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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1967-05-23 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号

塩崎政府委員 平林さんのおっしゃいました最後の総合的角度からきめるべきであるということでございます。マーケットバスケット方式によるものは、当委員会の御要求に基づきまして、四十年度にやった方式を四十二年度までの消費者物価で直せばどうなるかという意味で、単に御参考までに出したつもりでございます。

塩崎潤

1966-03-18 第51回国会 衆議院 本会議 第29号

なぜ、これら総合的角度から改革をし、公認会計士自主性を尊重しないのか。公認会計士と企業との関係は、しょせん金を払って監査を委嘱される。社会的力関係からいえば公認会計士の力は弱い。したがって、公認会計士法改正のみでは限界がある。かかる観点をどう考えるのか、本法案のみで粉飾決算の絶無が期し得るか、大蔵大臣の意見を伺いたいと存じます。  第二には、会社更生法についてであります。

横山利秋

1957-03-25 第26回国会 参議院 本会議 第18号

その理由として、政府の述べるところによれば、「労働行政においては、省内部局を通じ、総合調整を要する事項が多いのであるが、特に最近は、経済政策社会政策などとの関連で、総合的角度から検討を要する事項が増大し、従って省内部局にわたり調整を要する事項も量的、質的に増大し来たったのと、また、他のほとんどの省に官房長が置かれておる例に徴して、今回、労働省においても官房長を置く必要がある」というのであります

亀田得治

1957-03-05 第26回国会 参議院 内閣委員会 第5号

労働行政におきましては、省内部局を通じ総合調整を要する事項が少くないのでありますが、特に最近は、経済政策社会政策等との関連総合的角度から検討を要する事項が増大し、従って省内部局にわたり調整を要する事項も量的質的に増大いたして参りましたので、他のほとんどの省に官房長が置かれている例にも徴しまして、今回労働省においても官房長を置きたいと存ずるものであります。  

松浦周太郎

1957-02-20 第26回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

労働行政におきましては、省内部局を通じ総合調整を要する事項が少くないのでありますが、特に最近は経済政策社会政策等との関連総合的角度から検討を要する事項が増大し、従って省内部局にわたり調整を要する事項も量的質的に増大いたして参りましたので、他のほとんどの省に官房長が置かれている例にも徴し、今回労働省においても官房長をおきたとい存ずるものであります。  

松浦周太郎

1952-06-17 第13回国会 衆議院 運輸委員会 第45号

滿尾委員 私が本日お尋ね申し上げたことに対する御答弁は、どれもこれも不満足でありますから、この次にもう一度お伺いしたいのですが、ドル割当の問題で、ドル地域に対してどうしてそういうような総合的角度から施策をとらねばならぬかという理由について、数字をもつて御説明をいただきたい。それから二十七年度の四月九月の自動車用外貨資金割当七百万ドルの全体の総合計画について、詳細なる御説明をいただきたい。

滿尾君亮

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