1969-02-04 第61回国会 衆議院 商工委員会 第1号
すなわち、日本経済の総合的基本施策の樹立及び総合調整並びに通商産業行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策樹立のため、 一、通商産業の基本施策に関する事項 二、経済総合計画に関する事項 三、公益事業に関する事項 四、鉱工業に関する事項 五、商業に関する事項 六、通商に関する事項 七、中小企業に関する事項 八、特許に関する事項 九、私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
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1968-12-17 第60回国会 衆議院 商工委員会 第1号
すなわち、日本経済の総合的基本施策の樹立及び総合調整並びに通商産業行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策樹立のため、 一、通商産業の基本施策に関する事項 二、経済総合計画に関する事項 三、公益事業に関する事項 四、鉱工業に関する事項 五、商業に関する事項 六、通商に関する事項 七、中小企業に関する事項 八、特許に関する事項 九、私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
1968-08-06 第59回国会 衆議院 商工委員会 第1号
すなわち、日本経済の総合的基本施策の樹立及び総合調整並びに通商産業行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策樹立のため、 一、通商産業の基本施策に関する事項 二、経済総合計画に関する事項 三、公益事業に関する事項 四、鉱工業に関する事項 五、商業に関する事項 六、通商に関する事項 七、中小企業に関する事項 八、特許に関する事項 九、私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
1968-02-06 第58回国会 衆議院 商工委員会 第1号
すなわち、日本経済の総合的基本施策の樹立及び総合調整並びに通商産業行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策樹立のため、 一、通商産業の基本施策に関する事項 二、経済総合計画に関する事項 三、公益事業に関する事項 四、鉱工業に関する事項 五、商業に関する事項 六、通商に関する事項 七、中小企業に関する事項 八、特許に関する事項 九、私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
1967-12-12 第57回国会 衆議院 商工委員会 第1号
といたしましては、 一、通商産業の基本施策に関する事項 二、経済総合計画に関する事項 三、公益事業に関する事項 四、鉱工業に関する事項 五、商業に関する事項 六、通商に関する事項 七、中小企業に関する事項 八、特許に関する事項 九、私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 十、鉱業と一般公益との調整等に関する事項 以上の十項目といたし、調査目的といたしましては、 一、日本経済の総合的基本施策
1967-08-18 第56回国会 衆議院 商工委員会 第1号
といたしましては、 一、通商産業の基本施策に関する事項 二、経済総合計画に関する事項 三、公益事業に関する事項 四、鉱工業に関する事項 五、商業に関する事項 六、通商に関する事項 七、中小企業に関する事項 八、特許に関する事項 九、私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 十、鉱業と一般公益との調整等に関する事項 以上十項目といたし、調査目的といたしましては、 一、日本経済の総合的基本施策
1967-02-21 第55回国会 衆議院 商工委員会 第1号
といたしましては 一、通商産業の基本施策に関する事項 二、経済総合計画に関する事項 三、公益事業に関する事項 四、鉱工業に関する事項 五、商業に関する事項 六、通商に関する事項 七、中小企業に関する事項 八、特許に関する事項 九、私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 十、鉱業と一般公益との調整等に関する事項 以上の十項目といたし、調査目的といたしましては 一、日本経済の総合的基本施策
1966-12-19 第53回国会 衆議院 商工委員会 第1号
まず調査する事項といたしましては 通商産業の基本施策に関する件 経済総合計画に関する件 公益事業に関する件 鉱工業に関する件 商業に関する件 通商に関する件 中小企業に関する件 特許に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 鉱業と一般公益との調整等に関する件 以上十項目といたし、調査の目的といたしましては 一、日本経済の総合的基本施策の樹立並びに総 合調整のため
1966-07-26 第52回国会 衆議院 商工委員会 第1号
まず調査する事項といたしましては 通商産業の基本施策に関する件 経済総合計画に関する件 公益事業に関する件 鉱工業に関する件 商業に関する件 通商に関する件 中小企業に関する件 特許に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 鉱業と一般公益との調整等に関する件 以上十項目といたし、調査の目的といたしましては、 一、日本経済の総合的基本施策の樹立並びに総合調整のため 二
1965-12-22 第51回国会 衆議院 商工委員会 第1号
といたしましては 一、通商産業の基本施策に関する事項 二、経済総合計画に関する事項 三、公益事業に関する事項 四、鉱工業に関する事項 五、商業に関する事項 六、通商に関する事項 七、中小企業に関する事項 八、特許に関する事項 九、私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 十、鉱業と一般公益との調整等に関する事項 以上の十項目といたし、調査目的といたしましては 一、日本経済の総合的基本施策
1965-07-31 第49回国会 衆議院 商工委員会 第1号
事項といたしましては、 一、通商産業の基本施策に関する事項 二、経済総合計画に関する事項 三、公益事業に関する事項 四、鉱工業に関する事項 五、商業に関する事項 六、通商に関する事項 七、中小企業に関する事項 八、特許に関する事項 九、私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 十、鉱業と一般公益との調整等に関する事項以上十項目といたし、調査目的といたしましては 一、日本経済の総合的基本施策
1965-02-05 第48回国会 衆議院 商工委員会 第1号
調査事項といたしましては 一、通商産業の基本施策に関する事項 二、経済総合計画に関する事項 三、公益事業に関する事項 四、鉱工業に関する事項 五、商業に関する事項 五、通商に関する事項 七、中小企業に関する事項 八、特許に関する事項 九、私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 十、鉱業と一般公益との調整等に関する事項 以上十項目といたし、調査目的といたしましては 一、日本経済の総合的基本施策
1964-12-04 第47回国会 衆議院 商工委員会 第1号
する事項といたしましては 一、通商産業の基本施策に関する事項 二、経済総合計画に関する事項 三、公益事業に関する事項 四、鉱工業に関する事項 五、商業に関する事項 六、通商に関する事項 七、中小企業に関する事項 八、特許に関する事項 九、私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 十、鉱業と一般公益との調整等に関する事項以上十項目とし、調査の目的といたしましては 一、日本経済の総合的基本施策
1964-01-29 第46回国会 衆議院 商工委員会 第1号
する事項といたしましては 一、通商産業の基本施策に関する事項 二、経済総合計画に関する事項 三、公益事業に関する事項 四、鉱工業に関する事項 五、商業に関する事項 六、通商に関する事項 七、中小企業に関する事項 八、特許に関する事項 九、私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 十、鉱業と一般公益との調整等に関する事項以上十項目とし、調査の目的といたしましては 一、日本経済の総合的基本施策
1963-12-13 第45回国会 衆議院 商工委員会 第1号
といたしましては 一、通商産業の基本施策に関する事 項 二、経済総合計画に関する事項 三、公益事業に関する事項 四、鉱工業に関する事項 五、商業に関する事項 六、通商に関する事項 七、中小企業に関する事項 八、特許に関する事項 九、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する事項 一〇、鉱業と一般公益との調整等に関する事項 以上十項目とし、調査目的といたしましては 一、日本経済の総合的基本施策
1962-12-11 第42回国会 衆議院 商工委員会 第1号
する事項といたしまして、 一、通商産業の基本施策に関する事項 二、経済総合計画に関する事項 三、公益事業に関する事項 四、鉱工業に関する事項 五、商業に関する事項 六、通商に関する事項 七、中小企業に関する事項 八、特許に関する事項 九、私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 十、工業と一般公益との調整等に関する事項 以上十項目とし、調査の目的といたしましては一、日本経済の総合的基本施策並
1962-08-24 第41回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
阿具根 登君 柳岡 秋夫君 国務大臣 通商産業大臣 福田 一君 政府委員 通商産業省 企業局長 佐橋 滋君 事務局側 常任委員会 専門員 小田橋貞寿君 説明員 通商産業省 石炭局長 中野 正一君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○エネルギー対策樹立に関する調査 （総合的基本施策
1962-08-24 第41回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
1962-08-21 第41回国会 衆議院 商工委員会 第1号
まず調査する事項といたしまして、 一、通商産業の基本施策に関する事項 二、経済総合計画に関する事項 三、公益事業に関する事項 四、鉱工業に関する事項 五、商業に関する事項 六、通商に関する事項 七、中小企業に関する事項 八、特許に関する事項 九、私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 十、工業と一般公益との調整等に関する事項 調査の目的といたしましては、一、日本経済の総合的基本施策並
1961-12-19 第40回国会 衆議院 商工委員会 第1号
すなわち 一、通商産業の基本施策に関する事項 二、経済総合計画に関する事項 三、公益事業に関する事項 四、鉱工業に関する事項 五、商業に関する事項 六、通商に関する事項 七、中小企業に関する事項 八、特許に関する事項 九、私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 十、工業と一般公益の調整等に関する事項 の十項目とし、調査の目的としては、日本経済の総合的基本施策の樹立並びに総合調整
1961-10-03 第39回国会 衆議院 商工委員会 第1号
調査の目的といたしましては、日本経済の総合的基本施策の樹立、並びに総合調整のため通商産業行政の実情を調査し、その合理化並びに振興に関する対策樹立のためとし、 調査の方法といたしましては、小委員会の設置、関係各方面より説明聴取及び資料の要求等といたしまして、証人要求をいたすことにいたしたいと存じますが、御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕