ると雇用の維持につながると。
その中に、産総研、産業技術総合研究所の主導するメタンプルーム調査があるわけです。 そこの調査について、改めて幾つか確認、お聞きしたいと思います。