2017-06-02 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
そこで、資料の一枚目を見ていただきたいと思うんですが、これは、一九九七年の八月に、まだ厚生省の時代ですね、厚生省長期慢性疾患総合研究事業アレルギー研究班が発行したパンフレット、「化学物質過敏症 思いのほか身近な環境問題」の抜粋であります。本体は結構おどろおどろしい色を使っていますので、ちょっと見やすい部分をとったわけですけれども。
そこで、資料の一枚目を見ていただきたいと思うんですが、これは、一九九七年の八月に、まだ厚生省の時代ですね、厚生省長期慢性疾患総合研究事業アレルギー研究班が発行したパンフレット、「化学物質過敏症 思いのほか身近な環境問題」の抜粋であります。本体は結構おどろおどろしい色を使っていますので、ちょっと見やすい部分をとったわけですけれども。
○政府参考人（堀江裕君） 平成二十六年度に行われました厚生労働科学研究費障害者政策総合研究事業におきます精神障害者の重症度判定及び重症患者の治療体制等に関する研究につきまして、平成二十七年三月三十一日付けで、研究者であります河崎氏が所属いたします日本精神科病院協会より厚生労働大臣宛てに倫理審査状況等に関する報告書が提出されたものでございまして、その後、別の衆議院議員からの資料要求が今年のゴールデンウイーク
さらに、二十九年度からではありますけれども、がん対策推進総合研究事業におきまして、がん患者と家族の抱えている問題の把握、その対応方策に関する研究を進めるということにしておりまして、こういう方々につきましても、御家族の、要介護、そして仕事との両立について、これからも取り組んでまいりたいと考えてございます。
高齢者に対する医療につきましては、平成二十二年度、長寿科学総合研究事業におきまして高齢者に対する適切な医療提供の指針というものが出されております。
○国務大臣（小宮山洋子君） 膀胱又は直腸機能障害の認定基準の見直し、これについては、まずは厚生労働科学研究の障害者対策総合研究事業で実施をしています障害認定の在り方などに関する研究の研究班員の皆さんとも相談をしながら、今回の法案とは別に検討をしていきたいというふうに思います。
それで、今新しい推計を取り組んでおりまして、二十一年度から二十四年度までの予定で厚生労働省の厚生科学研究費補助金、これの認知症対策総合研究事業の一環として、専門家の研究班が調査、推計を行っているところです。この結果なども踏まえて、引き続き必要な対策を講じてまいりたいと思っておるところでございます。
そこで、もう一つ、その下の厚生労働科学研究費補助金、長寿科学総合研究事業ということの事業費なんですけれども、研究の事業費ですね、これも見ていくと、二十年からどんどんどんと下がっております。 その次のページを見ていただきますと、長寿・障害総合研究事業費削減ですね。いろいろな分野があるんですが、ア、イ、ウ、エとあるんですけれども、各分野一演題程度に絞るというところまで削減なんですね。
そこで、この根拠になる数字なんですが、これは、平成十九年厚生労働科学研究、子ども家庭総合研究事業、この中で、低体重児の出生率はやはり大変ふえている、そういうことからこのＮＩＣＵについては、平成六年に定めた出生数一千人に対しまして約二床という話でしたが、今それはもう既に三床平均にしなければ間に合わない、したがって、一・五倍に当たる約七百床から千床の増床が必要である、このような研究も出ております。
○政府参考人（高井康行君） まず御指摘の規制科学でございますけれども、この有効性と安全性の評価科学、いわゆるレギュラトリーサイエンスでございますが、厚生労働省では従来より、医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究事業、こういうものにおきまして評価手法の開発等を進めているところでございます。
平成十七年度子ども家庭総合研究事業報告書における女性外来実態調査では、平成十八年一月現在の全国における女性専用外来の設立数は三百五十六施設となっております。平成十三年五月に、鹿児島大学に初めて性差医療に基づきます女性外来が設置をされてから五年間で、全国に次々と誕生したことがわかります。
また、長寿科学総合研究の一環といたしまして、先ほどもお話しいたしましたけれども、認知症総合研究分野の取組を行っておりますが、平成二十年度の予算額は長寿科学総合研究事業の予算額約十一億円の内数となっております。
厚生労働省におきましては、新健康フロンティア戦略や自殺総合対策大綱等に基づきまして、認知症、うつ病等の精神神経疾患に関する臨床研究につきまして、厚生労働科学研究の長寿科学総合研究事業やこころの健康科学研究事業などにおいて実施をしておるところでございます。
○副大臣（岸宏一君） 今先生御指摘ありましたように、平成十六年度から厚生労働科学研究子ども家庭総合研究事業、こういったものをやりまして、妊娠中の栄養状態に対応した体重管理と出生体重との関連について研究を実施しております。 妊娠中の体重の増加が少な過ぎる場合、この場合、生まれてこられる胎児、子供さんは体重の少ない子供さんが生まれる可能性が高いと。
大きなものであれば、例えば政策創薬総合研究事業、これは政策的に必要な創薬、薬をつくるという事業の研究費として、研究開発、先端的な、基盤的な技術の開発を目的として事業を推進する、これに関しては十五億、大変大きなお金が流れているわけであります。
この福岡助教授も含めまして、今厚生労働省が行っております厚生労働科学研究子ども家庭総合研究事業でありますが、これは、若い女性の食生活はこのままでよいのかというふうなことをテーマにして行っている研究ですが、そのメンバーとして、先ほど述べられた、また私が今述べました福岡さんも入って研究を進めておられます。
その上で、厚生労働科学研究、子ども家庭総合研究事業、こういう事業を行っておりまして、先ほどお申し出のような疾患の病状それから生活実態等の把握に努めるとともに、病気の子供の将来的な社会的自立に関する効果的な支援のあり方、これの研究を開始しているなど、取り組みを今現在進めようとしているところでございます。
もうもちろん御存じだと思うんですが、平成八年度の厚生省看護対策総合研究事業報告というものがございます。その中で、看護に関しましては評価を定量的に行っていく、ここにも書いてありますよ、看護でも難しいと。しかし、「看護実践を評価することこそ、質の改善につながるものと信じて、あえてこの困難さに挑戦してきた」、このようにその主任の研究者の方が述べられております。
一九九九年の生活安全総合研究事業の中で、食中毒予防の在り方に関する研究報告というのが出された。そこでもＨＡＣＣＰ、日本語で訳すと危害分析管理、あるいは危害分析重要管理点と、こういうように言うようですけれども、これを導入しようと、こういうことになっているんですね。
今回、そういう意味では、先生御指摘のものでございますアマルガムでございますけれども、例えば、国際医療機器規制整合化会合、こういうところでもやはり同等の分類に実は分類されておりましたりとか、それから、我が省が自主的に行っております厚生科学研究補助金アレルギー総合研究事業等々におきましても、まだアマルガム自体がアトピー性の、先生、科学的実証データが云々というお話がありましたけれども、まだ科学的実証データ
○田村大臣政務官 今申し上げましたけれども、厚生科学研究補助金におけるアレルギー総合研究事業等々では、まだ実際問題、アマルガムのアトピーに対する影響というものが確認されておりません。
そのうち、特に重篤な事例は三百八十七件あったとの調査報告でありますが、平成十一年度、厚生科学研究補助金医療技術評価総合研究事業、大変長い名前なんですが、医療のリスクマネジメントシステム構築に関する研究の総括報告書によると、看護の冷やり、はっと事例では、与薬、つまり、これは経口薬、注射、点滴、輸血等を指しますが、医薬品に関連する事故が約半分の四六・七％を占めているわけでございます。
また、先ほど申しましたが、地域におきますさまざまな取り組みということでございますが、私ども、地域総合研究事業ということで、地域ごとのテーマに応じまして国の研究機関が地域の試験場と一緒になりまして研究テーマの開発に取り組む等々の予算がございまして、そういうものも含めまして、予算をしっかりと確保して取り組んでいきたい、このように考えております。