1953-12-08 第18回国会 参議院 予算委員会 第5号
をみておりますが、それらの増加等の面から見れば、これは明らかに増加いたしておるのでありまして、私どもも来年の予算については六兆二千億というものは一応の見方として、在来の見方としては正しいものと見ておりますから、それでそれを基礎としておりますが、併しよく申上げる通り、これを基礎として歳出予算を盛るということではないので、それに基いての歳入が大体一兆六、七百億になるから、この歳入をめどとして一つ来年はいわゆる総合的均衡予算
をみておりますが、それらの増加等の面から見れば、これは明らかに増加いたしておるのでありまして、私どもも来年の予算については六兆二千億というものは一応の見方として、在来の見方としては正しいものと見ておりますから、それでそれを基礎としておりますが、併しよく申上げる通り、これを基礎として歳出予算を盛るということではないので、それに基いての歳入が大体一兆六、七百億になるから、この歳入をめどとして一つ来年はいわゆる総合的均衡予算
○国務大臣（小笠原三九郎君） 日本の財政政策についてのお話がございましたが、総合的均衡予算の編成を目途としてインフレ防止に全力を尽していることは御了承の通りであります。 三月危機のことについてお話がございましたが、私どもはさような懸念を持つておりません。また適当なる処置をとつております。
第二には、ドツジ・ラインを基礎とする真の総合的均衡予算編成の実績であります。従つて、これによりインフレの禍根は根本的に收束され、国民経済復興の基盤は形成されるものと思われます。しかし国民に対しては敗戰国民たることを自覚せしめ、国家再建の基礎を強固ならしめるため、引続き一層耐乏の生活を期待することになるのであります。 第三には、統制経済を撤廃し、自由経済復帰の道を画していることであります。
しかし根本的に申しますと、今までのような計画経済のもとに置かれ、しかし財政資金と産業資金との間が、画然と区別のできないというような状況から、今日のような財政資金と産業資金とが完全に区分されまして、しかも財政方面におきまして、一般会計、特別会計、各会計を通ずる総合的均衡予算を強行しております関係では、やはり金融を円滑ならしむるためには、過渡的としては中小企業に対しまする金融に対して何らかの形で損失補償
国家財政と地方財政との総合的均衡予算といいますが、地方財政に属する附加価値税や固定資産税は新種の課税でありまして、これがはたして地方庁で負担の公平と適量の徴税ができるかどうか、取り過ぎることのないように愼重な企画をなされることを希望する次第であります。
ところがこの案はその点に関する限りにおきましては、国会でおきめ願う問題であるので、別に私ども申し上げませんでしたが、腹の底では、先ほど委員長も申し上げましたように、預金部資金なり、あるいは法律をかえて民間の資金なりを借り入れて、三十億、三十五億をお認めいただけたならば、ことに預金部からというようなことに相なれば、少しも総合的均衡予算のラインをこわすことには相ならぬということは、これまた確信を持つて出
本年度は、郵政事業特別会計の郵政事業收入は、郵便料金の値上げに伴う利用減等の理由により四億一千二百七十一万七千円の收入不足額が予想されておりますが、総合的均衡予算を堅持する建前から、昭和二十四年度におけるこの不足額を借入金によらず、一般会計からの繰入金によつて補填しようとするものであります。
今次補正予算の構想といたしましては、当初予算当時より懸案となつておりました価格調整費を削減し、貨物運賃、海上運賃、電気料金及び米価の改訂を行つて物価の均衡をはかり、しかもこれらの諸方策が家計費に及ぼす影響は減税によつてこれを吸収し、さらに公共事業費等の経費を増額して有効需要を増加し、もつて本予算通過後に生ずる内外各般の変化、すなわち災害の発生、ポンド貨切下げの影響、シヤウプ勧告等に対処するとともに、真の総合的均衡予算
大蔵大臣は、今度の予算は経済九原則を尊重して組んだというふうに、前から幾たびか繰返して言われておるのでありますが、経済九原則の中に、支出を厳重に引締め、かつ最大の收入を確保することによつて、一日も早く予算の真の均衡をはかること、こういうふうなことを述べておりますが、大蔵大臣の総合的均衡予算というのも、こういうふうなことを意味するものだと思うのであります。
その結果その方針が着々と成功したから、補正予算にもまた総合的均衡予算の原則を堅持したものであると述べております。昭和二十四年度の当初予算の結果が成功、であつたと、それほど保証できるものであるかどうかにつきましては、われわれには多くの疑問があるばかりでなく、與党の議員の諸君の中でも、多くの疑問を持つていると思います。
第三の点の退職手当につきましては、政府は整理せられる者の生活を考えて、少くとも現在行われておるところの退官退職手当支給準則の額を維持したいということを考えておるのでありまするけれども、何分昭和二十四年度の総合的均衡予算の範囲内で措置しなければならないという固い粋に嵌められた事情があるのでありまするから、そこで恩給及び共済組合給付等の関係を考慮いたしまして、そうして被整理者をば非現業雇傭人、現業雇傭人及
二、政府のいわゆる総合的均衡予算の編成により予算の均衡を維持することができたのは國の財政のみであつて、地方財政はこのために借金として残る二百三十三億円の赤字公債を発行しなければならない。政府は右地方財政の赤字補填のため二百三十三億円程度の配付税増額を工夫し、眞の均衡予算たらしむべきであると思うが如何。
○大屋國務大臣 松本君の御所論でありますが、やはり日本経済をこの際再建するためには、総合的均衡予算であることはもちろんでございますが、その個々においても、あらゆる産業、あらゆる企業体というものが、それぞれ國家なり、あるいはその他の財政経済からの援助を受けずして自立するという建前が、絶対的に必要なのでありまして、一昨日衆議院を通過した今回の予算編成の大精神も、そこに立脚しておるわけでございます。