2008-04-10 第169回国会 衆議院 本会議 第20号
つまり、低炭素社会とは、循環型社会と自然共生社会との三位一体であり、その総合的政策の結集が地球温暖化防止につながると考えますが、環境大臣の見解を求めます。 また、クールビズのように、私たちの暮らしを根本から考え直す機会を国民に提供すべきだと思います。
つまり、低炭素社会とは、循環型社会と自然共生社会との三位一体であり、その総合的政策の結集が地球温暖化防止につながると考えますが、環境大臣の見解を求めます。 また、クールビズのように、私たちの暮らしを根本から考え直す機会を国民に提供すべきだと思います。
こういう住宅を成立させるための事業主体の存在、それから専門家の存在、そこに是非私は住宅、福祉、まちづくりの総合的政策・行政の支援、そういうものがこれから必要になってくるというふうに考えております。 少し長くなりましたが、これで終わりたいと思います。 ありがとうございました。
九七年の最高裁判決も、戦後強制抑留された方々に対する補償の要否及び在り方については、立法府の総合的政策判断にゆだねられるものとしています。 さらに、最長十一年にわたる収容所での抑留から解放されて帰国した後も、多くの方々がシベリア帰りというレッテルを張られて、ＧＨＱの指令で公安の監視下に置かれ、就職など差別を受け、大変な苦労をされて戦後を生きてこられました。
では、国内ではどうかといったら、九七年の最高裁判決では、戦争損害の一つだから補償しないということが一点と、もう一つは、労働賃金支払いには総合的政策判断に立った立法措置を講じる必要がある、立法措置がないから補償しないということでやっていないわけですね。
もう一つは、労働賃金支払いには総合的政策判断に立った立法措置を必要とする、ところが立法措置がないから出さないということであって、逆に、立法措置をきちっとその後やるべきであったものであります。
最高裁の判決を見ましても、総合的政策判断の上に立法措置を講ずる必要があるということを述べているわけですけれども、高齢化した抑留者の皆さんが次々と世を去っておりますから、そういう時期だけに、関係者が、名称はどうあれ、何らかの政治的対応を求めています。
この委員会では、今月中を目途にいたしまして、緊急に対応すべき点につきまして中間提言をいただくことにしておりまして、さらに、今年度中を目途に、抜本的な見直しを図るため、総合的政策についての提言をいただくということを考えております。
根本的に欠落をしていたのは、総合的政策を立案し推進する内閣を中心とした統括セクションがなかったことではないかというふうに思います。国は、厚生労働省、法務省、外務省などの関係各省庁連絡会議を挙げていますが、これは平成十六年十一月現在のものです。ちょっと細かく質問通告をしていなくて済みませんが、そもそもこの連絡会議が最初にできたのはいつなのか、もし分かったら教えてください。
最高裁のお話も出ましたけれども、最高裁が、確かに、シベリア抑留者に対して労働賃金を支払うためには、総合的政策判断の上に立った立法措置を講ずることを必要とする、こういうふうに言っていることは事実でございますが、これは、労働賃金の支払い等は直接憲法の規定に基づいて請求することはできないとするものでありまして、国に立法措置を求めたものではないという解釈に現在なっているところでございますので、その点につきましても
また、このように総合的政策判断に基づいて制度設計するというお気持ちがあるのであれば、かつてそうであったように、短期的に国庫負担を引き上げるべきであると考えます。それには、塩川財務大臣から、竹中さんの言うとおりやと言っていただいて、財務省が本腰を入れて協力することが不可欠であると思われますが、塩川財務大臣の御見解はいかがでしょうか。
○坂口国務大臣 議員が御指摘になりましたのは、平成九年の最高裁判決の判決理由中にあります、シベリア抑留者に対して労働賃金を支払うためには、総合的政策判断の上に立った立法措置を講ずることを必要とするという記述をもっておっしゃっているんだろうというふうに思っているところでございます。
有害情報への対応、有害環境対策のための法整備、青少年健全育成のための協力体制づくり、青少年自身が力を発揮する場づくり、総合的政策の推進、国と地方の責務のあり方、家庭の価値の基本的理念の確立、こういうものが基本法として、枠組みとしてできれば、自治体も、条例づくり、行動計画、推進事業、さまざまな展開ができるというふうに考えておりますが、福田官房長官、そのような考え方に対して御所見をいただければ幸いでございます
我が国は他国に例を見ない急速な少子高齢化社会の到来、それは避けることのできない現実として我々の目の前に横たわっているわけでありますが、そのことが我が国の総合的政策の基本に重大な影響を及ぼす、このように私は認識しております。内閣府及び厚生労働省はどのように認識しておられるか、お聞きいたします。
林業をめぐる各省を横断する総合的政策の実行がなかった、この一言に私は尽きるような気がいたします。今まで林業は農林水産関係者の間だけで論議がされていた。それで、本当にこれが大きな大きな、環境を含めた多面的な機能を有する大きな問題だということがやっとここ何年かに認識された中で、これは各省横断で林業・森林再生プロジェクトチームみたいなものを本当はつくってほしいくらいの思いを持っております。
これによりまして、内閣官房においては、総合的政策の機動的形成を図るために、必要な場合には、今私これから申し述べますような総合調整を行うことといたしております。 一つは、政府全体としての政策の方針を示し、戦略的かつ主導的に総合調整を行うこと。二つ目、関係府省からの申し出を受けて必要な総合調整を行うこと。
○三重野栄子君 今まで堂本議員もおっしゃいました総合的政策というのを、中身はいろいろあると思いますから、年代の問題をずっと細かくして、そして総合的にあらゆるところで勉強できるような方法をとっていかないと、今まだ日本は随分おくれていると思うんですね、これらの問題について。
保育サービスがありますけれども、これも総合的政策の中に入っているわけです。保育所の運営費というのが出されておりますけれども、それと合わせてみても子育て支援のためには一％も使われていないというのが今の現状なんです。これが今の政治なんです。 私は、個々の要因はいろいろあると思いますけれども、政治の結果このようになっている。
しかし、国会を国権の最高機関とし、議院内閣制を定める憲法の理念に忠実に基づくなら、国会こそその機能を強化して国民のための総合的政策の立案決定を行い、内閣は誠実にこれを執行する、これが主権在民のもとでの本来あるべき姿ではありませんか。 今、なぜ内閣機能の強化なのか。昨年の七月、橋本首相はみずからの判断でカンボジアへの自衛隊機の派遣を強行し、総理の独断専行ではないかと厳しい批判を受けました。
国家存立の基本である安全保障政策においても、内外情勢を踏まえ改めて我が国の基本理念、総合的政策について明確にし、内外に表明すべきではないかと考えます。 その関連で、世界は、やはり自由民主主義、市場経済、こうした国際的な流れ、国際的な協調協力が共通の価値として方向づけられていると考えられます。
特に、地元茨城県には各種原子力施設を抱えていることから、科学技術委員会の委員、理事を長く務められ、原子力の安全確保、石油石炭等の総合的政策により、エネルギーの安全供給を堅持することに腐心をされました。 昭和六十二年十一月には逓信委員長に選任され、郵政事業はもとより、我が国の衛星通信、付加価値通信網など、新技術の導入に尽力をされました。
この裁判所の判断は、この一ページの中ごろにございますが、簡潔にして申し上げますと、 補償の要否及び在り方は、財政、経済、社会政策等の国政全般にわたった総合的政策判断を待って初めて決し得るものであって、立法府の裁量的判断にゆだねられたものと解することが相当である。 つまり、立法政策の問題である、かように言っているわけでございます。 それから、二枚目のところにも書いてございます。