1999-07-27 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第26号
一方、先生がおっしゃいますように、分権委員会の中間取りまとめの中で、総合的土地利用制度の欠如という点が指摘をされていたのは事実でございます。私どもも、その間、分権委員会といろいろとお話をいたしまして、国土の利用計画に関する法制は既にあるわけでございますし、昭和四十三年あるいは四十四年から都市計画法そしてこの農振法がスタートし、以来三十年以上現場で定着をしているわけでございます。
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1977-10-07 第82回国会 参議院 建設委員会 第1号
この新港後背地の計画区域を昭和四十八年に都市計画上の市街化区域に編入し、五十一年十一月に北海道がこの地域の総合的土地利用の指針となる土地利用計画を決定、同年十二月から石狩開発株式会社は土地区画整理事業によって花畔地区の住宅関連産業用地の百五十七ヘクタールの造成工事に着手しています。
1977-04-27 第80回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
その一つは、大蔵省の出している新処理基準、答申の中の特に「この処理基準に従つて具体的な利用計画を策定するに当つては、地元地方公共団体を含め関係機関相互間で十分意見の調整を図る外、当該返還財産を含む周辺地域一帯の総合的土地利用計画との整合性についても配慮すべきである。」これがやはり一番重大な問題であると思う。
1977-04-27 第80回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
○吉岡（孝）政府委員 このような附帯決議の趣旨も踏まえまして、先ほどおっしゃいましたように、答申におきましてもこの処理基準に従って具体的な利用計画を策定する場合のいろいろ地元公共団体との話し合い、その付近一帯の総合的土地利用計画との整合性について特に配慮すべきであるという旨がうたわれているわけでございます。
1971-09-20 第66回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
そういう見地から、本年当初農林省から非公式に発表されました、いわゆる国土の総合的土地利用区分という見地から例の地域分担的な構想を示された、それを見ると、米のいわゆる作付転換も何か一律に考えられているきらいがあって、端的にいいますと米が余っているんだから、その北海道の生産がいまや全国第一位となったのでウエートを低めよう、あるいは寒地だからそうしょうというわけで一律に計算したのによると、八万ヘクタールの
1969-06-19 第61回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
現在、新都市計画法のみが先行して施行段階に入っているが、農振地域を含めた総合的土地利用区分が検討されねばならないと考えるが、本県下のごとく施設園芸等、少ない農地でりっぱに営農を行なっている状況など、農業経営の多様性を考慮した施策を織り込んだ地域指定を実施する必要がある、との意見が述べられました。
1967-05-12 第55回国会 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第2号
その次は、総合的土地利用計画の確立でございまして、無秩序な都市の発展と申しますか、そういったようなことで公害発生等が生活環境というものの悪化に非常な拍車をかけているという現状にかんがみまして、これらの都市地域における土地利用計画を確立いたしてまいりたい、かように考えているのでございます。
1965-10-04 第49回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
四、四日市地区公災害の抜本的な解決要素として、公災害対策を織り込んだ総合的土地利用計画策定のための基礎調査等を始めているが、都市改造事業に対する特別立法措置等、必要事項についての強力な国の行財政措置について。
1959-09-10 第32回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第5号
そのおもなるものをあげますと、酪農振興、農林水産業改良普及事業の拡充、農産物価格の安定、農家負債整理の促進、土地改良及び開拓事業の強化、治山事業の拡大、沿岸漁業の振興、総合的土地利用計画の策定等についてであります。 右概要を御報告いたします。
1956-12-04 第25回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○調査員（宮出秀雄君） 原文は非常に長いものでございますので、（「要領だけで」と呼ぶ者あり）北海道の総合的土地利用計画を確立し、その農業生産を高め、農村人口の適正配置をはかることは現下の緊急事であるから、これが達成のため、農林省所管日高種畜場のうち春別地区及び本場一部計約九百町歩を払い下げられたいとの請願であります。
1953-10-05 第16回国会 衆議院 農林委員会造林及び治山治水に関する小委員会 第1号
特に東北地方も相当の原野がございますし、この近くには、箱根に非常に広い採草地、あるいは九州の阿蘇から久住にかけました非常に広い原野、こういうものが非常に狭い日本でまだ十分活用されないでおりますので、これは総合的土地利用の高度化の面から、牧野の実質的な充実と、それによる森林資源の造成を、無理がないように、両産業ができるだけ発展するような線で具体的に話合いをして行きたい。
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