1971-05-19 第65回国会 衆議院 農林水産委員会 第29号
産業についていえば、地域の経済、労働力、水資源、文化的歴史的伝統など多面的に開発する民主的総合的国土計画を進め、過疎地域にも平和的な公害のない産業の新しい基地、新しい都市をつくり、それによって過密を解消しようとしています。
産業についていえば、地域の経済、労働力、水資源、文化的歴史的伝統など多面的に開発する民主的総合的国土計画を進め、過疎地域にも平和的な公害のない産業の新しい基地、新しい都市をつくり、それによって過密を解消しようとしています。
その意味で、何よりも必要なことは、総理もお述べになりましたように、都市、農村を含めて、広い視野に立った総合的国土計画の樹立、実施であります。都市対策とあわせて、山村振興、新産都市開発、地方道、地方港湾の整備など、総合的、計画的に推進すべきでありましょう。これまでも国土の総合開発は強く叫ばれてまいりましたが、見るべき実績をあげていないのは遺憾であります。
あるいは産児制限のごとき、あるいはまた開墾、干拓、土地改良等による総合的国土計画の推進による耕地の改良造成等、これらの方法があげられるのであります。
しかるに国会における右両決議の趣旨は、総合的国土計画の一環として抜本的措置を講ずるため政府は国庫の負担において鉱害地の原状回復を行うということになつておりますが、しかるにかかわらず今回の法案におきましては、その国庫負担の精神がいささか稀薄となり、本法案の規定のいかんによりましては、鉱業権者に過重な負担を課する結果となることがはなはだ懸念されるのであります。
この狩野川の放水路の開鑿の問題につきましては、かねて当委員会におきまして、決議をもつて、政府に対して、総合的国土計画の見地から適切なる対策を樹立することを要望してあつたのであります。